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「相続専用保険」とは何か?3つのパターン別にご説明いたします

「相続専用保険」について聞いたことはあるでしょうか?これは相続対策を十分に考慮されて作られた保険商品のことで、近年注目が高まっているものです。本記事で「相続専用保険」の3つのパターンについて理解することで、保険を見直すキッカケになるかもしれません。

「相続専用保険」とは?

人が亡くなった際に必ず発生するのが「相続」です。


そんな相続において、生命保険が相続税の節税や、財産の分割において役に立つという話を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?


最近では「相続専用保険」という保険も各生命保険会社から販売され注目を集めています。


この言葉を聞いて、「そもそも相続保険ってどんな仕組み?」「相続保険はどんな時に役に立つの?」といった疑問を持たれた方も多いはず。


そこで、この記事では、相続専用保険に関して

  • そもそも相続専用保険ってどんな保険商品?
  • 相続専用保険が役に立つ場面とは?
  • 相続専用保険の3つのパターンとは?

以上のことを中心に説明していきます。


この記事を読んでいただければ、相続専用保険を活用した相続の方法や節税方法がわかり、いざというときに役に立つと思います。


是非最後までお付き合いください。

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「相続専用保険」は相続対策のニーズを満たした商品

人が亡くなった場合、財産の多少にかかわらず、必ず相続というものが発生するわけですが、この相続において、生命保険が役に立つ場合は非常に多いものです。


また、最近ではこの相続における節税対策としても生命保険が活用されることもあり、相続に的を絞った、「相続専用保険」として様々な保険商品が発売されています。


しかし、相続専用保険については、そのような名称の保険商品が販売されているわけではなく、既存の保険商品の中から相続対策のニーズを最大限に満たしてくれる保険商品のことを指します。


ここでは具体的に「相続専用保険」を活用することでどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

相続税対策になる

相続において、「相続専用保険」を活用する最大の目的は、相続税対策になるというところです。


相続が発生した場合、その財産額の合計が、「3000万円+600万円×法定相続人数」の計算式で求められる額以上であった場合、相続税を納めなくてはなりません。


その場合、納税するための現金が必要となるのですが、相続人には相続税額に足るほどの現金がない場合も考えられます。


しかし、かかってくるであろう相続税の額がある程度明確になっていれば、それに対応できるだけの相続専用保険に加入しておくという事前対策をとることもできます。


このように、相続専用保険を活用することによって、相続人は納税資金を確保することができることになります。


また、死亡保険金は相続税の計算上は相続財産とみなされますが、「500万円×法定相続人数」という非課税枠が特別に設けられています。


例えば、相続人が妻と子ども2人の場合は1,500万円までの死亡保険金は相続税の対象になりません。


もし、預貯金などがある場合、その中に絶対に使わないであろう金額があれば、一括払いの終身保険などの相続専用保険に変えておくという事前対策をとることも可能です。


つまり、現金を相続専用保険にすることによって、この非課税枠を有効活用することができるのです。


この方法を活用することは、相続税の対象となる預貯金自体を減らすことにもつながり、ひいては相続税の額を抑えるという、節税にも繋げることができます。

「争族」対策にもなる

相続が発生した場合、相続税の問題もありますが、もう一つ大きな問題が出てきます。

それは、財産を分ける、いわゆる「遺産分割」の問題です。

遺産は分けやすい現金ばかりであれば良いのですが、実際には家や土地など、簡単には分けにくい場合も多いのです。

そうであった場合、相続人が複数存在すれば、それぞれの考えや権利の主張があり、なかなか遺産分割協議がまとまらず、最終的に「争続」となってしまうこともないとは言えません。

その解決策として、相続専用保険が役に立つケースがあります。

生命保険は、保険金受取人というものを加入時に指定しますので、わざわざ遺言書を作らなくても、渡したい人に渡したい金額を残すことができます。

受け取った側は遺産分割協議は不要で、受取人が単独で生命保険会社に請求することで支払われます。

たとえば、家と土地はそこに住み続ける配偶者に渡し、それ以外の相続人に対し、その価値に合う程度の生命保険を残すようにする方法も考えられます。

また、不動産など分割しにくい遺産が多い場合でも、保険金によって現金が発生することにより、遺産分割協議をスムーズに進めるのに効果的な場合もあります。

「相続専用保険」の3つのパターン

相続専用保険は、何も商品名等に相続専用という名のついた特別な保険というわけではありません。


本来の生命保険が持つ特徴を最大限に活用することにより、相続においてより有効な活用ができる保険ということになります。


この相続において有効な保険に関しては、その有効性を発揮する3つのパターンというものがあります。


その3つのパターンとは、「資産の評価を下げるパターン」「資産を増やして渡すパターン」「納税資金を法人で負担するパターン」です。


ここからは、この3つのパターンについて詳しく解説していきます。

資産の「評価を下げる」パターン

まず、資産の「評価を下げる」パターンですが、これには生命保険の非課税枠が活用されることがポイントとなります。


わかりやすく、被相続人(お亡くなりになった方)の相続財産が現金1億円のみであった場合で説明していきたいと思います。


もし、法定相続人が3人であった場合、現金のみで資産を残していれば、その資産の評価は1億円となります。


しかし、この1億円が生命保険であったとすると、相続が起こって資産を受け取る場合、1億円から生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人数)を差し引くことができます。


つまり、生命保険の非課税枠を活用することで、1億円という資産は実質8500万円として評価され、その評価をもとにして相続税計算がなされるということになります。


このように、相続財産の一部を生命保険という形に変えることで、資産の評価を下げることができるということになります。

資産を「増やして渡す」パターン

つぎに、資産を「増やして渡す」パターンです。


生命保険については、基本的には払い込んだ保険料よりも、亡くなったときの死亡保険金の額が大きくなるものがほとんどです(高齢者の場合や、体況に問題がある場合の特別保険料等はのぞく)。


もし、ある程度年齢が高齢であったとしても、保険料を一括で納めることにより、納めた保険料よりも大きな一生涯の死亡保障を残すことのできる保険商品を販売している保険会社もあります。


このように、資産の一部を生命保険の保険料に置き換えることにより、資産を増やして渡すということも可能になります。

納税資金を法人で負担するパターン

少し特殊なケースにはなりますが、相続税の納税資金を法人で負担する」保険のパターンもあります。


もし、被相続人が会社の社長や役員であった場合、法人が契約者となり、社長や役員に生命保険を掛けることができます(もちろん従業員でも可能ではあるのですが)。


この場合、受取人を法人としておけば、保険料を法人が負担することになり、被保険者の保険料負担はありません。


もし、被保険者が在職中に死亡した場合は、その死亡保険金は会社が受け取るわけですが、その死亡保険金の全部か一部を「死亡退職金」として遺族に支払うことが可能です。


遺族は、このようにして受け取った死亡退職金を、相続税の納税資金に充てることができます。


また、被保険者の退職が先であった場合には、その保険自体を退職金の一部として渡す(契約者変更といいます)ことも可能です。


その場合、受取人も被保険者の法定相続人に変更できますので、その後被保険者が亡くなれば、死亡保険金は被保険者の法定相続人に支払われ、納税資金とすることができるのです。

まとめ:相続対策として「相続専用保険」も検討しよう

ここまで、相続対策としての「相続専用保険」をテーマに解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、

  • 相続専用保険とは、既存の保険商品の中で、相続対策のニーズを満たしてくれる保険商品のことである。
  • 相続専用保険が役に立つのは、相続税の納税対策だけでなく、争族対策にもなることである。
  • 相続専用保険の3つのパターンとは、「資産の評価を下げる」「資産を増やして残す」「納税資金を法人で負担する」の3つである。
でした。

人が亡くなった場合、その資産の大小にかかわらず相続が発生し、そこには様々な問題をはらんでいる場合があります。

相続専用保険を有効活用することは、そういった問題の一つの解決策となる可能性が大いにあります。

相続専用保険のことを知って、いざという時に備えておきたいものですね。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひ
ご覧ください。

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