新NISAの相談窓口はこうやって選ぶ！証券会社・銀行・国家資格FP

新NISAは長期に渡って資産運用をしていくことに向いている非課税制度です。そのため、長くお付き合いしていく商品を、十分に見極め、選択していくことが重要です。

新NISAで対象になっている商品は、「成長投資枠」では投資信託、金融庁の基準を満たした上場投資信託（ETF）・上場投資法人（REIT等）です。「つみたて投資枠」では、208本の公募投信と上場投資信託（ETF）です。

新NISAの商品のすべてを取り扱っている証券会社・銀行は、2024年2月現時点では存在しません。そのため、どこの相談窓口に相談するかによって、どの商品にアクセスできるかが大きく左右されます。

※参考文献：金融庁

ニッセイ基礎研究所の前山裕亮さんのデータによると、1993年から2022年の30年間の株式投資では、米国株式の「S＆P500」と日本株式の「TOPIX」の2種類に、同じ1800万円の元本を投資していたにもかかわらず、投資商品の違いで2臆2827万円もの運用成績の差が生まれました。

新NISAでどの銘柄を選ぶかによって、大きな運用益の差が生まれることがあり、できるだけ多くの銘柄からどの銘柄がいいか、比較できる土壌があるほうがよいに越したことはありません。

そのため、自分にとってよい銘柄と言える商品を見つけるためには、豊富な選択肢を提示してくれる相談窓口を選ぶことが大切です。

▼新NISAの相談ができる窓口の種類

• 証券会社
  
• 銀行
  
• 国家資格ファイナンシャルプランナー
  

新NISAの商品を直接購入ができる機関は証券会社です。大手の証券会社にはSBI証券や楽天証券があげられますが、電話相談やAIによるチャット相談が主流のようです。

証券会社は直接的に商品を扱っている機関であるため、相談した証券会社の商品をおすすめされることがあり、自分に合った商品を他の金融機関と比較することはむずかしいといえます。

▼ポイント

• 多くの証券会社から話を聞いて自分に合った商品を見極めるようにしましょう

銀行は証券会社とは異なり、直接金融商品を購入することができません。そのため、銀行が連携・業務委託している証券会社の商品を、銀行員の案内を通して購入する必要があります。

銀行は多くの証券会社の商品を集めているため、銀行の特徴に合わせた金融商品をそろえていることが特徴です。また、金融商品購入に特化した金融機関ではないので、証券会社に比べて商品数が少ないことがあげられます。

▼ポイント

• 多くの銀行から話を聞いて自分に合った商品を見極めるようにしましょう

国家資格ファイナンシャルプランナーは、証券会社や銀行を総合して案内する相談窓口です。ファイナンシャルプランナーは多くの金融機関と連携していることが多く、多種多様な選択肢のなかから、自分に合った方法を導き出すことに優れています。

ファイナンシャルプランナーから直接金融商品を購入することはできませんが、つまりそれは証券会社や銀行のように、自社の商品を売り込むという形ではなく、お客様に合ったプランを提案するという、より総合的なサポートと言えるでしょう。

▼ポイント

• 証券会社や銀行のことを総合してプランを作成してくれる

▼マネーキャリアならではの特徴

1. 相談実績80,000件以上の大手お金の相談窓口
2. 顧客満足度98.6％の高評価で口コミも豊富
3. 何度でも相談無料でオンライン相談も可能

▼新NISAの相談窓口にＮＧなところ

• NISA・資産運用の項目がなく、専門性に欠けている相談窓口
• 終盤や2度目の相談で強引な押し売りをしてくる相談窓口
  
• 納得がいくまで何度も相談ができない相談窓口
  

相談窓口を探すときは、「NISA・資産運用」の相談窓口があるか確認しましょう。大手の証券会社・銀行でも、投資信託を販売・仲介しているのに、相談窓口で対応してくれないケースが多くあります。

新NISAをはじめるときは、「NISA対象商品を売っている金融機関」ではなく、「新NISAを含めた資産運用の相談窓口があるところ」に相談することがオススメです。

新NISAを含めた資産運用の相談窓口は、「マネーキャリア」がおすすめです。専門性の高い資産運用の相談窓口があり、マネーキャリアの相談実績は80,000件以上、満足度も98.6％という高評価をいただいております。

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実際に相談をしてみると、終盤で強引な押し売りをしてきたり、2度目の相談が有料になるケースが多くみられます。

強引な押し売りがない相談窓口かどうかは、口コミ・評判から判断することができます。

主な相談窓口の口コミ・評判は下記から探すことができます。

新NISAは長期に渡って資産形成をすることを目的とした非課税制度です。一度の投資で、ずっとほったらかしにしていたとしても、うまくいくのであれば、いかによい金融商品を知っていればいいかが直接運用結果に繋がりますが、新NISAを含む投資は損益を被るリスクがあるため、何度も相談に乗ってくれる相談窓口がよいでしょう。

長期に渡って金融商品を保持することになりますから、疑問や不安が出てきたとき、それが解消できるまで、何度も相談に乗ってくれる相談窓口を選ぶことが大切です。

資産運用を専門としており、何度相談しても無料の相談窓口は「マネーキャリア」がおすすめです。マネーキャリアには、下のボタンから簡単に資産形成の相談ができます。

新NISAをはじめようしようと心に決めたとき、最初につまずくのが相談窓口選びです。相談窓口選びのポイントはたくさんありますが、これからお話しする3つのポイントを押さえておけば安心です。ここで相談窓口選びのポイントをおさらいしておきましょう。

1. 自分の資産をおおまかに確認する
   
2. 10年後、20年後、自分の資産の目標金額を決める
   
3. おすすめの証券会社・銀行を聞く
   

投資での資産運用をはじめるにあたって、自分が年にいくら投資に捻出できるのか、おおまかに確認しましょう。

新NISAでは、月々同じ金額を積み立てる「積立投資」だけでなく、自分の好きなタイミングで一括購入ができる「成長投資」が取り入れられました。月々の捻出金額ではなく、ボーナス等を含めた、年単位で捻出できる金額を確認しましょう。

自分の年単位の資産を確認したら、FP専門家にポートフォリオ（投資計画表）の作成を依頼します。

新NISAで「大きな運用益を残したい」「FIREをしたい」という方も含めて、目標金額を決めましょう。

目標金額を決めることで、目標金額達成のためには今からいくら投資すればいいのか、どの銘柄に投資すればいいのかを、大まかにシミュレーションすることができます。

目標金額をFP専門家に伝え、自分の条件に合ったシミュレーションの作成を依頼します。

新NISAの口座は1人1口座しか開設できません。そのため、自分の資産運用プランに適した金融機関を選抜する必要があります。

たとえば、1993年から2022年までの「米国株式（Ｓ＆Ｐ500）」と「日本株式（TOPIX）」の過去のデータでは、同じ1800万円を投資したのに、銘柄の違いで2臆2827万円もの運用益の差が生まれました。

このように、NISA口座を開設する金融機関、NISAで運用する銘柄の違いで、大きな運用結果の差が生まれる可能性がきわめて高いため、多くの金融会社を取り扱いしている相談窓口に相談する必要があります。