新NISAのスポット購入方法「旧NISAとまるっきり変わってしまった」簿価残高とは？

2024年から開始した新NISAでは、積立投資の「つみたて投資枠」と一括投資の「成長投資枠」が併用可能になり、年間240万円までを上限として、スポット購入（一括購入）が可能になりました。

いままでの旧NISAでは積立投資の「つみたてNISA」ではスポット購入をすることができず、「一般NISA」でしかスポット購入をすることができませんでした。

いままでのNISAでは積立投資に対してスポット購入をすることが金融機関ごとに制限され、さらには一括購入可能額が年間120万円と小さかったことから、投資の効果を十分に伸ばすことができなかったとの懸念があがっていましたが、新NISAの投資上限の改正により、より多くの金額を投資することができ、利益がでた際のリターン額が大きくなる可能性がでてきました。

※参考：金融庁

▼新NISAでスポット購入をする前に知っておきたいこと

• 投資できる商品が「つみたて投資枠」よりも多くなる
• いくらまでスポット購入ができるかは簿価残高で管理される
• ドルコスト平均法の効果が反映されない

新NISAのスポット購入は「成長投資枠」を利用して一括購入します。成長投資枠は年間240万円まで一括購入が可能です。

つみたて投資枠の対象商品が「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」であるのに対し、成長投資枠の対象商品は1,846本の「投資信託」、301本の「上場投資信託（ETF）」「上場投資法人（REIT）」です（2024年1月28日時点）。

つみたて投資枠よりも投資できる範囲が増えるため、「つみたて投資枠で毎月投資している商品に追加でスポット購入する」よりかは「つみたて投資枠の商品はもちろん、積立投資では購入することができなかった商品もスポット購入ができる」と考えておきましょう。

新NISAでいくらまでスポット購入ができるかは簿価残高で管理されます。簿価残高方式とは、株式や投資信託などを購入したときの買値で非課税投資枠が管理されることです。 つまり、購入した株式や投資信託での利益は加味されず、あくまで買値だけで最高1800万円まで活用できます。

たとえば、200万円で金融商品を購入すると、残りの非課税保有枠は1600万円です。200万円で購入した商品が、100万円値上がりすると、合計資産は300万円になります。全ての資産300万円を売却したとき、残りの非課税保有枠は1800万円－300万円ではなく、当初の資産価値が残るので、1800万円－200万円で残りの非課税保有枠は1600万円です。

新NISAでは売却した非課税保有枠が再復活しますから、売却の翌年度は200万円の非課税枠が再利用できます。

※参考：フィデリティ証券

スポット購入では、ドルコスト平均法の効果が反映されません。ドルコスト平均法とは、「安いときに多く買う」「高いときに少なく買う」ことによって、平均購入単価を平準化する方法です

たとえば、毎月1万円ずつ購入する場合、投資信託の基準価額が1万円のときは1万口、2万円のときは5千口、5千円のときは2万口買うことがドルコスト平均法です。

スポット購入では、好きなときに一括購入するため、平均購入単価が一回の購入時に固定されてしまいます。「安いときに多く買う（一括購入する）」ことが購入者の判断によって決められることが特徴です。

※参考：金融庁

▼新NISAでスポット購入をする方法を3STEPで解説

1. 成長投資枠で購入するファンドを検索する
2. 購入したい商品の買付金額・口数を選択する
3. NISA成長投資枠を選択し、注文を確定する

NISA成長投資枠を選択し、注文を確定します。通常の商品（ファンド）の分配金には、毎月分配型・隔月分配型の2種類があり、新NISAの「つみたて投資枠」の対象商品は「毎月分配型」にリスクがあるとして除外されています。しかし、「成長投資枠」では「毎月分配型」の購入が可能なため、十分検討したうえで注文を確定するようにしましょう。

※参考：東証マネ部

ニッセイ基礎研究所の前山裕亮さんによると、元本金額は同じでも、投資年数が違うだけで運用益に大幅な差が生まれていることがわかります。このデータは、米国株式のS＆P500を、「5年で一括投資」と「15年で積立投資」したとき、30年後の運用成績がどのように推移したかを示すデータです。

たとえば、1993年から2022年の過去のデータをみると、1800万円の元本を、毎月30万円を5年間でスポット購入した場合、30年後の運用益は2臆6395万円でした。一方、1800万円の元本を、毎月10万円を15年間で積立投資した場合、運用益は1臆5342万円でした。同じ1800万円という元本金額でも、スポット購入か積立投資かで1臆1053万円という大きな差がありました。

その銘柄が上がることが確定していれば、一括で早めにスポット購入してしまったほうが、複利効果を最大限に発揮することができます。しかし、投資で「この株が必ず上がる」と言い切ることはできません。あくまで、上がる株の共通を抽出し、その共通点をもとに投資すると、上がる可能性が増えると言うことができます。

▼なぜ新NISAをはじめるときは投資の専門家に相談する必要があるのか？

• 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」では投資できる銘柄が違う
• 銘柄が違うだけで運用益に2億円もの差が出たケースも
• スポット購入に迷ったらお金の専門家「マネーキャリア」に相談

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」では投資できる銘柄が異なります。金融庁の公開している新NISA対象商品によると、「成長投資枠」では、投資信託が1846本、上場投資信託（ETF）・上場投資法人（REIT等）が301本です。一方、「つみたて投資枠」では公募投信が国内・内外・海外で計152本、上場投資信託（ETF）が8本です。

自分の目標金額・銘柄の平均利回りに合わせて、選択する必要があります。

※参考：金融庁

ニッセイ基礎研究所の前山裕亮さんによると、元本金額は同じでも、銘柄が違うだけで運用益に大幅な差が生まれていることがわかります。

たとえば、1993年から2022年の過去のデータをみると、米国株式のS＆P500では元本が1800万円に対して運用益が2臆6395万円であったのに対し、日本株式のTOPIXでは元本が1800万円に対して運用益が3568万円でした。同じ1800万円という元本金額でも、銘柄が違うだけで2臆2827万円という大きな差がありました。

同じ元本であれば、運用益は大きければ大きいほどよいですが、運用益をより大きくするには、強い銘柄に投資します。自身で強い銘柄を探し当てるには、自分の銘柄が、他の銘柄に比べて、強いものであるか比較するために、膨大な過去のデータを収集・分析する必要があります。経験と実績のある、投資を専門としているプロに相談をしましょう。

スポット購入をする前に、一度専門家の「マネーキャリア」に無料相談しましょう。「専門家に依頼する」「国家資格のプロにシミュレーションしてもらう」と聞くと、多額の費用がかかることを懸念されるかたが多くいらっしゃいます。

驚かれることも多いのですが、マネーキャリアの相談は何度でも無料です。マネーキャリアは金融機関からの契約手数料で運用しているため、ご相談のお客様からの費用を一切頂かず、国家資格を保有しているFPが担当することが可能です。

新NISAをはじめるまえに、まずは専門家と相談しながら投資のプランを考えてみましょう。「ちょっと話を聞いてみたい」「スポット購入に最適な時期をデータから計算してほしい」そんなご相談も可能です。

マネーキャリアのご相談は、下のボタンから受け付けています。

▼新NISAでスポット購入｜よくある質問Q＆A

• スポット購入で課税されてしまうのはいくらからですか？
  
• スポット購入をするときに重要なポイントは？
  
• 積立投資の仕方にはどんな方法がある？
  
• スポット購入に対して積立投資のメリットは？
  

スポット購入をする前に、「年間でいくらまでスポット購入をしても非課税なのか」を把握しておきましょう。年間非課税額は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円、合計360万円までです。

新NISAでは、成長投資枠の範囲内で一括購入をすることができます。つまり、スポット購入ができる上限金額は年間240万円までです。

年間240万円を超えると、利益から約20％分が課税されてしまうので注意しましょう。

スポット購入においては、どの商品をどのタイミングで購入するかという選択が重要になってきます。

しかしベストな商品や購入のタイミングは、世界情勢などによって刻一刻と変化していきます。そのため、ふだんから世界の政治・経済のニュースにアンテナを張っておく必要があり、時には専門家の見解を聞くことも必要となります。

適切なスポット購入を行うためにはある程度の投資経験があり、日頃から世界情勢に対して敏感な投資中上級者に向いていると言えるでしょう。

積立投資であれば、まとまった投資資金がなくとも、毎月数万円のような少額でも長期間にわたってコツコツと投資することが可能です。

つみたてNISAを利用すれば、年間120万円を最大1800万円まで非課税で運用することができます。

そのため、新NISAによる積み立て投資は、長い期間で少しずつ投資したい人にとっては最適と言えるでしょう。

※時間分散のメリットとは、投資時期を分散することで高値つかみ等のリスクを軽減することが可能となり、結果的に買付金額を平準化できる利点のことです。

そのため、株式市場の浮き沈みが大きい新興国のような高リスク資産であっても、積み立て投資であれば相性がいいと言えます。