証券口座のマイナンバー提出は拒否したら罰則を受ける!?【正しい投資知識】

結論からいうと、マイナンバーの拒否は不可能です！日本証券業会によると2016年から、所得税法改訂にともないマイナンバーの提出が義務づけられたので、マイナンバー提出を拒否すると証券口座を開設できません。

2016年12月以前に証券口座を開設したものについては、拒否をしても法律上の強制力はありませんが、証券会社によっては取引が制限される証券会社もあります。

マイナンバーを拒否すると、制限がかけられるものを実店舗型の野村證券とネット証券大手のSBI証券で比較した図が以下の通りです。

（参照：野村證券よくあるご質問　SBI証券よくあるご質問

マイナンバー提出を拒否すると、不便なことが多いことがわかります。また、マイナンバー提出を拒否したことが原因で誤って脱税を疑われ、追加徴税の勧告をうけるケースもあります。

現状の法律（2022年）では、マイナンバーの提出を拒否しても罰則はありません。しかし、「所得税法」「租税特別措置法」などの改訂により、証券会社が提出する支払調書にマイナンバーを記入することが決まりました。

支払調書とは

• 証券口座開設者の損益がいくらか？を税務署にしらせる書類（義務）

国税通則法といってマイナンバーの提出が拒否されても、証券会社が独自に証券口座開設者のマイナンバーを調べることはできるので、2016年12月以前に証券口座を開設した人に限っては引き続き取引ができます。

しかし、変更や申込み不可になるだけでなく、大切なお金を預ける証券会社と良好な関係をきずくためには、マイナンバー提出を拒否することは控えた方が良いといえます。

これから投資を始める人・証券口座開設するためには、マイナンバーの提出は必須です！デジタル庁では、預金口座とマイナンバー紐付けの義務化を検討しています。

預金口座とマイナンバー紐付けのメリット

• 迅速に給付金を配布できる
• 国が管理しやすくなり、脱税予防になる

国民である私たちにとっても、迅速に給付金を受けとれることや脱税していない証明にもなるなど、双方にメリットがあります。

マイナンバー提出を拒否したい人の心理として、情報漏えいの不安があると思います。

しかし、国が管理しやすくなるだけでなく、自分の身を守るためにもマイナンバーは必ず提出しましょう。

マイナンバーの提出は以下の3パターン。

1. マイナンバーカード
2. 通知カード＋写真付きの身分証明書
3. 通知カード＋顔写真なしの身分証明書2枚

通知カードを紛失してマイナンバーカードを発行するための対処法は以下の2つがあります。

• 自宅内で紛失：市区町村窓口に相談する
• 自宅外で紛失：警察に遺失の届出を出す

銀行や証券会社のマイナンバーの管理は安全管理措置という法律により厳重に管理されています。

安全管理措置とは管理の仕方を定めた法律で、４種類の安全措置が定められています。

1. 人的安全管理措置
2. 組織的安全管理措置
3. 物理的安全管理措置
4. 技術的安全管理措置

マイナンバーの目的は、主に２つです。

• 困っている国民に迅速な支援をするため
• 不正した人だけが得するという不平等をなくすため

マイナンバーとは行政が効率よく管理するためだけのシステムでなく国民の利便性も高め、平等な社会を実現するための必須ツールで、現代社会を支える電気のようにマイナンバーは社会基盤の1つといえます。

社会基盤といえる理由として、マイナンバーは主な目的が3つあります。

1. 災害対策
2. 社会保障
3. 税制

税制の面では、所得の申告をせず、課税を逃れる人がいました。

マイナンバー制度ができる前までの問題点

• 国民の正確な所得を把握するための膨大な人件費
• 調査するためのコストや時間の負担
• 所得申告をした人が損をする不平等なシステム

しかし、マイナンバー制度が施行され、証券会社の口座や金融機関の口座にマイナンバーを紐づけされたことで脱税防止と低コストの実現を果たしました。

税金は血税といわれるように、国民にとって大切なお金です。その大切なお金を行政が適正かつ平等に取り扱うためにマイナンバーは重要な役割を果たしています。

また、マイナンバーを使用することで納税をキチンと納めている証拠にもなり納税者の身の潔白を示す証拠という役割も果たすので拒否することは自分の首をしめることにもなります。

マイナンバー制度は、行政にとっても納税者にとってもwin-winの関係になる、重要な制度で提出を拒否することは行政と国民、お互いによくないことがおわかりいただけたと思います。

投資家がマイナンバー提出を求められる機会は主に税金が発生する以下の3つ。

1. 口座の開設（銀行・証券会社）
2. 確定申告
3. 不動産売買や賃貸料利益が一定額以上発生したとき

証券会社で口座開設をする際、マイナンバー提出を求められる機会は以下の通り。

• 総合取引口座の開設
• 未成年口座の開設（口座名義人のもの）
• NISA口座の開設
• ジュニアNISAの開設
• FX口座の開設
• 先物・オプション取引口座の開設
• eワラント取引口座の開設

会社員で年末調整済みの人は、確定申告は必要ありません。

確定申告の必要がある人

• 副業やWワークをしている人
• 投資などで年間20万円以上所得がある人
• 本業の年収が2,000万円以上の人
• 医療費控除・住宅費控除などを受ける人

確定申告には

• 青色申告
• 白色申告

の2種類ありますが、いずれもマイナンバーは必要です。また、確定申告者に扶養家族がいる場合、扶養になっている家族のマイナンバーも必要なので注意しましょう。確定申告の詳細はコチラ

税務署に行って確定申告をする場合、タイミングにもよりますが税務署内が申告者であふれていて、申告するのに数時間かかることもあります。

税務署で確定申告をする人は、お住まいの税務署の申請期間を調べて、なるべく早く申告しましょう。

不動産売買でマイナンバーの提出を求めらるケースは以下の通り。

• 売主が個人で買い主が法人の場合の売買取引の場合
• 上記の条件に加え、受取金額が年間100万円を超えた場合

日本証券業協会2020年の調査によると８割以上の人がネット証券を利用しています。そこで、今回は以下の項目別に、おすすめのネット証券を紹介します。

• 売買手数料
• 投資信託商品数
• IPO取扱実績数
• 外国株の種類

失敗しない証券口座選びの大前提として投資スタイルを事前に決めておくことです。

• 投資信託のみを運用する
• 投資信託＋個別株も運用する
  

例えば、８割以上がネット証券を利用しているという理由で、ネット証券に絞っておすすめを紹介しましたが、自分のみの判断だけでは不安な人は総合証券という選択肢もアリです。

総合証券のデメリット

• 手数料が高い
• 最終判断が自分自身なのは変わりない

以上の理由からネット証券が支持されているのが現状です。2015年から2020年までネット証券の利用は右肩上がりなので、今後もこの現状は続いていくことが予想されます。

証券会社の選び方の基準がわかったところで、自分に合った証券口座にめぐり合うために重要な4つのポイントを紹介します。

正しい証券口座の選び方で重要なのが、信頼性が高いことです。

信頼性の高さは口座開設数と自己資本規制比率で判断できます。特にネット証券は、実店舗を持たないため信頼性の高さは重要です。

ネット証券口座開設数ランキング（2021.12月YAHOOファイナンス集計データ参照）

1. SBI証券（8,018,000口座）
2. 楽天証券（7,141,203口座）
3. 野村證券（5,362,000口座）

投資で信頼性と同じくらい大切なのが、コストが低い証券会社を選ぶことです。

「リバウンドを制するものは、バスケを制する」という格言がありますが、投資の世界でも「コストを制するものは投資を制する」といっても過言ではありません。

投資における主なコストは以下の3つです。

• 売買手数料（個別株の売買時）
• 運用管理費用（信託報酬）
• 信託財産留保額

取扱商品数が多いことも証券口座選びの重要なポイントです。

人気のあるミニ株・外国株未対応の証券会社一覧

（参照：NET MONEY

個別株の売買は通常100株からです。ミニ株（単元未満株）では１株から購入できる制度で、運用資金が少額でも知名度の高い企業の株が購入できます。

一覧にもあるように外国株に投資したいのに、日本国株のみしか対応していない証券会社も複数あるので、口座を開設する前に希望している取引が対応しているかチェックしましょう。

個別株取引を検討している人はトライアンドエラーを繰り返すことが利益率につながるので分析ツールや投資情報が充実しているか確認しましょう。

店舗型の総合証券はネット証券会社より手数料が高いですが、プロの視点でデータを元に投資判断のサポートをしてくれますがネット証券は自身で投資判断をする必要があります。

特に、SBIネオモバイル証券とLINE証券は、分析ツールがありません。ご自身で分析もできますが、労力がかかるので個別株取引をしたい人は、証券口座を開設する前に、使いやすい分析ツールがあるかチェックしておきましょう。分析ツール比較早見表はコチラ

この記事では、マイナンバー提出を拒否する危険性や提出方法について解説しました。

▼本記事のポイントはこちら

• マイナンバー提出を拒否しても罰則はないが、取引を制限される可能性がある
• 証券口座開設など投資をする人はマイナンバー提出は必須
• 銀行や証券会社に提出したマイナンバーは安全管理措置で厳重に管理されている
• 証券会社選びで失敗しないためには自分の投資スタイルを決めておくことが大切
• 証券口座選びのポイントは信頼性・低コスト・取扱商品数・分析ツールの充実