定年後、満額年金をもらいながら働く方法とは?収入次第で満額受給も可能

老後資金を少しでも増やすために働けるうちは働きたい方も多いのですよね。年金をもらいながら働く方法はありますが、収入額に注意しないと年金支給額がカットされる可能性があります。ここでは定年後に満額年金をもらいながら働く方法、もらえる年金額の計算方法などを解説します。

定年後年金をもらいながら働く方法はある?

定年後に、年金をもらいながら働く方法があるのはご存じでしたでしょうか。年金をもらいながら働くことで、年金収入の他に給与収入もプラスされます。


年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入しているもので、60歳まで保険料を支払う義務があります。そして、納めてきた年金は、老齢基礎年金(国民年金)や老齢厚生年金(厚生年金)として、基本的には満65歳になってから受け取ることができます。


しかし、一定の条件を満たすことで、60歳や65歳以上になっても、年金をもらいながら働く方法があります。


この方法を「在職老齢年金」と言います。在職老齢年金を受給するための条件や、気を付けなければいけないことについても説明していきたいと思います。


老後の資金を年金だけではなく更に安定させたい方は、ここから先の記事を是非最後までご覧ください。

年金をもらいながら働く方法|働いていても在職老齢年金を受給できる



国民年齢の加入年齢が60歳未満までなのに対して、厚生年金の加入年齢は70歳未満までですので、60歳を超えて働いた場合に加入するのは厚生年金になります。


60歳や65歳で定年を迎えても、再雇用などで働き続ける人が多くなってきています。その場合、給料が減って、給料だけでは現役の頃よりも生活の質が下がってしまう見込みのある人が増えたためにできたのが「在職老齢年金」です。


在職老齢年金とは、60歳を超えても働き続け、年金に加入しながら受給することができる年金のことを指します。


在職老齢年金をもらいながら働く方法には、年金の一部または全額が支給停止になる場合もありますので注意が必要です。


【60歳以上65歳未満の在宅老齢年金】

在職老齢年金
毎月の報酬+年金の月額の合計が28万円以下全額支給
毎月の報酬+年金の月額の合計が28万円を超える減額


【65歳以上の在宅老齢年金】

在職老齢年金
毎月の報酬+年金の月額の合計が47万円以下 全額支給
毎月の報酬+年金の月額の合計が47万円を超える減額


年金は月にいくらもらえる?計算方法を解説

年金とは本来、高齢になり定年退職をして、給与などの収入がなくなった人が、家計のバランスを崩すことなく安定した暮らしをするために支払われる、20歳から貯蓄してきた

「老後のためのお金」です。


しかし、60歳を超えても働き続けることによって収入を得られる訳ですから、どのくらいの収入があるのかによって、年金の支給額も変わってきます。


実際にいくらもらえるのかを計算する方法がありますので見ていきましょう。

老齢厚生年金受給者の場合の年金支給額計算方法

はじめに、60歳・65歳以上になっても厚生年金に加入して働きながら年金をもらえる方法である、老齢厚生年金受給者の場合の年金支給額は、以下の計算式で出すことができます。


平均月給(賞与は含まない)×900×加入年数(平成15年3月まで)+平均月収×660×加入年数(平成15年4月以降)  



(例)

  • 平成15年3月までの平均月給が20万円で、加入年数が20年
  • 平成15年4月以降の平均月給が35万円で、加入年数が15年

20×900×20=360,000 
35×660×15=346,500 
360000+34,6500=70,6500

1年間で70万6500円月々5万8875円

退職共済年金受給者の場合の年金支給額計算方法

次に共済年金に加入して働きながら年金をもらえる方法である、退職共済年金受給者の場合の年金支給額はどうなるか見ていきましょう。


退職共済年金受給者の場合の年金支給額も、同じように計算式で出すことができますが、老齢厚生年金受給者の場合の年金支給額の計算と異なります。


平均給料×一定乗率×加入期間 


【平成15年3月まで】⇒平均月給×7.5/1000×加入期間 

【平成15年3月まで】⇒平均月給×5.769/1000×加入期間


退職共済年では、共済年金に加入している期間が長く、平均月給が高くなるにつれて、支給額が多くなっていきます。

カットされずに満額年金をもらいながら働く方法を解説します

在職老齢年金支給額は基本月額総報酬月額相当額によって決定します。


【基本月額とは】

  • 60歳以上65歳未満⇒加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額
  • 65歳以上⇒加給年金額を除いた報酬比例部分の老齢厚生年金の月額

【総報酬月額相当額とは】

  • その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与÷12で出した金額


在職老齢年金は、沢山働けば働いた分だけ給料をもらうことができますが、その分受け取ることができる年金がカットされる仕組みになっているのです。


年金を満額もらいながら働く方法を解説していきます。

60歳~64歳の方が年金を満額年金ををもらいながら働く方法

60歳~64歳の方が年金をもらいながら働く方法には、働き方を変えて収入を調整する方法があります。


60歳~64歳の方が満額年金をもらいながら働く方法には、毎月の報酬+年金の月額の合計が28万円以下であることが収入の条件となっています。


これがもし、毎月の報酬+年金の月額の合計が28万円を超えてしまうと、支給される在職老齢年金の一部または全額が支給停止になってしまいます。


60歳~64歳で働きながら在職老齢年金を満額受け取るためには、この「毎月の報酬+年金の月額の合計が28万円以下」であることが必須条件となりますので覚えておきましょう。

65歳以上の方が年金を満額年金ををもらいながら働く方法

65歳以上の方がもらいながら働く方法も、60歳~64歳の方と同じように収入を調整する方法があります。


65歳以上の方が在職老齢年金を全額支給されるためには、毎月の報酬+年金の月額の合計が47万円以下であることが収入の条件となっています。


これが、毎月の報酬+年金の月額の合計が47万円を超えてしまうと、支給される在職老齢年金の一部または全額が支給停止になってしまいます。


65歳以上の方は、「毎月の報酬+年金の月額の合計が47万円以下」であれば、働きながら在職老齢年金を満額受け取ることができます。

厚生年金から抜けてしまうという手もある

年金がカットされないように、働き方を調整して、収入を抑えながら在職老齢年金を受け取るのが大変だという方は、おもいきって厚生年金から抜けてしまうというのも一つの手です。


個人事業主や非常勤役員の人は、厚生年金に加入する必要がありませんので、これも満額年金をもらいながら働く方法の一つです。


例えば、今働いている職場と業務請負契約をして、個人事業主として働けば、厚生年金に加入することなく同じ業務で働き続けることが可能です。


年金は繰り上げ受給をすることも可能です。個人事業主になってからは、繰り上げ受給による年金の減額を考えながら、自分に合ったスタイルの仕事量を考えて働き続けることが可能です。

年金をもらいながら働く方法|シミュレーション・具体例で解説!



60歳~64歳、または65歳以上の方がどれくらいの収入があると、在職老齢年金をいくら受け取ることができるのか、計算方法だけではパッとしませんよね。 


 それでは実際に、年金をもらいながら働く方法である「在職老齢年金」について、65歳以上の方と65歳未満の方では、収入によって年金の支給額がどのように変化するのかを、年金をもらいながら働く方法を、具体的なシミュレーションで見ていきたいと思います。

65歳以上・年金を満額受給できる場合・カットされる場合

65歳以上の方が働きながら年金を受給したときに、基本月額+標準報酬月額が47万円を超え、年金をカットされる場合の支給停止月額の計算方法は次の通りです。


(基本月額+総報酬総月額当額-47万円)×1/2


実際に、例をあげて見てみましょう。


(例1)

  • 年齢:67歳
  • 基本月額:15万円
  • 標準報酬月額:20万円
  • 過去1年間の賞与:30万円

150000+200000+(300000÷12)=37500

47万円以下のため全額支給


(例2)

  • 年齢:66歳
  • 基本月給:20万円
  • 標準報酬月額:35万円
  • 過去1年間の賞与:30万円

200000+350000+(300000÷12)=575000 
(575000-470000)×1/2= 105000

支給停止月額 =10万5000円

65歳未満・年金を満額受給できる・カットされる場合

65歳未満の方が年金をカットされる場合の支給停止月額の計算方法は、収入によって細かく異なりますのでこちらからご確認ください。


60歳か~65歳未満の在職老齢年金の計算方法(日本年金機構)


実際に、例をあげて見てみましょう。


(例1)

  • 年齢:61歳 
  • 基本月額:10万円 
  • 標準報酬月額:15万円

  • 過去1年間の賞与:24万円

100000+150000+(240000÷12)=270000

28万円以下のため全額支給


(例2)

  • 年齢62歳

  • 基本月額:12万円 

  • 標準報酬月額:20万円 
  • 過去1年間の賞与:30万円

120000+200000+(300000÷12)=345000 
(120000+345000-280000)×1/2=38500 

支給停止月額=3万8500円

参考:満額年金をもらいながらパート・アルバイトはできるのか

正社員に限らず、パートやアルバイトとして年金をもらいながら働く方法もあります。ここでは、パートやアルバイトとして年金をもらいながら働く方法を解説していきたいと思います。


満額年金をもらいながら働く方法は、これまで解説をしてきた以下の条件と一緒です。


【60歳以上65歳未満の在宅老齢年金】

在職老齢年金
毎月の報酬+年金の月額の合計が28万円以下全額支給
毎月の報酬+年金の月額の合計が28万円を超える減額


【65歳以上の在宅老齢年金】


在職老齢年金
毎月の報酬+年金の月額の合計が47万円以下
全額支給
毎月の報酬+年金の月額の合計が47万円を超える 減額


それともう一つの方法が、厚生年金に加入しなくても良い働き方をすることです。以下の条件に該当すると、厚生年金に加入する必要がありますので覚えておいてください。


  • 週の労働時間が20時間を超える
  • 月給が88,000円以上
  • 1年以上の雇用が見込まれている
  • 昼夜学生でない

参考:失業保険と年金受給は両立することができるのか

60歳を超えて定年退職をした後に、ある一定の条件を満たすことによって、失業保険と年金をどちらも受け取ることが可能です。


基本的には、失業保険をもらうための手続きをした時点で、失業保険を受給中は年金の支給がストップします。


60歳~64歳の方が受け取る雇用保険のことを「失業給付」と言い、65歳以上の方が受け取る雇用保険のことを「高年齢雇用継続給付」と言います。


失業給付を利用した場合は、その間老齢厚生年金は全額支給停止になり、高年齢雇用継続給付を利用した場合には、その間老齢厚生年金は一部支給停止になります。


しかし、65歳になる直前に退職し、実際に失業保険を受け取るのが65歳になってからの場合、失業保険と老齢厚生年金の両方を受給することが可能なのです。


この裏技はとてもレアなケースではありますが、失業保険と年金受給は両立することができるのはとても大きなメリットですね。

まとめ:年金をもらいながら働く方法はある!



ここまで解説をしてきたように、年金をもらいながら働く方法はあります。年齢や収入によって受け取ることのできる金額は違ってきますが、その点をきちんと把握していれば、より安定した生活を送ることができるかもしれません。


改めて、年金をもらいながら働く方法をまとまてみましょう。


【年金をもらいながら働く方法】

  • 厚生年金に加入し、働き方を調整することによって、働きながら老齢厚生年金を受け取ることができる。
  • 共済年金に加入し、働き方を調整することによって、働きながら退職共済年金を受け取ることができる。
  • 厚生年金から抜けて、個人事業主や非常勤役員として働くことによって、働き方によっては年金を満額受け取りながら働くことができる。
  • パート・アルバイトをしながらでも、年金を受け取ることができる。

それぞれ気を付けなければいけない事がありますので、メリット・デメリットをしっかりと考えたうえで、「年金をもらいながら働く方法」を利用してみることが大切です。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング