老後破産の厳しい現実と対処法、老後の貧困はだれにでも起こりうる！

昨今の日本では、老後破産が切実な問題になってきています。

老後破産とは、貯蓄が少なく、医療や介護サービスを十分に受ける余裕がなくて、貧しい生活に苦しまれている高齢者のことを指す言葉です。

老人破産・高齢者破綻などとも言われます。

ＮＨＫのドキュメンタリー番組であるNHKスペシャルでは老人漂流社会というテーマで特集が組まれたり、老後破産を話題としたコンテンツがたくさん作成されていますので、お聞きになったこともあるかと思います。

それらを目にし、「老後の生活がとても不安…。」「老後破産の状態にならないように回避したい」とお感じになられた方は多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、

• 誰にでも起こりうる老後破産の現実
• 老後破産を招く12の要因
• 老後破産をしないための具体策
  
• 資産を増やすために役立つ金融商品について

以上のことを中心に説明します。

この記事を読んでいただければ、老後生活の現実と問題点を把握でき、老後破産をしないための対策を立てることに役立つと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

弁護士連合会による自己破産についての年齢別の記録調査では、60代以上の年代で増加の一途をたどっており、70歳以降になると著しく増えてくることを発表しています。

（参考：破産事件及び 個人再生事件記録調査）

また厚生労働省が行った生活保護についての調査では、65歳以上の生活保護受給者が急激に増えており、全体の受給者のうち45.5％を占めているというデータが出ています。

（参考：生活保護制度の現状について）

現実的にますます高齢者の貧困問題が、深刻化してきていることが分かります。

では実際に自己破産老後を迎えてしまった高齢者はどのような生活を強いられ、どのくらいの人が老後破産に陥ってしまうのものなのか、老後破産の現実について見ていきましょう。

2008年にNIRA(総合研究開発機構)が発表した予測データによると今後生活保護に必要な予算が現在の3兆円から17兆円~19兆円にまで膨らむとの予想があります。

これは現在の40歳前後の就職氷河期世代と呼ばれる人たちが老後年金生活を送るようになったときに就職難により非正規や無職での生活を余儀なくされた就職氷河期世代の人たちの生活が困窮すると考えられており、生活保護の受給者が激増するとの見立てによるものです。

つまり老後破産という問題は現在の高齢者だけではなくすべての世代にとって身近な問題なのです。

現役時代に高い給料をもらっていた人や十分な老後資金を貯蓄していた人も例外ではありません。

実際に高齢者になると認知症などの病気や介護、高齢者を狙った悪質な詐欺などの要因によって2,000万円あった老後資金が一瞬にしてなくなるといった事も現実として起きています。

さらに日本の公的年金の受給額だけで十分な老後生活を送る事はできません。

こちらの図では老後の単身世帯と夫婦世帯の平均的な生活費と国民年金と厚生年金の1人当たりの平均受給額を比較してみました。

上記の図ように年金だけでは老後の生活費をすべて賄うこと難しいです。

特に厚生年金に加入していない自営業やフリーランスの方が受け取る国民年金の平均受給額は月に5,5万円とかなり少ない金額です。

そして現在の高齢者の内の1/3の方が国民年金だけの収入で生活しています。

年金制度は受給者の子供からの仕送りなど、家族間での援助を前提としている制度です。

しかし近年の独身世帯の増加に伴い、子供のいない世帯が増えてきており完全に自立した老後生活を送る必要に迫られる高齢者が増加しているという現実があり、年金以外の収入が全くない高齢者が増加していくと予測されています。

このような現状から今後生活保護の受給者が増え、将来的には17兆円~19兆円にまで生活保護の費用が膨れ上がるとの予想があります。

参考動画：HTBニュース公式チャンネル

2014年にNHKスペシャルで放送された老人漂流社会～老後破綻の現実～の中でインタビューを受けた人達は、次のようにお答えされていました。

「食費と家賃を払うだけで、生活はギリギリ…。年金支給日近くには小銭しか残らない…。」

「持病の治療費用をまかなうために、貯金を切り崩している。その貯金もあと5年で底をついてしまう…。」

まさに高齢者の暮らしが、いかに厳しいものかを感じさせる現実味のある深いお言葉です。

また生活に困窮している多くの高齢者の方と関わってきたNPO法人ホットプラスの理事長である藤田孝典氏によると

スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。

そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。

あるいは、医療費が払えないため、病気があるにも関わらず、治療できずに自宅で市販薬を飲みながら痛みをごまかして暮らす老人。

夏場に暑い中、電気代を気にして、室内でエアコンもつけずに熱中症を起こしてしまう人。  

収入が少ないため、食事がインスタントラーメンや卵かけご飯などを繰り返すような著しく粗末であり、3食まともに取れない状態にある人。
 

ボロボロの築年数40年の持ち家に住んでおり、住宅の補修が出来ないため、すきま風や害虫、健康被害に苦しんでいる人。

現実問題として、このような生活を送る高齢者の方が実際に存在しているそうです。

(出典：増え続ける「下流老人」とは！？ー年収400万円サラリーマンも老後は下流化する！？)

ここまで老後貧困に陥ってしまう高齢者の現実について、お伝えしてきました。

老後に悠々自適な生活を送っている一般的なイメージの高齢者とは、大きくかけ離れた高齢者の方がいらっしゃることも十分にお分かりいただけたかと思います。

きっと老後の年金生活の現実を知り「老人破産状態は絶対に避けたい」「老後破産してしまう人の特徴を知りたい」というお気持ちになられているのではないでしょうか？

それではここから老後破産の原因について深堀りしていきたいと思います。

誰しも年齢を重ねると、体力や免疫力が落ちてくるため、さまざまな病気にかかりやすくなります。

また、視力低下をはじめ体の感覚が衰え、歩行バランスなどの能力も低下してくるため、転倒する危険性が高くなります。

病気や身体能力が弱まることに伴い、障害状態を引き起こすこともあるでしょう。

そのため人生の中で高齢期が一番、医療費がかかる時期となっており、体力的にも金銭的にも厳しい現実が待ち構えています。

現に厚生労働省の調らべでは、一生で使う医療費のおよそ50％（1350万円）を70歳以降で使用するというデータも出ております。

（参考：生涯医療費）

医療費を少しでも減らせれば、老後の出費を抑えることができるため、健康の維持は非常に重要になってきます。 

特に生活習慣に由来する病気（糖尿病 高血圧症 脂質異常症など）は、ある程度ご自身の生活習慣をコントロールすることで回避が可能なため、努力したいものです。

2018年に行われた家計調査の報告書では、1世帯あたりの平均貯蓄額は2年連続で減少傾向にあると発表しています。

今後、消費税が10％に増税される要因も加わることから、さらに支出が増えその分貯蓄に回すお金が減っていく事が予想されます。

貯蓄額が減ってきている中で、老後に向けた資金の積み立てを行うことは、ますます厳しい状況になってくるでしょう。

（参考：家計調査報告）

老後の生活費は60～69歳で平均29万円、70歳以上では平均23.5万円という数値が出ています。（参考：家計調査報告）

現役世代（40～49歳・50～59歳）までの平均生活費よりは、少ないですが平均的な厚生年金の支給額をもらっていたとしても、まかなうことが厳しい金額です。

（参考：新規裁定者の年金額例）

また60歳以上の方は、生活費に占める食費や保健医療の割合が高くなっています。

食費は頑張ればなんとか抑えることが出来る項目ですが、保険医療については先ほどお話しした通り、加齢によりどうしても出費が増えてくる分野かと思います。

なかなか生活費も抑えることが難しいように感じます。

老後の年金支給額は国民年金のみ加入の場合、月々約5万円・厚生年金加入で上乗せされた場合で約14.5万円となっております。

ただし厚生年金の支給額は男女で差があり、65歳の時点の平均値を比較すると男性約17.5万円・女性約10万円でその差は7万円ほどあります。

先ほど紹介した平均生活費と比較すると、年金のみで生活するのは厳しい現実が見えていきます。

（参考：厚生年金保険・国民年金事業の概要）

カードローンは、無担保かつ保証人なし・使い道の制限なしと手軽に借りることができるメリットがあります。

そのため年金生活者でも借りやすく、思わず手を出してしまいがちです。

しかし、お金が借りやすい反面、金利も高く設定されています。

年金生活者の場合、月々の返済額はそこまで多く出せないかと思いますので、返済期間は長くなると思います。

返済期間が長くなれば、その分支払い総額も増えてしまい、なかなか完済できない状態に陥りやすいです。

高齢者が気軽に手を出すのは、非常に危険です。

平成30年の調査では、退職金のある会社の割合は80.5％となっており、5人に1人が退職金をもらえない会社に勤めていることがわかっています。

（参考：就労条件総合調査）

また退職金制度の設置は、法律で義務づけられているものではありません。

そのため、いつ退職金制度がなくなってもおかしくないのです。

その裏付けとして、過去3年で退職金制度の見直しを行っている会社は、全体の5.1％あります。

見直しの内容の内訳として、「他の年金制度の移行」が大半でしたが、「年金制度の廃止」を選択した会社もわずかにありました。

退職金制度がある会社に現在勤めていても、途中で制度自体がなくなってしまう現実も考えられます。

老後の生活費の捻出として、今まで重要な柱として考えられていた退職金制度がなくなることは、高齢者破綻を引き起こす大きな要因となるでしょう。

平成30年に内閣府が行った世論調査（18～70歳以上を対象）では、およそ3割の方が老後設計について考えたことがないと回答しています。

また老後設計を考え始めようと思う年齢は、50～60代と考える方が多い傾向にあります。

現実問題として老後の資産形成には時間がかかります。すぐに貯められるものではありません。

50～60代になってから考えるのでは、十分な老後対策はできないと考えます。

20～30代うちから、目の前の出費に対して、老後を見据えてどこまでお金をかけるべきか判断し、少しでも貯蓄を増やしていく必要があるでしょう。

人生には思いもよらない問題が発生する場合があります。

例えば突然、事故にあって半身不随になってしまったり、うつ病を発症したり、はたまた離婚や伴侶に先立たれて、老後に一人になってしまうこともあるかもしれません。

そのような場合、介護費やリハビリ出費がかかってきたり、年金収入が予定よりも少なくなってしまいます。

急な出来事には先立って準備ができない怖さがあります。

老後破産の現実を紹介する際に、独身で老後を迎える高齢者が公的年金だけで十分な生活を送る事が難しいことについて解説しましたが、逆に子供の存在によって老後破産に陥る事もあります。

学校を卒業していい大人になっても、親と同居し、金銭面から生活家事全般に至るまで親に甘え続けるいわゆるパラサイトシングルと呼ばれる人が増えています。

総務省家計局の調査結果をもとに作成した表になります。

（参考：親と同居の未婚者の最近の状況）

いつかは自立をしてくれるだろうと同居していると、気づけばお子様が50代に突入していたという現実もありえる世の中になってきたことがわかります。

全く収入を得ていない方もいらっしゃり、老後に子どもの生活の面倒まで見なければならないのは、かなりの負担になります。

老後破産する人の原因はざまざまなものがありましたが、現役世代にまじめに働いていたとしても、お金の使い方ひとつで老後破産を招いてしまうか変わってくることが分かります。

またご自身の力だけでは、どうにもできない理由もございました。

そこで次からは、ゆとりある生活資金の目安金額をはじめ、老後貧困が現実のものにならないために行いたい対策と、思いもよらず貧困状態になってしまったときの対応方法を述べていきます。

平成28年度に厚生労働省が行った「生活保障に関する調査」では、最低限度の生活を送るためには月々約22万円、ゆとりある生活を送るためには月々約35万円と発表されています。

ゆとりある生活資金35万円の使い道として「旅行やレジャー」「身内とのつきあい」「趣味や教養」「日常生活費の充実」を挙げていらしゃっる方が多い結果となっており、やはり現実として老後はゆとりのある生活を送りたい方が多いようです。

仮に65歳まで働くとして、そこから男女の平均寿命84歳（男性81歳・女性89歳）までの19年間生きるとすると…

（参考：平成29年簡易生命表）

ゆとりある生活　月々35万円×12ヵ月×19年間=7980万円

ここから、ご自身で準備しなければならない金額を出すために厚生年金の平均支給額14.5万円を引いてみます。

準備する金額は…

7980万円－3306万円（厚生年金額　月14.5万円×12ヵ月×19年間）＝4674万円

国民年金に加入の方で計算をすると…

7980万円-1140万円（国民年金顎　月5万円×12ヶ月×19年間）=6840万円

ゆとりある生活を送るためには、厚生年金に加入の方は4674万円・国民年金に加入の方は6840万円必要になります。

現実的に貯蓄することが難しい非常に大きな金額が必要なことが分かります。

老後の生活費についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

今までお話ししたとおり、現実問題として老後の収入は現役世代に比べて大幅に減ります。

そのため、老後にはなるべく住宅ローンやマイカーローンなどの借入金は残らないようにしておくことがベストです。

どうしても月々の返済額が厳しい場合は、購入するものの総額金額に無理がないか、もう少しランクを落とすことはできないのかを現実的に再検討したうえで、老後まで返済期間を延ばすことを考えましょう。

私的年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金の不足額をカバーするために、任意で加入する年金制度です。 

 あらかじめ給付額が確定している「確定給付型」と運用の結果で給付額が変動する「確定拠出型」の大きく２種類に分けられます。

 いづれも老後のために資金を貯めることを前提としていることにより、掛け金や受取時に税制のメリットを受けられるものが多いのが特徴です。 

 自分自身で老後への資金形成を行うのは難しいため、給与口座から天引きなどの形をとって私的年金に加入するのがおすすめです。

老後の生活に突入したら、今までの生活費の6～7割、もしくはそれ以上に圧縮して過ごしていかなければならないと心に留めておきましょう。

2017年に行われた家計調査では、40代～50代での月々の平均生活費31万円～35万円に対して、60以降では徐々に低下傾向にあり、70代以降になると月々の平均生活費は23万円まで減っています。

この23万円の生活費でさえ、公的年金ですべてカバーできず、毎月6万円の不足が生じてしまうのが年金生活の現実です。

（参考：老後の生活費はどれくらい？）

本当に生活に困ってどうにもならないときには、生活保護を受けることも検討しましょう。

年金を受け取っていても、条件を満たせば生活保護を受けることができます。

最低限度の生活を営む権利は日本国憲法で認められており、決して生活保護を受けることは恥ずかしいことではありません。

しかし親戚などに扶養照会をされるため、どうしても抵抗がある方は、生活困窮者自立支援制度を利用してみることをおすすめします。

生活困窮者自立支援制度は、平成27年にできた新しい制度で、一時的に家賃の補助をしてくれたり、働き口を一緒に探してくれたりと、様々な支援を行っています。

厚生労働省のホームページに、全国の相談窓口の情報が載っています。

（参考：自立相談支援機関　相談窓口一覧）

老後破産を迎えないための方法の一つとして、現実的に老後資金を貯蓄するために私的年金への加入をご案内しました。

私的年金と一口にいっても、様々な種類があります。

ここからは、代表的な私的年金をいくつか取り上げて、詳しく説明していきます。

ぜひ今後のご参考になさってください。

老後破産をの現実について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？

この記事のポイントは、

• 老後破産とは、誰にでも訪れてしまう可能性があるもの
• 老後を見据えた無理のない資金計画を立てよう
• 老後の資産形成は、私的年金の活用がおすすめ
• 万が一の時は、生活保護の利用をためらってはいけない

以上になります。

今現在も厳しい生活を強いられている高齢者の方が多く存在します、老後破産というのは現実として誰にでも起こりうる事です。

しっかりと老後資金を準備をしておくことも大切ですが、加齢に伴い認知機能の低下した高齢者を狙た悪質な詐欺が後を絶ちません。

金銭的な余裕を持っておくことも大切ですが人とのつながりも同様に大切です。

老後破産は現実問題として、日本が直面している内容であることを肌で感じ取り、危機感を持ち、今後の人生設計を考えましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が掲載されていますので、ぜひご覧ください。