年収1000万世帯の割合は?家計は?貯蓄率・貯蓄のコツと生活を紹介!

年収1000万円の世帯の割合や手取り額はどれほどで、どのような家計・生活なのでしょうか。この記事では、年収1000万円世帯の貯蓄率や家計破綻の可能性についても触れ、その実態をご紹介します。また、年収1000万円世帯が貯蓄を増やす方法についても紹介します。

年収1000万の割合と家計は?

書店には、「年収1000万円を稼ぐためには」についてのハウツー本がたくさん並んでいます。


年収1000万円は簡単に稼げるものではないからこそ、年収1000万円世帯の生活や家計がどのようなものなのか、気になりますよね。


一方で、すでに年収1000万円を稼いでいる方の中には、「もっと貯蓄を増やしたい…!」という方もいるでしょう。


そこで本記事では、

年収10000万円を目指す人や、

すでに1000万円稼いでいる人のための

  • 年収1000万円世帯の家計・生活
  • 年収1000万円世帯の貯蓄を増やす貯金のコツ

について詳しく見ていきたいと思います。


すでに年収1000万円を得ている方も、これから稼ぐ方も、ぜひ最後までご覧ください!


年収1000万円は約4.5%!手取りは約700万〜800万円

年収1000万円を稼いでいる人はあまり多くありません。


また、年収1000万円を稼いでも、全額が手元に残るわけではありませんよね。

なかには、高収入でも家計状況は厳しくなっている世帯も…。


そこでまずは、

  • 年収1000万円以上稼いでいる人の割合
  • 年収1000万円の時の手取り額・生活と家計状況

について見ていきましょう。

年収1000万円の割合は?

平成29年度の国税庁の調査によると、年収1000万円を超えるのは、調査対象者数494万人のうち約222万人、つまり全体の4.5%に当たります。


日本の平均年収は432万円なので、年収1000万円を稼ぐのは簡単ではありません。

年収1000万円を稼ぐ人の平均年齢は49.5歳なので、多くの場合は企業でキャリアを積んでいく必要がありそうです。


とはいえ、世帯収入で見てみると、10%程度の世帯が年収1000万円を超えています。

つまり、10世帯に1世帯は年収1000万円を超えている、ということです。


ちなみに、年収1000万円というのは額面上の金額です。

気になるのは「実際手元にいくら入ってくるのか」ではないでしょうか?


日本に住んでいる以上、住民税や所得税、社会保険料などを支払う義務があります。

会社から支払われる給与からは、これらが天引きされます。


そのため、実際に手元に残るのは約700万円~800万円です。

毎月の手取り額にすると、約50万円ということになります。

手取りと家計の実態:あまり贅沢が出来ない?

年収1000万円を稼げたら、贅沢な暮らしができそうですよね。

家を買って、高級車を買って…夢が膨らみます。


しかし実際は、イメージするような贅沢ができるわけではないようです。

というのも、年収1000万円稼ぐと所得税や社会保険料が高額になるからです。


さらに、児童手当や子どもの奨学金など、教育について受けられる手当も少なくなります。

稼いだ分、かかるお金も増えるということです。


こういった状況からか、家計のやりくりがうまくいかずに、「1000万円稼いでいるけど家計は火の車…」ということもあるようです。


もちろん、将来に備えて貯蓄をする必要もありますよね。


年収1000万円あれば、貯蓄をする余裕もありそうですが、実は、年収1000万円でも貯蓄がない世帯も少なくありません。


実際、年収1000万円世帯のうち約10%が貯蓄ゼロになっていると言われています。


これらの原因としては

  1. 高い生活水準
  2. 無理な住宅ローン

などが挙げられます。


つまり、たとえ年収1000万円稼いだとしても、きちんとやりくりしなければ家計が破綻してしまう可能性があるのです。

参考:年収1000万世帯の貯蓄率は?

ここで、年収1000万円世帯の貯蓄率について見ていきましょう。


金融庁広報中央委員会の調査から、年収1000万円~1200万円の世帯の貯蓄率をまとめました。


収入に対する
貯蓄率
2人以上世帯単身世帯
~5%6.1%16.7%
5%~10%
15.7%
0.0%
10%~15%
35.7% 
16.7%




35%~7.0%33.3%
貯蓄しない7.0%33.3%
平均値15.0%22.0%

(参考:https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2017/)


2人以上世帯では、収入の10~15%を貯蓄している世帯割合が多くなっています。

一方の単身世帯の場合、収入の35%以上を貯蓄している世帯と貯蓄をしていない世帯が最多となっています。


世帯人数でも変わりますが、年収1000万円世帯は平均して15%~22%を貯蓄しているようです。

毎月の手取りが50万円であれば、7.5万円~11万円が貯金額と言えます。

年収1000万世帯が貯蓄を増やす方法を紹介

「年収1000万円稼いでいるのに、毎月家計は赤字で…。」という高収入貧乏になっている世帯も少なくないと言われています。

  • 気が付いたらなぜか貧乏生活になっていた
  • 年収1000万円だけど貯金がない

これらにはいくつか原因があります。


そこで、年収1000万円世帯が気を付けるべき貯金のコツを見ていきましょう。

今回は、以下の3つのコツについて詳しく説明していきます。

  1. 生活水準を上げすぎない
  2. 投資などの資金運営
  3. 節税対策


生活水準を高くしすぎない

社会人になってから、いきなり年収1000万円になるわけではありません。毎月の給与が少しずつ増えていき、年収1000万円になります。


少しずつ給与が増えるので、「手取りが1万円増えたから○○を買おう!」のように、つい生活水準を上げてしまいがちです。


しかし実は、ここが落とし穴です。


手取りが増えた分使ってしまうと、貯蓄に充てる額は変わりません。すると、「手取りは増えたけど、その分使ってしまって結局家計は火の車…」という状態になってしまいます。

そのため、手取りが増えても生活水準は上げないことが重要です。



思った通りに貯蓄ができていない場合は、まず家計の見直しをしましょう。


家計の見直しにはまず、

  • 毎月の収入
  • 毎月の支出(固定費と変動費)

を書き出します。


特に、固定費として毎月かかる

  • 家賃(住宅費)
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 定期購読
  • 習い事

がポイントです。

固定費は、毎月かかる額はあまり大きくなくても、年間で見てみるとかなりの額になっています。


  • 住宅費を下げる
  • 水道光熱費や通信費は安いプランに変える
  • 使っていない定期購読などを解約する

といったことが塵積式で貯蓄につながります。



このように、毎月の家計状況を明らかにした上で、貯蓄したい額(目安は手取りの20%)を引き、残った分でやりくりするようにすることが貯蓄の第一歩です。

資金運営・投資

今は、超低金利時代。

毎月の貯金を銀行に預けておくだけではメリットがありません。


そこで、投資信託や保険、株式やヘッジファンドといった資金運営をしていくことで、効率的に貯蓄を増やすことができます。


毎月の家計のやりくりで、ある程度の元手資金が貯まったら、資産運用を始めましょう。

資産運用の手段には

  1. ヘッジファンド
  2. 投資信託
  3. 株式
  4. 保険
などがあります。


一番のおすすめはヘッジファンドです。


ヘッジファンドは、投資者が出資した資金をファンドマネージャーが運用・利益を作ります。

投資信託と混同されがちですが、投資信託との違いとしてヘッジファンドは

  1. 私募である
  2. 絶対収益を狙う
という点にあります。


▼ヘッジファンドと投資信託の比較

ヘッジファンド投資信託
特徴富裕層が対象
1000万円~
誰でも買付○
少額投資○
メリット景気の影響を
受けにくい
初期投資額・少
情報量・多
デメリット初期投資額・多
情報量・少
景気の影響を
受けやすい

投資信託は誰でも買い付けできますが、ヘッジファンドは富裕層のみが対象です。


さらに、ヘッジファンドの投資単位は最低でも1000万円以上と高額です。

しかし、運用成績の期待値が高く、運用報酬も高くなっています。


さらに仮に運用が失敗しても支払いの必要がありません


このように、ヘッジファンドは初期投資額が高く、富裕層向けで情報収集も簡単ではありません。

しかし、メリット・デメリットを考えても、一定の貯蓄ができたら一度視野に入れたい資金運用方法と言えます。

税金を抑える(節税)

貯蓄を増やす方法としては

  1. 収入を増やす
  2. 支出を減らす

のどちらかです。


支出を減らすには家計を見直す(無駄遣いを減らす)だけではなく、支払う税金を抑える(節税)ことも一つの方法です。


節税方法としては

  1. ふるさと納税
  2. 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」
  3. 各種控除
  4. 副業の利用

が挙げられます。


数年前から話題になっているのがふるさと納税です。


ふるさと納税は直接的な節税ではありません。

住んでいる自治体に支払う税金を地方の自治体に支払うことで、返礼品をもらうことができます。

つまり、税金を払ってお礼の品をもらうことができます。


ちなみに、ふるさと納税には限度額が設定されています。

年収1000万円世帯では、156,000円が限度額となっています。


ふるさと納税では確定申告などの手続きが必要になりますが、ワンストップ特例制度を使うと書類の郵送のみで簡単に手続きできます。


より直接的な節税効果があるのがiDeCoです。


個人的確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、2001年に始まった私的年金制度です。

iDeCoでは、自ら資金運用して60歳以降のための資金を用意します。


iDeCoでは、証券会社に作ったiDeCo用の口座に毎月一定の金額を積み立てます。

その資金を金融商品(定期預金や保険、投資信託など)で資金運用をします。

運用した資金は、60歳以降に年金(または一時金)として受け取ることができます。


節税効果としては

  • 積立金額がすべて所得控除の対象になる
  • 運用益が非課税となる
  • 60歳以降の受け取り時も控除対象となる

の3点があります。


ただし、60歳になるまで引き出しができないことに注意が必要です。

まとめ:年収1000万世帯の割合や家計、生活について

年収1000万円世帯の割合や家計・生活と貯金のコツについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 年収1000万円世帯は4.5%でうち10%は貯蓄0
  • 手取りは毎月約50万円だが必要な支出も増える
  • 家計の見直し・資産運用・節税が貯金のカギ

でした。

一見、高所得に見えても、家計状況によっては高所得貧乏になりかねません。

毎月の家計を見える化し、資産を有効活用していきたいですね。


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