積立NISAで20年後に暴落したらどうする？対策や運用するコツを解説！

積立NISAとは、「長期・分散・積立投資」に特化した、少額からスタートできる非課税制度です。積立NISAでは、投資信託を購入した年から20年間、毎年の新規投資上限額の40万円を超えなければ、非課税で運用益が受け取れます。

通常の投資信託であれば、投資で得た分配金や譲渡益には、20.315%が課税されます。積立NISAはその点、条件下であれば課税されず、さらには購入時手数料や運用手数料が低いという特徴があります。

積立NISAの非課税期間は20年間ですが、非課税期間が終了すると、投資で得た利益が課税されます。利益に課税されることを望まない多くの投資家が、非課税期間が終了した20年後に、投資信託を売却すると予想されます。売却の影響で、積立NISAが大暴落するのではないかと懸念の声が上がっています。

積立NISAは、制限内であれば、一定の投資信託の売却益と配当が非課税になる制度です。

通常は、株式や投資信託に投資をした場合、それらの売却益や配当に20.315%の税金がかかります。積立NISAは、一定の条件下では、投資信託の売却益や配当に税金がかかりません。 

非課税対象は、積立NISAの場合、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益です。非課税の対象となるEFTの分配金は、株式数比例分配方式を選択した証券会社を通じて受けとる場合にのみ、非課税となります。 一般NISAの場合、株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益です。 

非課税投資枠は、積立NISAの場合、新規投資額で毎年40万円が上限です。一般NISAの場合、新規投資額で毎年120万円が上限です。NISA口座で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、新規購入の場合と同じく、その分の非課税投資枠が必要です。 

非課税期間は最長20年間です。2023年に積立NISAは終了し、2024年からは新NISAで積立投資枠が開始します。2024年以降は新しくつみたてることができません。

投資対象商品は、積立NISAの場合、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。金融庁によって、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。 

※参考文献：金融庁

▼ポイント 

• 積立NISAは、最大年間40万円、最長20年間が非課税の対象 

積立NISAは翌年に別の非課税口座へ移すロールオーバーの制度を使用できません。では非課税期間が終了する20年後は資産をどのようにすべきでしょうか。 

1. 売却する 
2. 課税口座で運用する  
3. iDeCoへ移行して運用する
   

この売却して現金化する方法は特に複雑な手続きも必要なく、利益を確定することができます。20年の非課税期間終了を迎える前に売却することも可能です。 

非課税期間中であれば利益を確定しても課税されることはありませんが、積立NISAの期間と積み立てできる金額に限りがあることを考えると、なるべく長く商品を保有していた方がよいといえます。 

積立NISAの非課税期間の終了が近くなったら、利益が出ているか元本割れしていないかしっかりと確認して出口戦略を立てることが大切です。

課税口座で引き続き運用する方法は利益が出ておらず、元本割れを起こしている場合に有効です。



積立NISAで保有した投資商品を引き続き運用したい場合は、特定口座や一般口座といった口座で運用することができます。 

これらの課税口座へ移行する際、NISA口座からの払い出し（口座の移し替え）に特別な手続きは必要ありません。



課税口座に移して運用する場合、非課税期間中の運用益に課税されることはありません。そのため、非課税期間中に保有資産額が増加していた場合は元本が大きい状態から次の投資を始めることができます。 

しかし保有資産額が減少し元本割れを起こしていた場合、 たとえば、積立NISAで合計400万円投資し、20年間運用した後の評価額が380万円になっていたとします。



新たに課税口座で運用し、資産額が400万円に戻った時点で売却をしたとすると、口座を移してから20万円の利益が出ていることとなり、その20万円に課税されてしまいます。



つまり、400万円に戻ったと引き出しても20%の税金を引かれ、結局元手の400万の額面より少ない金額となってしまいます。

積立NISAの非課税期間が終了した際、自身の年齢が65歳未満である場合は、iDeCoで運用をするのも良い選択といえます。



仮に25歳から積立NISAを始めると20年後の非課税期間終了時には45歳です。40代〜50代は若い頃よりも老後資金についてさらに不安を感じる人が多くなると思います。 

iDeCoは個人型確定拠出年金の制度で自分で老後資金を形成するシステムです。NISA同様、運用益が非課税となり、掛金を全額所得控除できるメリットがあります。



しかしiDeCoの特徴として、一旦運用に回したお金は60歳になるまで引き出すことができません。



そのためiDeCoを運用する際は60歳まで引き出す予定のないお金を投資して運用し、老後資金に備えるようにする方法がおすすめです。

※参考文献：iDeCo公式

積立NISAは1年間最大40万円を最長20年積み立てることができます。20年間資産を運用すると20年後はいくらになるのか、気になるところです。



人によって積み立てる金額も異なると思いますので、今回は以下の３パターンの金額でシュミレーションしてみます。 

1. 月50,000円積み立てた場合 
2. 月30,000円積み立てた場合 
3. 月5,000円積み立てた場合

最後に毎月5,000円で積み立てをした場合です。5,000円を20年積み立てすると206万円になります。合計の元本は120万円です。 

 月5,000円×20年×利率5％＝2,055,168円 

5,000円の積み立て額はNISAの非課税枠からすると低めのようですが、20年間120万円の元本で80万円以上利益が出ることを考えると、5,000円からでも積み立てをする意味があるといえます。 

 しかし、NISAは非課税枠翌年に繰り越すことなどができないため「今年は余裕があるから去年使えなかった余りの非課税枠を使おう」ということはできません。 

よほど20年後は老後に入る年齢だから、少しでも早めに積立NISAを始めたい！などの理由がなければ、満額に近い金額を積み立てられるように準備を整えてから積み立てを始めた方が、より多くの利益を得ることができます。

※参考文献：金融庁

毎月30,000円を20年積み立てた場合の最終金額は1,233万円です。 合計の元本は720万円となります。 

月30,000円×20年×利率5％＝12,331,010円 

積立NISAを取り扱っており、人気のある楽天証券の発表によると毎月の積立設定額で一番多いのは3万円超で非課税枠ギリギリまで積み立てる人が多いようです。 

そのため毎月30,000円で積み立てをするこのシュミレーションは積立NISAを満額で20年積み立てた想定に近いといえます。



積立NISAの非課税枠を使い切って投資を続けた場合、1,200万円以上の資産になる予想ができます。

※参考文献：金融庁

毎月50,000円という金額を20年積み立てしリターン率が5％であった場合、最終的な積立額は約2,055万円で、20年間の積立元本は1200万円となります。 

月50,000円×20年×利率5％＝20,551,683円 

そうなると「2,055万円-税金＝受け取り配当金」となります。



シュミレーションのように2,000万円以上の積立金を形成できれば、老後資金にも充当することができそうです。

※参考文献：金融庁

• 2000年～2020年の間に資産は約２倍になった
• 年利2％で毎月3.3万円つみたてると、資産は約180万円増えた
  

20年間積み立てた際のシュミレーションをしてみましたが、過去20年間の運用益はどのように変化したのでしょうか。2000年から2020年の20年間、日経平均に連動した銘柄に毎月3万円を積み立てた場合の運用成果額は1,469万円となりました。これは元本720万円に対して2倍にあたる資金額です。 

この20年間、日本の内情を振り返ってみるとリーマンショックや東日本大震災、アベノミクス相場などの社会の動きに合わせて乱高下していました。しかし20年間トータルで見てみると株価は上がっていることになります。

つまり、投資信託や株式などは売り買いを繰り返すのではなく、長期的に積み立てをすることによって経済成長のメリットを受けることができるのです。「継続は力なり」というように積立NISAは長い目で積み立てし続けることで、資産形成の効果を発揮します。途中、大きな暴落があったとしても非課税期間の年数が残っているのなら、回復するまで忍耐強く運用することが大切です。

20年後の最終資産額はリターン率に大きく左右されます。リターン率が高ければ高いほど、資産が増えますが、必ずしもリターン率が高いとは限りません。 

例えば年利2%で積立NISAの満額である月3.3万円（年間39万6000円）を20年間積み立てすると、最終資産は972万8000円ほどとなり、運用益は180万8000円ほどの予想です。 

過去の運用成績を見る限り、20年間積み立てをし続けた場合に元本割れを起こす可能性は低いと思いますが、リターン率が低い可能性もあります。つみたてする際はリターンが見込める商品の選定と、リスク分散などの対策も大切といえます。

ここまでパターン別にシュミレーションを行いましたが、積立NISAでもつみたて額は100円（金融機関により異なる）〜33,333円とかなり幅が広いです。また、人によっては20年満期で積み立てするわけでなく、途中で引き出しの想定をする場合もあるでしょう。 

あなたが積み立て運用を考えているのであれば、年数や金額を変更してシュミレーションすることも可能です。

今回は2つのシュミレーション方法を紹介します。 

• シュミレーション方法
  
  金融庁「資産運用シュミレーション」 
• auカブコム証券「つみたてかんたんシュミレーション」

一つ目のシュミレーションは金融庁の「資産運用シミュレーション」です。 

• 将来いくらになる？ 
• 毎月いくら積立てる？ 
• 何年間積み立てる？ 

 金融庁のシュミレーションは上記の3パターンに分けて計算することができます。

自分が月々いくら積み立てることができるのか、将来いくらにしたいのか、何年積み立てを行うのか、と場面に合わせてシュミレーションすることができるため、様々なパターンを考えることができます。

リターン率も設定できるため何パターンかに分けて見ることが可能ですが、現実的な数値で5％前後のリターン率でシュミレーションするのがおすすめです。

※参考文献：金融庁

二つ目はauカブコム証券の「つみたてかんたんシュミレーション」です。 

• 積極プラン（年率7%） 
• バランスプラン（年率5%） 
• 堅実プラン（年率3%）

auカブコム証券のシュミレーションは初心者にもわかりやすいように3つのプランで計算しています。 このシュミレーションの特徴はNISAのメリットである、「非課税額」を確認できるところです。他のシュミレーションでは最終積み立て額を表示するだけのことが多いですが、非課税額を表示してくれると、どれだけお得に運用できるかを確認することができます。

積立NISAを始めることを躊躇している人の中には、20年後に暴落したり、元本割れを起こさないか心配している人もいるのではないでしょうか。

積立NISAを始めることによって起こりうるリスクや講じた方がよい対処法について解説していきます。

1. 長期保有の場合、ほとんど暴落しない
2. 長期運用すれば元本割れの可能性が低い
3. 期間終了直前に不況による暴落の可能性はある
4. 非課税で運用できるのは最大20年

金融庁の「つみたてNISA早わかりブック」を参考にすると、積立投資は保有期間5年までの間はたびたび元本割れすることがありますが20年後や40年後と長期になってくると暴落の恐れはほとんどなくなります。

過去20年間の運用実績からも、年によって株価が乱降下することもありますが長期間通して見ると全体的に株価は上がる傾向にあります。

また自身の保有している資金を暴落させないためには以下の3つを「分散」させることが有効です。

• 資産…値動きの違う商品を複数所有する
• 地域…投資先の地域をいくつかに分散する
• 時間…長期にわたり、時期を分散して投資する

ポイント①に類似することですが、投資は長期運用する方が利益が大きくなり、元本割れの可能性が低くなります。

途中で売り買いを繰り返したり、積み立てをやめてしまうと、この効果は弱くなります。

年によっては元本割れを起こしたり、大きく値下がりすることもありますが、その都度一喜一憂せず積み立てと分散投資を辛抱強く続けることが大切です。

積み立て年数が20年に近くないようであれば、元本割れを起こした年があっても、相場の回復を待ちましょう。

投資は、感情的にならずにコツコツと積み立て運用を行う忍耐力が必要といえます。

前述で過去のデータを基に5年以降は元本割れリスクが低いことを説明しました。しかし、今後20年も同じ傾向であることは誰にもわかりません。

積立NISAの非課税期間は最大20年間で、なるべく満期積み立てを続けた方が良いですが、20年の期間終了直前に暴落することもないとは言い切れません。

繰り返しにはなりますが、積立NISAの運用益・分配金は20年は課税されません。その他課税口座で購入した投資信託では、利益と分配金に対して約20%の税金がかかってきます。

投資は運用の年数が長いほど元本割れを起こさないことや、利益が出やすいため長期で運用するほうが資産が増える傾向にありますが、必ず20年積み立てしなければならないということもありません。

ポイント③で直前の暴落の可能性についてご説明しましたが、逆に直前に大きく運用益を出す可能性もあります。

これまでの値動きから、とても高いリターンを出している年があれば全額でなくとも、利益の大きい商品のみを売却することも戦略の一つです。

非課税期間を満期使用するより利益を得られるかどうか、見極めが重要となります。

積立NISAは保有している商品をいつから売却すべきでしょうか。

ロールオーバーができないことや、非課税期間が終了し手続しないとどうなるのかなど、売却する前に知っておくべきこと、注意した方がよい4点について見ていきます。

1. ロールオーバーの制度がない
2. 20年経つと自動的に課税口座へ移行される
3. 最長25年積立NISAを続けることができる
4. 20年後の年齢により売却を考える

NISAには2つの投資種類があります。一つは今回紹介している積立NISAと、もう一つは一般NISAです。

この一般NISAは非課税期間が5年と積立NISAより短いですが、1年で120万円の投資が可能です。そして一番大きなメリットがロールオーバーが可能な点です。

ロールオーバーとは非課税期間が終了した際に保有している金融商品を翌年、別の非課税投資枠に移行することです。金融商品をそのまま移行することにより、運用益を引き継ぐことができます。

しかし積立NISAにはこのロールオーバー制度がありません。したがって、他金融商品を運用したい場合は一度積立NISAで保有している商品を売却する必要があります。

最も注意してほしいのが、この自動的に課税口座へ移されることです。

非課税期間が終了することを確認した上で、自動的に移されるのであれば問題はありませんが、「移行されることを忘れていた」「商品をどうしようか悩んでいたら非課税期間が過ぎてしまっていた」となると強制的に課税口座で運用することになります。

課税口座へ移されたとしても、積立NISAで運用していた時の利益には課税されることはなく、新たに課税口座で運用した際の利益にのみ20.315％の税金がかかってきます。

先にも述べましたが積立NISAで損益が出ている場合に、デメリットとなることがあるため、その点を理解しておくようにしましょう。

積立NISAは、非課税投資期間が20年、投資可能期間が2018年～2037年となっています。

しかし2024年以降、新NISA制度への変更に伴い、投資期間が5年延長します。したがって2024年以降の積立NISAは、投資可能期間が2018年～2042年となります。

2023年までに積立NISAを始めておくと最長で25年間積立が可能なため、今のうちにNISA口座を開設しておくとよいですね。

40代から積立NISAをはじめたとすると60代で非課税期間が終了となります。

上記のように40代、50代から積立NISAを始めた人は非課税期間終了と同時に売却すると良いです。

理由は、もし非課税期間終了間際で損益が出ており、これをプラスに戻すまで課税口座で運用するとなると回復まで時間がかかることもあります。

場合によっては5年、10年と利益が出るまで待つ可能性があるのです。

60代という年齢は老後のことも目前に迫り、比較的高齢にあたるため非課税期間終了と共に売却をし、老後資金に充てるのがシンプルな方法です。

場合により、非課税期間中に大きく利益が出ている場面があれば、期間終了を待たずに売却するのも一つの手段といえます。

ここまで積立NISAには非課税で資金を運用できる、暴落の可能性は低い、といった解説をしてきましたが、それでも20年後に自分の資産が元本割れを起こすのは避けたい事態です。

そもそも元本割れを避ける手段はあるのかというと、100％起こさないとはいえませんが限りなく元本割れのリスクを低くすることは可能です。

以下の2点を念頭に置き、運用すると元本割れのリスクを遠ざけましょう。

1. 長期的に積み立てる
2. 安定的な商品を選定する
3. 落ち着いて相場を見る

積立NISAのシステムはドル・コスト平均法を用いた投資方法です。

ドル・コスト平均法とは安値で購入し、高値の時に売却するタイミングをみた投資法ではなく、毎月一定額をコツコツと積み立てて買付価格を平準化する方法のことです。

安値で買い、高値で売却する方法に比べると短期間でハイリターンを得られるわけではありませんが、売買タイミングを外して大きな損失を被る心配はありません。

時期によっては一時的な元本割れを起こしたとしても、コツコツと積み立てを続けることで損失を取り戻せる可能性が高いのです。

積立NISAの特性からも焦らずじっくり投資することが大切です。

※参考文献：金融庁

これまでも説明したとおり、リスクが全くない投資は存在しません。そのため、投資商品を選定する際にはリスクとリターンを考える必要があります。

積立NISAの投資商品には複数の種類があります。

株式のみを対象にしたもの、債券のみを対象としたもの、性格の異なるファンドを組み合わせたバランス型、複数の投資信託を組み合わせてひとつにまとめた商品などもあります。

バランス型や複数の投資信託をひとつにした商品は、その商品を保有するだけでいくつもの投信に割り振って運用していることになるので、先にも述べたリスク分散ができることにもなります。

20年後に損をしないためのコツは、落ちついて相場を見て動揺しないことです。

積立NISAにおいて長期で投資をすることが大切だとお伝えしましたが、長期で投資をするためには価格変動した際に動揺せず落ち着くことが重要です。

数年に1回はコロナショックなどの暴落が起きていますが、下落した際に慌ててしまうとこれ以上下がるのが嫌で怖くなって解約をしてしまい、その後上昇した際に後悔してしまうというパターンが多くあります。

長期で投資をするためにも暴落した際に落ち着いて相場を見ることを心がけましょう。

いかがでしたでしょうか。今回は積立NISAの20年後の運用益や暴落などのリスクについて解説しました。

今回の記事のポイントは

• 積立NISAを20年運用すると1.5倍〜1.8倍ほどになる
• 過去20年の統計から暴落の可能性や元本割れのリスクは低い
• 20年後に元本割れしていたら、課税口座で評価額が戻るまで運用する
• 20年後の保有商品は60代なら売却、もっと若い年齢であれば引き続き運用もあり
• リスクの低い商品を見極め、暴落しても積み立てをし続ける

でした。

元本割れや暴落などのリスクを回避するポイントも紹介してきましたが、それでも投資に踏み切れない人もいると思います。

非課税枠を使いきれないが始めた方がよいのか、どんな商品を選べばいいかわからず不安という悩みを抱えているなら、マネーキャリアのFPに相談するのがおすすめです。

納得のいくまで、何度も無料で相談することができます。

積立NISAの不安を解消して、無理なく資産形成をしていきましょう。