新NISA制度とは何？現行のNISA制度と比較しながら解説！

NISAでは、「一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」と基本的に3種類の制度があり、2024年には新NISA制度も登場するため種類によってさまざまな違いがあります。

各NISAによって、年間の非課税枠や運用可能な期間が違うことから、自分のライフプランや資金計画に沿って適切な制度を選択する必要があるのです。また、新NISA制度の登場によって、現行の制度にも変更点があります。

まずは各NISAが毎年いくらまで利用できるのかや非課税期間はいつからいつまでか、新NISA制度が始まることでどのような変化があるのかについて、金融庁の公式サイトを参考に解説していきます。

2024年から始まる新NISAの大きな変更点は以下の2つです。

• 非課税枠の拡充
  
• 非課税期間の無期限化

一般NISAは、年間120万円を最大5年間運用可能な投資制度です。

2014年の1月から制度が開始され、上場株式やETF、公募株式投信などの商品に投資することが可能です。


買い付けの方法は通常の買付と積立投資の2通りで、払い出し制限はありません。

この制度は、まとまった資金を用意できる方や投資経験が豊富な方におすすめです。

一般NISAは毎年120万円の資金を自分の好きなタイミングで投資できますが、そのタイミングを決断するのは自分自身であり、大きな利益を得るためにはある程度まとまった資金、120万円分を購入したい商品で分ける必要があります。

その場合、まとまった資金がなければ5年間という短い期限で非課税枠を満額使い切ることができず、投資経験が少なければいつ商品を買えばいいのかという買い時も逃してしまいます。

そのため一般NISAは、投資経験があり生活資金とは別にまとまった余剰資金を持つ方、また、投資により大きな利益を得たい方におすすめとなります。

つみたてNISAは、年間40万円を20年間運用可能な投資制度です。

2018年の1月から制度が開始され、金融庁によって選定された長期・積立・分散投資に適した投資信託に投資することが可能です。


買付方法は積立投資のみであり、払い出し制限はありません

この制度は、少額から投資を行いたい方やただ貯蓄をしたい方、一般NISAをするには資金が足りない方、長期間の投資によって資産を用意したい方におすすめです。

つみたてNISAの特徴は、金融庁の厳しい条件を突破した長期間の安定的な投資信託を購入できる点です。年間40万円を20年という比較的長い期限のうちに運用でき、月計算でいえば33,333円と少額から投資することが可能です。

そのため、大きな資金を用意できなくても月々投資することができ、いつでも引き出すことが可能なため、ライフイベントに向けて資金が足りない場合に必要な資金を用意することができます。

ただ貯蓄をしたい方や、長期間なるべく低いリスクで投資を行いたい方には、大変おすすめの制度となっています。

ジュニアNISAは年間80万円を5年間運用可能な投資制度です。

2016年4月から制度が開始され、一般NISAと同じく上場株式やETF、公募株式投信などの商品に投資することが可能です。買い付けの方法は通常の買付と積立投資の2通りで、払い出し制限は18歳までとなっています。

この制度は、未成年の子供がいる親世代で、教育資金や子どものための資金を用意したい方におすすめです。

ジュニアNISAは18歳以上にならなければ引き出すことはできませんが、子供の名義で投資を行うことが可能であるため、もし子供にお金を残したい、大学用の資金を用意したいという場合には贈与税なしに子供にお金を残すことが可能です。

もちろん、子供の名義で口座を作りますが、資金を用意するのは親であり運用を子供に任せることも少ないため、実質親が運用する制度です。しかし、あくまで子供名義の口座であるため、子供のためのお金を要しする制度であることは覚えておきましょう。

また、2023年でジュニアNISA制度が終了してしまうので、非課税枠を有効活用したい方は早めの申し込みをおすすめします。

NISAを利用する上で、知っておくべき6つの注意点があります。

• NISA枠は1人1口座しか開設できない
  
• 損益通算・繰越控除ができない
  
• NISA枠の期間は1月1日から12月31日まで
  
• NISA枠の再利用、繰越はできない
  
• NISAの限度額を超えた分は証券会社によって対応が異なる
  
• 約定して初めてNISA枠は消費される
  

1つ目の注意点として、NISA枠は1人1口座しか開設できないことが挙げられます。

NISAの口座を作る場合は、自分が選んだ金融機関1社の、1口座のみに適用することができますが、同時に別の金融機関や口座でNISAを活用するということはできないものとなっています。

また、現在の3種類のNISAを同時に併用を行うこともできず、どれか1つのみ開設することが可能です。途中で別のNISAに切り替えすることは可能ですが、申請を行わなければいけません。

NISAを利用していると、期間内に必ず枠分の金額を使い切りたいと思う方もいるかと思います。ここからは、期間内にNISA枠を賢く使い切る方法について解説しますが、NISAを利用する上で重要なのは使い切ることではありません。

まず使い切ることを目的にしないようにしましょう。一番の目的は、NISA枠を使い切り、節税することではなく、投資により資産を増やすことです。

買う前にどういう商品を買おうとしており、その株や投資信託に価値の上昇が見込めるかどうかしっかりと吟味するようにして、その後に使い方を学びましょう。

1つ目の方法は、上限に近い商品または複数の商品を組み合わせて枠上限まで投資することです。

上限に近い商品や複数の商品に投資することで、上手に枠上限まで利用することが可能です。ただし、1つの商品を購入するだけではなかなか非課税枠を使い切ることができず、上限に近い商品であってもリスク分散の点でもおすすめできません。

そのため、できれば複数の商品を購入することでリスクを分散しながら枠が余ることなくNISAを活用できることから、複数の商品を組み合わせることをおすすめします。

2つ目の方法は、少額の商品で売買を繰り返すことです。

投資資金が少ない場合であると、なかなか非課税枠を一括で使い切るといったことは難しいです。その場合には、少額の商品で売り買いを繰り返すことで枠を使い切ることができます。

例えば、10万円の商品を購入し利益が出たら売却、これを12回繰り返せば枠を使い切ることができます。

また、ある程度枠を利用している場合、使い切れない残った分をうまく使う必要があります。その場合、少額の商品で売買を繰り返すことで余る分や端数を揃えて利用することが可能です。

3つ目の方法は、つみたてNISAの場合ボーナス月設定を行うことです。

年の途中からつみたてNISAを始めた場合、それまでの月分の金額が投資できず非課税枠が余ってしまいます。そんな時には、ボーナス月設定がおすすめです。

日本では6月と12月にボーナスが設定されていることが多いですが、この設定を行うことでボーナス月に33,333円を超える金額を自分で設定することができます。

また、この設定によって毎月33,333円を積み立てることで発生する端数の4円も増額させることで投資できるため、非課税枠を満額の40万円で利用することができるのです。

4つ目の方法は、NISA枠ぎりぎり注文を使用することです。

ぎりぎり注文設定を行うことで、NISAの非課税枠よりも多く掛け金を入金したことで枠をオーバーしてしまった場合に、自動的に残りの非課税枠分で積み立てを行ってくれる機能です。

一般的には、積立金額が非課税枠を超えたら各証券会社の対応に任せられますが、ぎりぎり注文設定によって、残った非課税枠を端数まで残すことなく使い切るためにわざと枠をオーバーした金額を入金することで上限いっぱいまで使い切れます。

非課税投資枠NISAを扱う上で、口座の変更や非課税期間終了後に必要な事項が2点あります。この取り扱い方法を覚えていないと、非課税期間中や期間後に思わぬ損を受ける可能性もあるため必ず確認してください。

• NISA口座は1年ごとに変更可能
  
• 非課税期間が終わった場合、課税口座へ移管するかロールオーバー
  

第1に、NISA口座は1年ごとに変更可能です。

NISAでは、その年の非課税枠を利用していなければ、金融機関を変更することが可能です。この利点としては、金融機関によって取り扱っている商品が違うことから、別の金融機関に移動して商品を購入することで投資の幅を広げることができます。

大まかな手順としては、以下の4ステップになります。

1. NISAを利用中の金融機関に変更の申請を行う
2. 金融商品取引業者等変更届出書を提出する
   
3. 口座を移動したい金融機関に申し込む
   
4. 新しい金融機関に必要書類を提出する

第2に、非課税期間が終わった場合、課税口座へ移管するかロールオーバーする必要があります。

NISAを利用後、商品を売却する以外に、2つの選択肢があります。それぞれに利点があるため、自分がどのように運用したいかによって選択しましょう。

課税口座へ移管する

1つ目は、課税口座へ移管することです。

例えば、NISAで購入した120万円の商品が、課税口座移行時には180万円まで値上がりしていたとします。この場合、課税口座移行時には商品の購入金額が180万円となります。

この商品が200万円に値上がり後売却した際には、税金がかかる利益は20万円です。つまり、NISAで運用していた時の利益には課税されないため、課税口座に移管してもNISAでの非課税効果が失われるわけではありません。

課税口座に移管するのがおすすめなのは、NISAで大きな利益を得た方です。利益が大きく移行時の金額が高いほどNISAの非課税効果を受けることができます。課税されても資産自体が大きくなることを目指すのであれば、課税口座がおすすめです。

ロールオーバー

例えば、2020年の120万円分の非課税枠が2024年に終了するとします。この時、2025年からは新NISA制度の非課税枠を利用することができます。

NISA制度は現在まで5年周期で更新されており、2024年からも新NISA制度が登場します。この更新を利用することで、新たなNISA制度に乗り換えることで実質非課税期間を延長することができるのです。ただし、ロールオーバーは同一の金融機関でしかできないため注意してください。

また、金融庁の公式サイトでもロールオーバーが行えることは説明されています。ただし、2024年からの新NISA制度では、2段階目の102万円の部分に当てはまるため、現行の120万円ではオーバーしてしまうため注意しましょう。

ロールオーバーがおすすめなのは、NISAを利用して損失が出てしまった方です。ロールオーバーによって、損失の回復を待つことも一つの手です。ただし、回復の見込みがあるかどうかはしっかりと分析する必要があります。

NISAを申し込んだけれど連絡が来なかったり、申請したまま忘れてしまったりと、NISA枠をどこで開設したか忘れてしまう方もいらっしゃいます。中には、NISA口座開設によるキャンペーンなどに応募するために口座だけ作って忘れているという場合もあります。

ここからは、NISA枠をどこで開設したか忘れたときの確認方法について、2つの方法を紹介します。

• 思い当たる金融機関に聞いてみる
  
• 「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」
  

1つ目の確認方法は、思い当たる金融機関に聞いてみることです。

NISAを行うために申請する金融機関は、その多くがSBI証券や楽天証券などの大手金融機関が多く、またNISA口座開設によるキャンペーンを行っているからと口座開設する場合でも大手が多いです。

自分が思い当たる金融機関に連絡し聞いてみることで、忘れていたNISA口座を発見することが可能です。

2つ目の確認方法は、「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を申請することです。

NISA口座は1人1口座しか作ることはできませんが、NISAとは投資非課税制度であるため税金が関係します。つまり、税務署には個人のNISA口座がどの金融機関で開設されているかが登録されているのです。

税務署でNISA口座を知るためには、「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を提出する必要があります。

この書類は税務署にしか置いておらず、インターネットでは行えないため注意しましょう。

必要な書類は人によって違う場合もあるため、事前に税務署に連絡し必要書類や身分証明書、印鑑などを用意して、税務署で書くのがおすすめです。

NISAを始めるうえでおすすめの金融機関を紹介します。

最もおすすめな金融機関は、SBI証券です。

SBI証券は、商品の取扱数が業界第2位で、多くの商品を取り扱っています。また、IPO（新規公開株）という成長性の高い株式も122社と業界第1位の多さで、海外株式も9ヶ国と最多です。

積立頻度も毎日・毎週・毎月から選ぶことができ、すべての要素においてトップクラスの金融機関となっています。

次点でおすすめな金融機関は、楽天証券です。

楽天証券は商品の取扱数が業界第1位と金融機関の中でも最多です。IPOは取り扱っていませんが、海外株式は6ヶ国と第2位で、幅広い商品を取り扱っている点が特徴です。

マネックス証券は、米国株に強い金融機関です。

海外株式の米国株に強く、米国株式の積立投資制度を独自に導入しており、米国株に対して投資したい方はマネックス証券がおすすめです。

松井証券は投資信託のサポートが充実した金融機関です。

なかでもつみたてNISAを利用する初心者にもやさしいサポートが充実しており、投資初心者の方におすすめな証券会社となります。

以上がおすすめの金融機関となりますが、迷った方にはSBI証券もしくは楽天証券をおすすめします。信頼性の高い大手であり、商品数も多くサポートも充実しているため、投資初心者から経験者まで万人におすすめな金融機関です。

NISAの非課税枠や、上限いっぱいまで賢く使い切る方法について解説しました。NISAの枠の使い方には多くの方法がありますが、実際に自分の状況によってどの手法を使うかは変わってきます。

もちろんNISAはすべての人を対象とした制度ですが、中には複雑な申請に躓いたり、自分に合った投資の仕方が難しかったりする場合もあり、なかなか一人でNISAを始めようと思えない方もいるのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、マネーキャリアです。マネーキャリアでは、お金のプロにNISAを含めた資産運用や家計の相談、ライフプランの悩みなどを解決してもらうことができます。

納得するまで何度でも無料で相談できオンラインも対応しているため、自宅で相談することも可能です。

NISAで悩みがある方は、ぜひマネーキャリアで相談してみてください。