つみたてNISAはいつまで利用可能？仕組みや非課税期間を徹底解説

「つみたてNISA」は、2018年にスタートした節税をしながら長期の資産形成ができる投資制度です。年間40万円までを最長20年間非課税で投資できるということで注目され、利用者が年々増加しています。

この制度を利用できるのは日本に住んでいる20歳以上の人で、1人1口座だけ、複数の金融機関では開設できず、たった１つの金融機関だけで利用可能です。

「つみたてNISA」がスタートした2018年当初は2037年までの制度でした。その後の法改正で投資可能期間が5年間延長となり2042年までになったという経緯があります。

さらに2022年12月下旬の令和5年度税制改正大網の中で、2024年からは新しいNISA制度になることが発表され、大きな話題となりました。

現行の「つみたてNISA」は、新NISAに移管することができません。また、現行の「つみたてNISA」口座内で投資信託を買い付けできるのは2023年末までなのです。

この買付可能期間が終わった後は、非課税期間が終わるまでの20年間、保有している投資信託をそのまま非課税で運用し続けることができます。また、途中で売ることも可能です。

非課税期間は、積み立てをスタートさせてから20年間ですが、投資をスタートさせてから20年後に非課税運用が全て終わってしまうわけではありません。非課税期間は、投資信託を買い付けた各年から数えて20年になります。

この「買い付けた各年から数えて20年」についての分かりやすい例えを以下の表でご紹介します。

※2023年末までで買付可能期間終了

実際に積み立てをスタートさせてから20年経つと、1年目に買った分が非課税期間満了になります。次の年には2年目の分、さらに次の年には3年目の分と順番に続いていく仕組みです。  

補足ですが、2024年からの新NISA（【成長投資枠】と【つみたて投資枠】が統合されている）では、期限がなくなり、ずっと非課税で運用できるようになります。

「つみたてNISA」の制度は、新NISAが2024年から開始されることにともない、当初とは変わった点があります。

「つみたてNISA」の制度は2023年で終了する予定です。これは投資信託を買い付けできる期間が2023年末までで終了するということです。

この買付可能期間が終わった後は、「つみたてNISA」口座内で、今まで積み立ててきた投資信託の非課税期間が終わるまで、そのまま非課税で運用しつづけても良いのです。また、途中で売ることも可能です。

「つみたてNISA」と新NISA（【成長投資枠】と【つみたて投資枠】が統合されている）は全く別物です。

そのため、「つみたてNISA」口座をそのまま保有しながら、新たに新NISAの【つみたて投資枠】を利用して賢く運用することも可能なのです。

「つみたてNISA」の非課税期間は20年であることはわかりましたが、その期間が終わった後はどうなるのかご存じない人もいらっしゃるでしょう。

そこでこの章では、「つみたてNISA」で20年の非課税期間が終了した後の対応方法について、以下のとおり①②に分けて解説します。

• 対応①課税口座に移して運用する
  
• 対応②解約する（売却する）
  

対応①は、「課税口座に移して運用すること」です。課税口座とは、「特定口座」や「一般口座」のことです。

「つみたてNISA」口座から課税口座に移して運用を続けることで、さらなる利益が狙えるというメリットがあります。

一方で問題点もあります。保有している投資信託を「つみたてNISA」口座から課税口座に移すときに、取得価格は課税口座への払い出し時点の価格となってしまうので、実際の購入価格ではなくなるのです。

非課税期間が終わるときに、買った金額より値下がりしていた場合は注意しなければなりません。

なぜ注意しなければならないかというと、以下のような状況になることがあるからです。

• 「つみたてNISA」口座で4万円で投資信託を買い付けして、非課税期間終了時の評価では2万円になって含み損の状態で、そのときに課税口座に移し、3万円に上がったときに売却した→2万円で買ったものを3万円で売ったので利益が出たと見なされ、課税対象となる

対応②は、「解約（売却）する」です。

非課税期間が終わったので、運用時に税金がかかるなら続けたくないと考える人、または利益を確定させたい人は、売却して現金化してしまいましょう。

「つみたてNISA」以外の投資に不慣れな人も、一旦売却してから、改めて次に投資する商品をどうするか決めるというのも一つの手でしょう。

近年、「つみたてNISA」の利用者が増加傾向にあることでも分かるように、「貯蓄から投資へ」の流れが広がってきています。

「つみたてNISA」が選ばれている理由は、魅力的なメリットがあるからです。

そこでこの章では、「つみたてNISA」のメリット3つについてご紹介します。

• ①運用益が非課税
  
• ②少額から無理なく始められる
  
• ③リスクを抑えて運用できる
  

１つ目は、運用益が非課税であることです。年40万円までの金額を、最長で20年間非課税で投資できるのです。

注意点ですが、「つみたてNISA」の制度は2023年で終わりです。これは、投資信託の買付可能期間が2023年末までということです。買い付け期間終了後も、20年間は保有している投資信託の運用をそのまま非課税で継続できます。

ちなみに、今年2023年から「つみたてNISA」を利用する人は、最大40万円の非課税枠があるということになります。注目の新NISA（【成長投資枠】と【つみたて投資枠】が併合）が2024年から始まりますが、「つみたてNISA」とは別の扱いとなっているので、「つみたてNISA」を新NISAに移せません。

ただし、「つみたてNISA」と新NISAの【つみたて投資枠】の両方を併用することは可能なので、できるだけ非課税枠が多い方が良いと思うなら、2023年から投資をスタートしてみましょう。

2つ目は、少額から無理なく始められることです。つみたてNISAは。1日100円から始められたり、毎月1,000円から始められたり、買い付けの最低額は各金融機関（証券会社や銀行）によって変わります。

毎月のおこずかいから少しずつ投資できるなど、初心者でも利用しやすいのですが、年間の非課税枠40万円をフルに活用できるのが一番良いのではないでしょうか。

上限が年間40万円なので、1ヶ月あたりでは33,333円まで投資できます。ちなみに、上限を超えて投資することはできません。

3つ目は、リスクを抑えて運用できることです。

「つみたてNISA」の対象となるのは、金融庁が「長期」「積立」「分散」の投資に向いていると認めた商品（投資信託・ETF）だけです。

投資信託やETFは元本が保証されていないので、価額変動によるリスクはあります。

しかし、手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、長期に積み立てて投資を続けるのに向いているので、初心者が投資を一から始めるのにぴったりだといえます。

「つみたてNISA」が魅力的な投資制度であることは分かりましたが、実際にどうやって始めたら良いか分からない人も多いでしょう。

「つみたてNISA」を実際にスタートするには、以下のような流れの手続きが必要です。

• ①金融機関（証券会社・銀行）で口座開設する
• ②本人確認書類（免許証や保険証など）・マイナンバー確認書類を提出する
• ③金融機関・税務署の審査を受ける
• ④口座開設完了通知を受け取る
• ⑤投資資金を用意する
• ⑥積み立てする投資信託を選択
• ⑦積立金額・頻度・引き落とし方法の設定
• ⑧設定内容を確認して注文に進む

ここでは、つみたてNISAでよくある質問を2つご紹介します。

• 質問1.　つみたてNISAを口座開設後に放置したらどうなりますか？

ここまで、「つみたてNISA」の非課税期間は20年であること、また、仕組みやメリットについても解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

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