店舗休業保険とは?補償内容から利益保険との違いまで徹底解説!

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店舗休業保険とは、火災や自然災害などにより店舗の営業活動ができず、休業損失が出た場合に補償が適応される保険です。こちらの記事では、店舗休業保険の補償内容と加入方法や、よくある質問として利益保険との違いなどを詳しく解説しています。

内容をまとめると

  • 店舗休業保険とは、店舗の事故により営業休止をせざるをえなくなった場合に、休業による損失分を補償してくれる保険
  • 火災だけでなく、風災や水災などの自然災害なども補償対象
  • 万引きによる損害や地震による損害は補償対象外
  • 店舗休業保険と利益保険の違いは、お支払い保険金の算出方法の違いにある
  • 店舗休業保険以外に、店舗経営者におすすめな保険は①法人向け火災保険②PL保険③事業活動総合保険がある
監修者
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。 以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP (注)保険の補償内容に関する記載以外の部分について監修を行っています。

店舗休業保険とは?


店舗休業保険とは、店舗が火災や、風災や水災といった自然災害、また近隣店舗からのもらい火などによって、営業を休止する必要が生じた場合に、休業による損失を補償してくれる保険です。


対象は店舗だけでなく、事務所なども対象とすることができます。


以下のような場合、備えは準備できていますでしょうか。

  • 台風の暴風雨により、店舗の窓ガラスが破損した。幸いにも火災保険に入っていたので店舗の修理費用は問題なかったが、休業中の売上がなくなったことで、家賃や人件費、光熱費といった経常費の支払いが厳しくなった。


火災保険では、建物や設備といった財物自体の補償はしてくれますが、休業したことによる損失は補償してくれません。


休業していても、家賃や光熱費、従業員の人件費の支払いは続きます。

売上がゼロになってしまった場合、こういった費用を支払うのが困難になることが想定されます。


店舗休業保険に加入していれば、休業したことによって売上が減少した場合であっても、損失分を保険でカバーしてくれるので、万が一のことがあっても安心です。


この記事ではそんな店舗休業保険を以下の内容に沿って解説していきます。

  • 店舗休業保険の補償内容(保険金が支払われないケース・補償範囲をさらに拡大したい場合におすすめの特約)
  • 店舗休業保険に加入する方法
  • 店舗休業保険に関してよくある質問

店舗経営者にとって店舗の休業は想定したくない事象ですね。


ですが、万が一のことがあった場合に頼れる保険に入っていることは、会社や従業員を守ることにもつながりますので是非検討してみてください。


もし保険のことでお困りなら、「マネーキャリア」に相談するのがおすすめですよ。


貴社にどんなリスクがあるか、入っておくべき保険は何か、保険のプロが無料で相談にのってくれます。


厳選されたFPのみが相談にのってくれるため、相談満足度は98.6%。ぜひ一度相談してみてくださいね。

店舗休業保険の補償内容


店舗休業保険はどういった場合に補償されるのでしょうか。


補償内容をご紹介します。


まず、保険の対象となる建物が、以下の原因で損害を受けたことで休業した場合に補償されます。

  • 火災、落雷
  • 破裂、爆発
  • 風災、雪災、雹災、水災
  • 自転車の飛び込みなどの衝突、落下、飛来
  • 給排水設備の事故などによる水濡れ
  • 騒擾、労働争議による暴行、破壊
  • 盗難
  • 隣接物件の事故
  • 電気、ガス等の公共施設の事故
  • 食中毒、特定の感染症

例えば、以下のような事象の場合は補償の対象となります。
  • 火災により建物が損壊し、休業した
  • 上の階のテナントから水漏れが発生し、店舗の天井や床、商品が水浸しになり休業した
  • 豪雨により床上浸水し、休業した
  • 食中毒が発生し保健所より営業停止命令がでた

休業した初日から補償対象となり、補償内容によって最大12か月間休業した場合であっても補償してくれることが特徴です。

保険金が支払われないケース

保険金が支払われない主な場合をご紹介します。

  • 故意や重大な過失、または法令違反
  • 万引きによる損害
  • 冷凍(冷蔵)装置または設備の破壊・変調または機能停止によって起こった温度変化による損害
  • 地震、噴火、津波による損害
  • 核汚染による損害

あくまで休業損失を補償する保険ですので、建物自体の補償はお支払いされないことはもちろん、万引きなどによる損害も補償されません。

また、地震や噴火、津波といった場合の損害も基本的には補償対象となりません。しかし、保険会社によっては、地震休業補償の特約を付帯できる場合もありますので、保険会社ごとの補償内容を比較してみてくださいね。

補償範囲をさらに拡大したい場合におすすめの特約

休業補償以外にも、店舗にはさまざまなリスクがつきものです。特約で補償できるのであれば安心ですね。


代表的な特約をご紹介します。

  • 店舗賠償責任補償特約
  • 借家人賠償責任補償特約

どちらも店舗や事務所をもつ経営者にとっては必須の補償になりますので解説します。

店舗賠償責任補償特約

店舗賠償責任補償特約は、いわゆる施設賠償責任保険とおなじです。

建物の管理不備などで、第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に補償されます。

例えば以下のような事故が生じた場合に補償されます。
  • 事務所の入り口が雨で水浸しに。こまめに床をふきあげていなかったため、来店したお客様が滑って転倒し、けがをした。

店舗の管理不備による事故なので、治療費などの支払い義務が生じる可能性があります。
その他にもあらゆる事故を補償対象としているため、付帯しておくことをおすすめします。

ただし、すでに施設賠償責任保険に加入しているという場合には、補償が重複してしまうので注意が必要です。

借家人賠償責任補償特約

借家人賠償責任補償特約は、店舗が賃貸契約の場合には加入しておくべき補償です。

火災などによって借用する建物が損失し、物件のオーナーに対して賠償責任を負うことになった場合に補償されます。

例えば以下のような事故が生じた場合に補償されます。
  • 商品搬入時に、台車をぶつけて店舗の壁に穴をあけてしまった。

一般的には、賃貸契約をする際に加入をすすめられることが多いのですが、万が一まだ加入をしていなければ、特約で付帯できますのでおすすめです。

店舗休業保険に加入する方法


法人向け火災保険で店舗の修理費などは補償されますが、休業損失分は補償されません。


店舗経営者の皆さまは、法人向け火災保険とあわせて、店舗休業保険に入っておくことをおすすめします。


店舗休業保険に加入するには、お近くの保険代理店か、保険会社がお問い合わせいただくことで加入することができます。


加入の前に、まずは誰かに気軽に相談してみたい、という方は「マネーキャリア」がおすすめですよ。


法人保険のプロが、オンラインで相談にのってくれ、しかも無料で何回でも相談できるというのが人気の理由です。

加入に迷った場合は、まず気軽に相談してみてくださいね。

店舗休業保険に関してよくある質問


店舗休業保険は、店舗経営者であればよく耳にする保険かと思います。


しかし、火災保険のように、財物自体の補償をしてくれる保険ではないため、どういったお金が払われるのか、よくわからない方も多いかもしれません。


店舗休業保険に関して以下のような質問をうけます。

  1. 店舗休業保険と利益保険との違いは?
  2. 店舗休業保険以外に店舗経営者におすすめの保険はある?

上記の質問についてそれぞれ解説します。

①店舗休業保険と利益保険との違いは?

店舗休業保険の他に、利益保険ということばを聞いたことがある方もいるかもしれません。


店舗休業保険と利益保険はどちらも、火災や自然災害などの予期せぬ事態により店舗が損壊し休業せざるをえなくなった場合に、利益の損失分を補償してくれるという点で、同じ補償内容です。


しかしながら、保険会社によっては、休業保険と利益保険両方存在し、違いがよくわからない場合もあるかと思います。


主な違いは、お支払いする保険金の算出方法にあります。


店舗休業保険は、あらかじめ設定した保険金額に休業日数をかけて、お支払いする保険金算出します。


例えば、以下のような計算方法となります。

  • 保険金額×休業日数


参考:店舗休業保険(三井住友海上)


このとき、保険金額は1日あたりの粗利益額(売上高ー商品仕入れ高・原材料費)以下であらかじめ設定します。


一方で、利益保険は、売上減少分に、あらかじめ約定していた補償割合(約定てん補率)をかけて算出されます。


例えば、以下のような保険金の算出方法になります。

  • 生産高(売上減少高)×約定てん補率


参考:企業費用・利益総合保険(損保ジャパン)


このとき、約定てん補率は、利益率以下で設定し、利益率は、(営業利益+経常費)/営業収益として求めます。


保険会社によっては休業保険と利益保険を明確に分類せず、どちらかの呼称を使用している場合もあります。


どちらが多くもらえる、というわけではありませんが、加入の際にはどういった支払い方がされる保険なのか確認すると良いでしょう。


無料で法人保険のプロに相談できる「マネーキャリア」であれば、休業保険や利益保険の各社の違いなど、詳しい補償内容についても相談ができますので是非活用してみてくださいね。

②店舗休業保険以外に店舗経営者におすすめの保険はある?

店舗休業保険とは、休業損失分について補償してくれる保険ということをお伝えしました。しかしながら、店舗休業保険に加入していれば安心か?というとそうではありません。

店舗休業保険以外にも、店舗経営者におすすめの保険がありますので紹介します。
  • 法人向け火災保険
  • PL保険
  • 店舗総合保険

上記3つの保険について、簡単に解説させていただきます。

法人向け火災保険

法人向け火災保険は、店舗や事務所、工場自体に損壊があった場合の修理費や建て替え費用を補償してくれる保険です。

休業保険と混同されがちですが、補償対象とするのが、財物の損壊なのか、休業損失なのかで異なりますので注意しましょう。

火災だけでなく、風災や水災などの自然災害のほか、電気的・機械的事故なども補償してくれます。

また、補償内容によっては、物件自体の補償だけでなく、機械といった設備什器のほか、商品製品などが損壊した場合も補償してくれます。

店舗や事務所、工場、設備什器や、商品製品を所有している場合は加入必須の保険となります。

PL保険

PL保険とは、生産物賠償責任保険のことをいいます。

製造したり、販売した商品や、仕事や作業の結果に起因して、誰かのモノを壊してしまったり、誰かをケガさせてしまった場合、被害者に賠償金を支払う必要が生じます。

例えば食中毒が発生し、顧客が入院してしまった場合や、製造した商品に不備があり顧客がケガをしてしまった場合に、企業が負担した損害賠償金が補償されます。

製造業や飲食店だけでなく、販売業、卸売業、工事業、サービス業もリスクがありますので、店舗経営者であれば必ず加入しておきたい保険になります。

事業活動総合保険

事業活動総合保険は、今回ご紹介した店舗休業保険や、法人向けの火災保険、PL保険だけなく、所有する店舗に起因した事故を補償してくれる施設賠償責任補償など、店舗経営者が抱えるリスク様々なリスクをまとめて加入できる保険です。

事業活動総合保険であれば、単品で加入していたものが一つにまとめることができるため、補償の漏れやダブりを防ぐことにつながり、更新時期も1度で済むので管理が便利な保険です。

もちろん、自社に必要な補償を取捨選択して加入することができる保険ですので、自社で起こりうるリスクを必要な分だけ加入できるのも嬉しいポイントです。

詳しい補償内容や、各保険の特徴については、以下の記事で解説しているので、気になる方はそちらからご覧ください。

まとめ:店舗休業保険とは?


店舗休業保険についてお分かりいただけたでしょうか。

この記事では以下の内容についてご紹介させていただきました。

  • 店舗休業保険とは、店舗の事故により営業休止をせざるをえなくなった場合に、休業による損失分を補償してくれる保険
  • 火災だけでなく、風災や水災などの自然災害なども補償してくれる
  • 万引きによる損害や地震による損害は補償対象外
  • 店舗休業保険と利益保険の違いは、お支払い保険金の算出方法の違いにある
  • 店舗休業保険以外に、店舗経営者におすすめな保険は①法人向け火災保険②PL保険③事業活動総合保険がある

法人向けの火災保険は加入している方が多いとは思いますが、それでは休業した場合の損失については補償してくれません。

店舗経営者にとって、万が一の事故で休業するということは想定しがたいことです。

法人向けの火災保険に加入する場合は必ず、セットで店舗休業保険にも加入すると安心ですね。

ほけんROOM」では法人向けの保険について詳しく解説している記事を多数掲載しています!

どの保険に加入すればいいのかわからない、今加入している保険はどういった補償に入っているのかがわからない、という場合は、「マネーキャリア」で法人保険のプロに相談してみるのもおすすめですよ!

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