公務員は株式投資をしても良い?注意点を元公務員兼投資家が徹底解説

「公務員は株式投資をしてもいいの?」、「公務員が株式投資をやる際の注意点は?」このような悩みを持っている公務員の方は多いでしょう。そこで本記事では、公務員が株式投資をやる際の注意点、公務員におススメの運用手法などをまとめました。

公務員は株式投資を始めても大丈夫?注意点は?

こんにちは、マネーキャリア編集部の山口です。


先日、公務員の友人から、株式投資について教えて欲しいと相談されました。


ところが、彼は心配顔で言うのです。

株式投資って、副業に当たるんじゃないかな?公務員の自分がしても大丈夫なの?

公務員と言えば、収入も年金も安定していることから、世の中が不景気になればなるほど、羨ましがられる職業です


けれども、公務員の共済年金が厚生年金に一元化され、民間との差が解消されてきました。


公務員だからといって、年金だけに頼れる時代ではなくなっています。


そこで今回は、公務員が資産形成のために株式投資する際の注意点や、公務員だった私が実際に株式投資していた方法などをお伝えしたいと思います。


「公務員を続けながら株式投資で資産を増やしていきたい。」と考えていらっしゃる方の参考にしていただければ幸いです。

株式投資は公務員の副業規定で禁止されていない!注意点を元公務員兼投資家が解説!

公務員が株式投資で処分を受けた例

公務員が株式投資で処分を受けた例

公務員の方が株式投資をするに当たって、株式投資が副業に当たるので、公務員が株式投資するのは違法ではないか?と心配する方がいるようです。


しかし、株式投資は一般に言われる「副業」には当たらないため、公務員が株式投資したとしても違法ではありません。


公務員が株式投資するのは違法ではないかと心配する方がいるのは、公務員が株式投資をして処分を受けたという話を聞いたからかも知れませんが、それは、


  • インサイダー取引との抵触 
  • 職務専念義務に抵触したため
  • 確定申告の忘れ

がほとんどです。


一つ一つ解説していきます。

インサイダー取引との抵触

インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た未公表の会社情報を利用して、株式等を売買することです。


情報を知らされていない一般の投資者が、不利な立場で取引を行うことを防ぎ、証券市場の信頼性を保つために、金融商品取引法で禁止されています。


公務員は、立場上知り得た情報を基に株式投資をした場合には、インサイダー取引に抵触し、逮捕される可能性もありますので、注意位が必要です。


インサイダー取引に抵触しないのであれば、公務員が株式取引をすること自体は問題ないでしょう。

職務専念義務に抵触したため

公務員には、職務に専念しなくてはならないという職務専念義務があります。


ですから、勤務時間中に株式取引や株式投資のための情報収集行為を行うと、場合によっては懲戒処分の対象になる可能性もあります。


公務員が株式取引をする場合には、勤務時間以外の時間を利用しましょう。

確定申告の忘れ



公務員が株式投資する場合に、特定口座を開設し、源泉徴収ありを選択していれば、売却益から税金が差し引かれて入金されるので、確定申告の必要はありません。


一方、「一般口座」もしくは、「特定口座(源泉徴収なし)」にしている場合は、自分で確定申告して税金を納める必要があります。

この場合も、給与収入以外の収入が20万円以内であれば、確定申告の必要はありません。


「特定口座の源泉徴収あり」以外を選択している人が、給与所得以外で20万円以上の利益があった場合には、確定申告して納税しなくてはなりません。


この場合に、株式の売却益を確定申告し忘れてしまうと、脱税になってしまいますので、注意が必要です。

公務員が株式投資をやるメリット【公務員の安定収入を活かそう】

収入の安定している公務員にとって、安定した立場を利用して、余裕資金の範囲内で株式投資することは強みだと、筆者は考えています。


株式投資は、短期間で株価が倍になる可能性もあれば、反対に半分以下になる可能性もあります。


ギャンブルと違うのは、情報を分析することで、ある程度の予測ができることです。


しかし、株価の動きは様々な要因が関係するので、予想外の動きをすることも珍しくありません。

 

ですから、予想に反した動きをして、一時的に損をしても、生活に支障のない範囲で行っていれば、株価が持ち直すのを待つことができます


その点、公務員は毎月安定して収入がありますから、投資にまわせる範囲を自分の中ではっきりと決めて、その中で株式投資をすることは、公務員の強みを活かせる方法だと言えるでしょう。

公務員が株式投資をやるデメリット【値動きの激しい株式投資は公務員には向かない?】

公務員が株式投資をするデメリットとしてあげられるのは、日中株価の変動を見ていられないことでしょう。


公務員には職務専念義務があるため、勤務時間内に株価をチェックすることは出来ません。


そのため、値動きの激しい株式投資は公務員には向かないと考える方もいるようですが、そもそも公務員でなくても、勤務時間内に仕事以外のことをすることは問題でしょう。 

 

確かに、株式は値動きが激しい為、あっという間に利益が出たり、損をしたりします。

その度、喜んだり、ドキドキしたりもしますね。


しかし、株式投資は、「そこそこの利益で良い。趣味程度にとどめておこう」というくらいのスタンスの方が、結果として良いパフォーマンスを生むと、経験的に感じています。


株式投資をする上で大切なのは、


  • 目先の上がり下がりに囚われすぎないこと。
  • 欲をかきすぎないこと。

だと、考えます。


その点、一日中値動きを終えるわけではないという、公務員が株式投資する上でのデメリットは、むしろメリットかも知れないとさえ考えます。

公務員におススメの投資手法を元公務員投資家が解説

筆者は公務員におすすめの投資手法は、

  • 投資信託で運用する方法
  • 配当利回り重視の株式投資
  • 株主優待を利用する
  • 企業の成長性を重視して長期的に投資する

の4つだと考えています。


ひとつずつ深堀して解説していきます。

投資信託で運用する方法

投資信託の仕組み

投資信託の仕組み

株式投資と言っても、株式の現物に投資する以外にも、投資信託などで運用する方法もあります。 」


投資信託は、株式の知識のない初心者が始めるには、理解しやすいというメリットがあるでしょう。 


投資信託で運用する場合のポイントは、始めは一定額少額づつ買っていくことです。

投資信託はリスクが小さいという方もいますが、投資する内容によっては大きく変動するものもあります。 


ですから、一定額づつ買うことで時間によるリスク分散を図ることは大事でしょう。

配当利回り重視の株式投資

株式投資の配当金の仕組み

株式投資の配当金の仕組み

株を購入すると、年に数回、配当が支払われます。 


決算期末と中間決算期末の年2回分配される企業が多いですが、中には、1回とか4回という企業もあります。 


配当というのは、企業が1年間で儲けた利益の分配ですので、業績が悪ければ無配ということもあります。 


企業が、株主に配当をどれだけ支払うかは、企業の配当に対する考え方で変わってきます。 


株主に利益を沢山還元したいと考える会社は、それだけ配当利回りが高くなります。


優良企業の中にも、配当利回りの高い企業は沢山あります。


中には、5%を超える配当を出す企業もあります。 


頻繁に売り買いするのではなく、業績の安定した高配当の株式を長期に保有し、年数回の配当を受け取るという投資法なら、日中株価を気にする必要はありません。


配当利回り重視で株を選ぶ場合には、比較的長期の保有が前提となりますので、企業の業績、財務安全性などしっかりと見極める必要があります。 


それらについては、ネット証券を利用すると、各株式の情報が詳しく調べられます。

株主優待を利用する

株を保有する株主に対して、株主優待という制度を設けている会社もあります。


配当と同じように、決算期末に株式を保有している株主に対して送られることが多いですが、優待の対象となる基準は会社ごとに違うので注意が必要です。 


例えば、株の売買単位が100株の会社でも、優待の対象は500株以上という制限があることもあります。 


自社の商品を優待として送ってくることもありますし、自社の割引券を送ってくる会社もあります。

カタログギフトや金券を優待としている会社もあります。 


株主優待は、会社の方針でなくなることもありますので、優待だけを目当てに投資することはオススメしません。


けれど、業績や将来性などから、投資したいと考えている会社に魅力的な株主優待の制度があれば、毎年送られてくる優待の商品を楽しみにしながら株式投資が出来るでしょう。  

企業の成長性を重視して長期的に投資する



企業の成長性を重視して、長期的に保有する場合にも、頻繁に株価をチェックする必要はありません。 


「会社の株を買う」ということは、その会社の所有者になるということです。


 株を買うと決算期後に株主総会の招集通知が届きます。


株主総会では、会社の重要な意思決定が行われます。


その意思決定に参加する権利が与えられるのが株主です。



ですから、複数の会社の株を持っているということは、複数の会社のオーナーであるということになります。 


自分にとって魅力的だと考えた会社の株を長期に保有して、成長を楽しむという投資方針も、公務員にオススメの投資法と言えるかも知れません。

公務員が利用すべき投資制度を紹介【iDeCo・NISAを活用しよう】



公務員におすすめの投資制度として
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • NISA
が挙げられます。

iDeCoとは、毎月決まった金額を60歳まで積立てることで、 老後に備える公的制度を言います。



自分で申し込み、自分で運用方法を選びます。 

NISAとは、年間120万円を限度として、投資で得た利益が非課税になるという制度です。

一つずつ深堀して解説していきます。

iDeCoのメリット

  • 積立期間中の税金が安くなる。 
  • 運用益に税金がかからない。 
  • 積み立てたお金を将来受け取る時に、税金の負担が軽減される。 
  • 毎月5,000円からという少額で始められる。

 iDeCoの毎月の掛金は、全額所得控除の対象になります。 


年末調整や確定申告によって、課税所得から1年分のiDeCoの掛金を差し引けるので、所得税や住民税が安くなります。 


iDeCoを利用して購入した投資信託の利益や定期預金の利息には税金がかかりません。 


また、将来積み立てたお金を受け取る時に、「退職所得控除」や「公的年金控除」が適用され、税金の負担が減る仕組みになっています。

iDeCoのデメリット

  • 税制上の優遇の条件として、資産を60歳まで引き出せない。 
  • 投資信託で運用する場合には、元本割れのリスクもある。 
  • 数種類の手数料がかかる。


iDeCoは老後の資金を積み立てることを目的とした制度ですので、原則として資産を60歳まで引き出せないことには、注意が必要です。 


また、iDeCoを利用して投資信託を購入する場合には、経済状況の変動によって、資産が大きく増える可能性もありますが、最悪元本割れのリスクもあります。


更に、iDeCoを利用するに当たって、加入時・移換時手数料、口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料など数種類の手数料もかかってきます。

NISAのメリット

  • NISA口座で買った株の売却益や配当が非課税になる。
  • iDeCoのような引き出し制限がなく、いつでも引き出せる。

株の売却益や配当金には、20.315%の税金がかかります。


しかし、NISA口座で購入した利益にはこれらの税金はかかりません。 


また、NISA口座で購入した場合には、iDeCoのような引き出し制限はなく、いつでも引き出せるのもメリットです。

NISAのデメリット

  • NISA口座で買った株に売却損が出ても、他の株との損益通算が出来ない。 
  • NISA口座で買えるのは、年間120万円まで。 
  • NISA口座で買った株が非課税の制度を利用できるのは最長5年という制限がある。

 NISA口座を利用する時気をつけたいのは、購入した株が値下がりして売却損が出ても、他の株を売却して得た利益と損益通算が出来ないことです。 


年間120万円までという制限や、ニーサ口座に置いておけるのは最長5年までという制限などもあるので、制度の内容をしっかり理解して利用することをおすすめします。

元公務員兼投資家である私が実際に行った投資のエピソード

公務員は職務専念義務があります。


職務中に株価の値動きを追うことは違法なので、値動きの激しい株式投資は、公務員には無理と考える人もいるようです。


けれど、株式投資の手法は様々です。


ここでは、筆者が公務員時代に実際に行っていた株式投資の手法をご紹介します。

公務員兼投資家だったころの私の一日

個人投資家兼公務員のスケジュール

個人投資家兼公務員のスケジュール

まず、銘柄の選定は休日にします。 


自分の基準で精査した銘柄を、自分が使っている証券会社の、注目銘柄に登録して、スマホでいつでも確認出来るようにしておきます。 


株式市場が開くのは、午前9時。 


私が勤めていた職場の勤務開始は8時30分。 


株式が一番大きく値動きしやすい稼ぎ時は、場が開いた直後です。


9時前後に相場を見られないのは辛い所ですが、勤務開始前の時点でも、スマホの登録銘柄を開けば、売り気配、買い気配の大体の様子がつかめます。 


それを参考に、持ち株を売りたい時は高めに、買いたい時は低めに希望の株価を指定しておきます。



そうすると、株価が希望価格になったら売買が成立しますが、ならなければ売買されません。 


株式市場の前場が終わるのは11時30分。 


後場が開くのは12時30分。 


ということは、12時30分から1時までは、昼休みを利用して株の注文を出すのは、違法ではありません。 


昼休みの30分では実際の値動きを見ながら売り買い出来るので、現実的な値段で株価を指定して売買します。 


元々、株式投資で、株の値動きを貼り付いて見ていたとしても、底値で買って天井で売って稼ぐことは、プロでも出来ません。 


ですから、大きく稼ぐことを目指すよりも、そこそこ利益が取れれば良い…くらいのスタンスで臨むほうが、トータルでは良い結果を出せると、私は考えています。

公務員兼投資家だったころに意識していた投資のポイントをすべて紹介!

私の投資の基準は、

  • 東証一部の銘柄であること。 
  • 配当利回りが高いこと。 
  • 一株あたりの投資金額が小さいこと。 
  • 過去のチャートをチェックして安値圏にあること。 
  • PBRが高すぎないこと。 
  • PERも高すぎないこと。
  •  ネット証券の指標のアナリスト評価がプラスのもの

これらを総合的に判断して、気に入った銘柄をネット証券の口座の注目銘柄に登録しておきます。


PBRというのは、純資産倍率と言って、企業が今解散したとしたら、株主にどれだけの資産が分配されるかを表したものです。 PBRが小さいほど株価が割安であることを示します。 


PERというのは、株価が1株当たりの当期純利益の何倍になっているかを示す指標です。 やはり小さいほど株価は割安と判断できます。 


株式投資をしたことのない人にとっては、聞き慣れない言葉が多く、やはり難しいと感じたでしょうか? 


私は公務員という立場上もあり、リスクを抑えた投資法を取っていましたが、リスクのとり方によって、株式投資の手法は様々です。 


以上は、あくまでも参考程度に考えてくださいね。

まずは証券会社に口座を開いてみよう!



最近は、ネット証券によっては、一日に一定金額までは株式の売買手数料が無料の証券会社もあります。 


口座を開くのは無料ですし、口座を開くと株式の情報が見られるので、とりあえず口座を開いて情報を見て勉強してみてもよいでしょう。

口座開設の手順

  1. 口座を開設したい証券会社のサイトにアクセスする。 
  2. サイトの手順に従って、口座開設の手続きをする。 
  3. 口座開設書類が送付されてくるので、必要事項を記入して、本人確認書類を添付           して返送する。 
  4. 口座開設手続きが完了すると、ログインID・パスワードが郵送されてくる。 
  5. 口座開設した証券会社の口座に入金する。 
  6. 取引スタート! 

口座開設には、1~2週間ほどかかります。 


本人確認書類をWEB申請することで、口座開設までの期間を短くできる場合もあります。 

口座開設の注意点

口座を開く際には、一般口座と特定口座があります。 


特定口座を開設すると、1年間の売買記録や配当の受け取り状況を計算して、年末に報告書を作成してもられますが、一般口座ではそれがありません。 


また、特定口座の中にも、「源泉徴収あり」という口座と、「源泉徴収なし」という口座があります。 


源泉ありでは、証券会社が源泉徴収して税金を収めてくれるので、個人で確定申告の必要がありません。 


一方、源泉なしを選ぶと、年末に確定申告をして、税金を収める必要があります。



基本的には特定口座の源泉徴収ありを選んでおけば良いと思います。 


例外として、年末時点で売却損を繰り越したい場合には、源泉徴収ありを選んでいても、自分で確定申告する必要があります。 


また、複数の証券会社を利用している場合に、A証券では利益、B証券では損失が出ている場合には要注意です。

確定申告することで、A証券の利益に課税された税金が還付されます。    

株式投資について学べるブログ3選!【元公務員投資家がおすすめ】

株式投資をしている方のブログは、たくさん公開されています。


現在、大成功されて資産を築いている方も、常に上手く行っていた訳ではなく、多くの失敗の中から、自分なりの投資法を編み出しています。


そんなブロガーのブログは、とても投資の参考になります。


投資家の方に人気のブログを、3つ選んでご紹介します。

➀かぶ1000投資日記


中学2年から株式投資を始めて、専業投資家歴33年目になる方のブログです。


2019年に利益4億円突破したという投資スタイルが学べます。

②みきまるの優待バリュー株日記


みきまるの優待バリュー株日記 の運営者のみきまるさま優待株の中から割安で優良な銘柄を選別し、2~3年の中期で投資する「優待バリュー株投資」という手法で投資しています。


中期間での株式投資に興味がある方は、覗いてみて下さい。

③株主優待と高配当株を買い続ける株式投資ブログ


株主優待と高配当株を買い続ける株式投資ブログの運営者様は、株主優待や配当金を中心に、長期投資でリスクを抑えるという投資方針で投資を行っています。


公務員投資家の参考になるのではないでしょうか?


まとめ:公務員でも株式投資はできる!

公務員の株式投資は副業には当たりませんので、公務員でも、堂々と株式投資で稼ぐことは違法ではありません。

むしろ公務員という安定した立場を利用して、将来に備えた資産形成の一つに株式投資を加えるのは有効ではないでしょうか?

その際に気をつけたいのは、資産運用の基本である分散投資の考え方を忘れないことです。

現金、株、債権、不動産、金・プラチナへの投資など、それぞれのメリット・デメリットと自分のライフスタイルを基に、リスクの分散を図ることをオススメします。

更に、リスクを減らすために大切なのは、しっかりとした投資の知識を身につけることです。

マネーキャリアの記事で投資の勉強をすることは、将来の資産形成にきっと役立つことでしょう。

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