年金から引かれるものは何？65歳以上の年金から天引きされる税金とその金額

結論からいうと、年金から引かれるものには以下のようなものがあります。

1. 所得税
2. 住民税
3. 介護保険料
4. 国民健康保険料か後期高齢者医療保険料

天引き後の年金額は収入額や配偶者の有無、住んでいる地域などによって変わるため、実際に自分の住んでいる地域の保険料を確認した上で計算する必要があります。

そのため、今回は以下のケースを例として、引かれる税金や社会保険料の金額をシミュレーションしていきます。

1. 公的年金が夫婦合計で262万円の場合
2. 公的年金が夫婦合計で300万円の場合

では、公的年金が夫婦合計で262万円の場合のシミュレーションをしましょう。

次のケースで計算します。

社会保険料は市町村ごとにそれぞれの保険料が算定されます。

ここでは、藤沢市のHPで試算をした数字を参考にします。

※参照：令和2年度藤沢市国民健康保険料試算ページ

※社会保険料は（医療分＋支援分＋介護分）約6.3万円(均等割・平等割５割軽減適用）。

所得税

公的年金控除額は120万円です。

妻は年金額が77万円ですので非課税です。

夫の所得税の計算は以下のようになります。

1. 所得金額 = 公的年金の収入-公的年金所得控除=185万円-120万円=65万円・・・① 
2. 所得控除金額 = 社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除=6.3万円＋38万円＋48万円=92.3万円・・・②
3. 課税される所得金額 = ①-②=65万円-92.3万円=0万円

所得税は非課税となります。

住民税

1. 所得金額は、上記①の65万円
2. 所得控除金額は、社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除=6.3万円＋33万円＋33万円=72.3万円・・・②
3. 課税標準額は、①-②=72.3万円-80万円=0万円

住民税も非課税となります。

つまり、平均世帯収入の夫婦の場合は、社会保険料の6.3万円分のみ年金から引かれるものになります。

年金額の約5.3%の金額が年金から引かれるものになりますので、年金額の約97%が手取り額となります。

次に、公的年金が夫婦合計で300万円の場合でシミュレーションしましょう（妻は専業主婦の場合）。

所得税

所得税を計算します。

1. 所得金額 = 公的年金の収入-公的年金所得控除=300万円-120万円=180万円・・・①
2. 所得控除金額 = 社会保険料控除＋配偶者控除＋配偶者特別控除＋基礎控除=21万円＋38万円＋38万円＋48万円=145万円・・・②
3. 課税される所得金額 = ①-②=180万円-145万円=35万円

所得税は35万円×税率5.105%=約1.7万円となります。

住民税

住民税を計算します。

1. 所得金額は①の180万円
2. 所得控除金額は、社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除=21万円＋33万円＋33万円=87万円・・・②
3. 課税標準額は①-②=180万円-87万円=93万円・・・③

住民税は93万円×約10%-人的控除額等で、約9万円となります。

年金から引かれるものは、所得税1.7万円＋住民税9万円＋社会保険料21万円=31.7万円です。

従って、300万円の年金をもらっている人は、300万円-31.7万円=約269万円の手取りとなり、年金額の約90%が手取り額となります。

なぜ年金から税金や社会保険料を天引きしているのでしょうか？

理由は次の2つがあります。

1. 年金受給者が、税金や社会保険料の支払い忘れを防ぐことができる
2. 市町村側が、税金や社会保険料を100%徴収することができる

65歳以上になった人は、何らかの公的年金を受給しています。

公的年金の中から、税金や保険料を支払わなければなりません。

支払いの際、年金からの天引きがされていないと、年金受給者は金融機関に振りこみに行く、あるいは口座から引き去りするために口座の残高を確認しておく必要があります。

しかし、年金から天引きすることで、自動的に支払ってもらえますから、支払い忘れや口座の残高不足で引かれないなどということがおきません。

市町村側から見ると、毎回年金受給者に対して納付の勧奨をしなくても100%徴収することができて手間がはぶけます。

このように、年金受給者と市町村双方にメリットがあるため、年金から税金や社会保険料を天引きしているのです。

年金からの天引きが中止される場合がありますが、年金の差し止めがひとつの理由と考えられます。

年金の差し止めをされる場合は次の2つのケースがあります。

1. 年金の受給が複数あり、ひとつを選択をしなければならないが、選択しなかったとき
2. 年金の現況届の提出が期限後となったとき

また、次のケースのときも年金からの天引きは中止されます。

• 年金を担保にして融資制度を利用し、返済中のとき
• 市町村側から日本年金機構に対して天引きを中止するように依頼があったとき

なお、年金からの天引きは市町村から日本年金機構に連絡があってから、10月定期支払いから再開となります。

ただし、4月定期支払い時点で上記の中止理由に該当した場合や、市町村の判断で天引き対象者からはずされたときは、天引きの再開は行われませんので注意してください。

年金から天引きされないときは、年金受給者が個別に支払う必要があります。

ここからは、年金から引かれる税金の種類とその金額について詳しく解説していきます。

年金を受け取るときには、税金が天引きされた金額が手取りとして振り込みされます。

年金から引かれる税金の種類は以下の通りです。

1. 所得税
2. 住民税
3. 介護保険料
4. 国民健康保険料か後期高齢者医療保険料

年金から引かれる保険料については、市によってはHPに早見表をのせているところもありますので、参考にしてみてください。

なお、年金から税金を天引きされている年金受給者には、市町村から「お知らせ」が送られますので参考にしてください。

では、年金から引かれる「税金」についてひとつずつ説明していきます。

年金から天引きされる税金の1つ目は「所得税」です。

年金に所得税がかかるときは、必ず年金から天引きされるものとなります。

年金の所得税は「雑所得」となります。

公的年金の収入額から公的年金の所得控除額(120万円＋各種控除額）を引いて所得金額を出します。

ですから、年金額が120万円以内の場合、所得税は非課税になり、所得税は年金から引かれる税金にはなりません。

ちなみに、所得税の計算方法は、次の式で計算されます。

所得税=（年金額-社会保険料控除等、各種控除）×5.105%(所得税率5%×復興特別所得税率0.105%）

年金から天引きされる税金2つ目は「住民税」です。

65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職を理由として受給している年金で、年間の年金額が18万円以上の人が、年金から引かれるものとして住民税が引かれます。

住民税は、次のように計算されます。

住民税＝（所得金額（年金額から120万円を差し引いた額）- 社会保険料 - 控除額）×各市町村で定められた住民税の税率 - 調整控除額

さらに上記に、標準税額が市町村民税3,500円、道府県民税1,500円とされる「均等割り」を加えて計算します。

自治体によっては金額が異なる場合がありますので注意しましょう。

年金から天引きされる税金③は「介護保険料」です。

65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を理由として受給している年金で、年間の年金額が18万円以上の人が、年金から引かれるものとして介護保険料が引かれます。

65歳以上の年金受給者は介護保険の「第1号被保険者」の保険料が引かれます。

金額は所得を10段階に分けて計算しています。

５段階の人を基準額とし、基準額×0.3～基準額×1.8で計算します。

このように、介護保険料は年金から引かれる保険料となります。

年金から天引きされる税金④は「国民健康保険料」か「後期高齢者医療保険料」です。

65歳以上75歳未満の人の年金から引かれるものとして「国民健康保険料」があります。

老齢、退職、障害または死亡を理由として受給している年金で、年間の年金額が18万円以上の人です。

もうひとつは、75歳以上の人、もしくは65歳以上75歳未満でも、重度障害などが理由で後期高齢者医療保険制度に該当する人は、年金から引かれるものとして「後期高齢者医療保険料」があります。

老齢、退職、障害または死亡を理由として受給している年金で、年間の支給額が18万円以上の人です。

保険料は所得割額＋均等割額＋平等割額で決定されます。

このように年金から引かれる保険料には以上の2つが入ります。

天引きされる税金は、どのようにして決まるのでしょうか？

結論から言うと、配偶者の有無や住んでいる地域などで決まります。

そこで次からは、年金から引かれる税金や保険料の決め方について、以下の2つの観点でみてききます。

1. 扶養親族等申告書
2. 住んでいる市町村が決める

年金から引かれるものの計算には「扶養親族等申告書」が、もとになります。

例えば、配偶者がいる、いないによって、配偶者控除額が変わってきます。

きちんと申告をすれば、控除額が増えて、所得税の税率が下がります。

ですから、この書類をきちんと出さなければ、本当は控除される金額が控除されなくなってしまうのです。

書き方は少し難しいかもしれませんが、年金から引かれるものは少ないにこしたことはないですので、しっかりと記入して提出するようにしましょう。

年金から引かれるものの金額は「住んでいる市町村」が決めます。

例えば、介護保険料の場合は、厚生労働省が決めた基準額があり、住んでいる市町村が行っているサービスの水準に合わせて決められているのです。

また、住民税は市民税、県民税と2つありますが、この割合いも住んでいる市町村によって違っています。

例えば、A市は8:2、B市は6:4というように、割合いも違っています。

詳しく知りたい場合は、お住まいの市町村の窓口へ問い合わせてみてください。

ところで、年金受給者でも確定申告が必要な場合があることはご存じでしたか？

ほとんどのケースの場合、年金から引かれるものは天引きされていますので、改めて確定申告を行うことはありません。

ただし、次のケースの場合は確定申告が必要となりますので、キチンと確定申告をして税金を納めましょう。

• 公的年金などの収入の合計額が400万円を越えているとき
• 年金以外の所得が20万円を超えてあるとき
• 源泉徴収の対象とされていない海外の年金を受け取っているとき

また、反対に次のケースの場合は確定申告をすることによって税金が戻ってきます。

• 一定額以上の医療費を支払ったとき
• マイホームをローンで購入したとき
• 災害や盗難にあったとき

特に医療費控除は確定申告で戻ってくるケースが一番多いです。

「10万円以上」か「所得が200万円以下の人は所得の5%以上」の金額で対象になりますから忘れずに申告しましょう。

少しでも年金から引かれるものが少なくなるようにしていきましょう。

年金から天引きされる介護保険料を年末調整に含められるでしょうか？

年金を受給するようになってからも会社で働いている人はたくさんいます。

そのような人が会社の年末調整のときに介護保険料を含めて申告することができるか気になりますよね。

結論から言いますと、年末調整で控除できます。

年金から引かれる保険料はあくまで年金を受け取っている本人が支払ったものです。

ですから年末調整のときには、年金から引かれた保険料を「社会保険料控除」として控除することができます。

詳しくは国税庁ＨＰ「令和元年分年末調整のしかた」32頁を参照ください。

なお、配偶者の方の年金から引かれた介護保険料は、配偶者本人の社会保険料控除となりますので注意してください。

年金から引かれるものと天引きされる額の計算をしてみましたがいかがでしたか？

年金から引かれるものについて次のことがわかりました。

• 年金から税金や社会保険料を天引きしているのは支払い忘れを防ぐためと100%徴収することができるためである
• 年金の天引きが中止される理由は年金の差し止めが理由となるケースがある
• 年金から引かれる税金・保険料の種類は「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料」もしくは「後期高齢者医療保険料」の4種類ある
• 夫婦合計の年金額が平均の262万円の場合は税金は非課税となり、社会保険料のみ天引きされる
• 天引きされる税金は扶養控除申告書がもとになり、住んでいる市町村が決める
• 年金受給者も確定申告が必要なケースがある

自分の年金から引かれるものがどれくらいあるのか、手取りでどのくらいになるのかがあらかじめ分かっていると、老後の暮らしを考える上で安心ですよね。

手取り額をしっかりと把握して楽しい老後の生活を送りましょう！