相続のときに隠し財産を調べることはできる?隠し財産の調査方法

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遺産相続のとき隠し財産に関する問題がよく取り上げられます。そこで、記事では、相続の際に隠し財産があったときの調査方法や事前にしておくべき対策について解説しています。また、遺産隠しをした場合の申告漏れがあった場合の罰則を紹介しています。

相続のときに隠し財産の調査はできる?

隠し財産と聞いてもあまりピンと来ない方は多いかと思います。しかし、この隠し財産、相続の際に行われてしまうとかなり損をしてしまう可能性が高くなるのです。


親の財産などを相続する場合、財産を相続人が分けることになりますが、隠された分の相続を受けることができなくなってしまうのです。


調査する方法はあるのでしょうか?また、財産の価値に気付かずに、悪気が無く隠し財産を行ってしまう場合もありますが、もしバレてしまったらどのような事になるのかも気になりますよね。


ここでは、

  • 隠し財産の調査方法
  • 相続放棄後にやり直しは可能なのか?
  • 調査や遺産分割協議は弁護士に
  • 隠し財産に対する対策は?
  • 申告漏れが発覚したらどうなる?

についてご紹介していきます。


この記事をお読みいただければ、隠し財産について、調査法や対策が詳しくお分かりになるかと思います。ぜひ最後までお読みください。

隠し財産の調査方法を解説


相手が故意に隠してしまったものを探すのはかなり大変な作業です。調査をすると漠然と言っても、どのように調べたらいいのか分かりませんよね。


特に、親の財産を相続する場合、同居していた相続人が財産を隠してしまった場合、調べるのは難しいのでは、と感じてしまう方は多いと思います。


調査をする際のポイントとしては、

  • 問い詰める
  • 貸金庫や預貯金を調査する
  • 不動産や株式を調査する
  • 遺産分割調停の申し立て

などが挙げられます。以下でそれぞれ詳しくご紹介していきます。

隠し財産がありそうな人を問い詰める

まず最初にご紹介するのは、隠し財産をしていそうな人を問い詰める、という方法です。


親の遺産を相続する際など、明らかに遺産が少ないと感じる場合もあるかと思います。このような場合に多く行われる方法として、「問い詰める」ことが挙げられます。


しかし、隠し財産を行うような人物は、問い詰めたところで素直に白状することはほとんどありません。うまくごまかされてしまう事が多いため、問い詰めても疑わしい場合は、他の方法で隠し財産を調査する必要が出てきます。

貸し金庫や預貯金を調査する

隠し財産の調査として、預貯金貸金庫の調査を行うことができます。


故人の預貯金など、勝手に見ることができないのでは、と心配される方も多いと思いますが、戸籍謄本などの「相続人であるということの証明」ができれば、銀行などで情報開示してもらいことが可能なのです。


情報開示する際には、

  • 本人確認書類
  • 相続関係説明図
  • 印鑑

などが必要になります。金融機関によって必要なものに違いがあるので、事前に何が必要なのか、調べておくようにしましょう。


銀行では、

  • 残高証明書
  • 取引明細書

などを発行してもらい、被相続人の死亡前後で不審な出金などが無いか確認します。

株式や不動産などの調査方法

中には株式投資信託などを行っていた場合もあるかと思います。このような場合は、預けていた証券会社へ連絡すると、情報開示をしてもらえます。


しかし、証券会社が分からない、といった場合も出てきますよね。証券会社が分からなければ、情報開示もしてもらえません。分からない場合は「証券保管振替機構」に連絡をすると、取引のある証券会社を教えてもらうことができます。


また、不動産を調査する方法としては、固定資産税の納付書などが無いか探してみましょう。納付書があれば不動産を所有していたということになりますよね。この納付書を参考に、不動産のある自治体の「名寄帳」を開示してもらいます。


同じ自治体内にある所有不動産の情報を開示してもらえます。

遺産分割調停を申し立てる

遺産分割調停を申し立てることで、隠し財産を調査することができるのでは、と考える方もいるかもしれません。


確かに、遺産分割について相続人同士で話し合いがつかない場合、遺産分割調停を申し立てることで遺産の分割がスムーズに行えるようになります。


しかし、隠し財産などがあっても、裁判所は遺産を探すようなことはしません。遺産の範囲が明らかになっていないということから、申し立て自体が受け付けてもらえないこともあります。


遺産分割調停を申し立てる場合、隠し財産は無いものとして処理されてしまうのです。

遺産分割協議を相続放棄した後にやり直すことはできる?

遺産分割協議を行ったけれども、ほとんど遺産が無かったため相続放棄した、という方もいるかもしれません。


しかし、後から隠し財産が発覚した場合、やり直すことはできるのでしょうか?


基本的には遺産分割協議の際に、相続人全員が合意しているため、やり直すことはできないことになっています。


しかし、条件によってはやり直しができる場合もあります。

  • 相続人同士の合意がある
  • 詐欺や脅迫があった
  • 錯誤無効を主張できる
  • 相続人が揃っていない、関係ない人がいた

などの場合、やり直しができます。以下でそれぞれ解説していきます。

法定相続人同士の合意がある場合

できれば皆が納得して協議のやり直しをしたいですよね。相続人同士でわだかまりが残るのは避けたいと考える方は多いと思います。


このような場合は「合意を得る」という方法でやり直しを行うのがおすすめです。法定相続人全員の合意が必要となります。


相続人が何人かいる場合は、それぞれに隠し財産についての話をし、やり直しの合意を得るという方法になります。


隠し財産があった場合、隠した人以外は騙されていたということになるため、ほとんどの人はやり直しに合意すると思います。しかし、隠した本人は合意しない可能性が高くなります。この場合は全員の合意が集まらないため、やり直しができなくなってしまいます。


無効や取り消しの理由が無くても、全員の合意が得られればやり直しが可能となります。

詐欺や脅迫があった場合

遺産分割協議を行う場で、強迫や詐欺がある場合もあります。このような場合、強迫や詐欺を受けた人が協議の取り消しを行うことができます。詐欺や脅迫を行う人が相続人でも、第三者でも取り消しが可能です。


詐欺などが行われた場合は無効になるため、やり直す必要があるのです。


詐欺としては、遺言書が隠されていた場合や、違法であると知りながら財産を隠していた場合などが挙げられます。隠し財産の場合は、故意に財産を隠していた「詐欺」と見なされるため、無効となります。


しかし、本人が隠し財産認めなかった場合、詐欺と見なされなくなってしまう事もあり、このような場合はやり直すことができなくなってしまうので注意が必要です。

錯誤無効を主張できる場合

錯誤とは誤りや間違いといった意味の言葉です。錯誤無効と言うのは、誤りや間違いによって遺産分割を無効にできることを指しています。


主張できるのは重大な遺産の漏れがある場合

  • 遺言書が後から出てきた
  • 隠し財産が発覚した

などの場合が挙げられます。


隠し財産がある場合、後からそのことが発覚することがほとんどです。遺産分割の際には預貯金などが無いと思っていて合意しても、後から預貯金があると分かった場合、錯誤無効を主張することで、やり直しをすることができます。

相続権のない人が揃っていない、関係ない人がいた場合

相続人が揃っていなかった場合や、関係の無い人がいた場合、遺産分割はやり直さなければいけません。


遺産分割協議には相続人が全員揃っていないといけません。一人でも揃っていない人がいた場合、やり直しが必要となります。


また、新たに相続人が現れるケースもあります。このような場合も、やり直しが必要になります。


協議に関係のない人が混ざっていた場合も、やり直しが必要になります。


以上のような場合、やり直しができる、のではなく、やり直しが必要となります。隠し財産の場合にはあまり関係ないかもしれませんが、覚えておくようにしましょう。

遺産隠しの調査、遺産分割協議のやり直しを弁護士に依頼する

隠し財産の調査方法や、遺産分割協議をやり直す方法などをご紹介しましたが、そもそも隠し財産を行うような人は、やり直しに合意しないかもしれません


また、詐欺や錯誤無効を主張したとしても、そもそも隠し財産なんてない、と言われてしまうかもしれません。


なかなか話が進まないことも考えられます。このような場合、弁護士に依頼してしまうのも一つの手段です。


相手がやり直しなどに合意をしない場合、弁護士に依頼することで無効確認調停や起訴を起こすことができます。


また、遺産の調査は個人でも行うことはできますが、取引銀行が多い場合などはかなり大変な作業となってしまいます。弁護士に依頼した場合にも調査方法としては同じような方法ですが、手間のかかる作業を全て弁護士がやってくれることになるため、手間を省くことができます。


遺産の調査や遺産分割協議のやり直しで悩んでいる場合、弁護士に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。

遺産隠しは事前に対策することが重要!


隠し財産は被相続人が亡くなってから発覚することがほとんどですが、亡くなってからでは調査は難しくなってしまいます。


そのため、隠し財産の対策は事前にすることが重要です。ポイントとしては、

  • 被相続人の取引銀行を抑える
  • 被相続人のお見舞いに行く

などが挙げられます。


事前に対策をとっておくことで、隠し財産をされない、されたとしてもすぐに気づくことができるようになるのです。以下で対策について詳しくご紹介していきます。

被相続人の取引銀行を抑える

隠し財産をされてしまった場合、被相続人の預金通帳などを確認する必要があります。しかし、被相続人がどこの銀行に貯金をしている、などの情報が無ければ、そもそも調べることができません。


このようなことを防ぐためにも、取引銀行の把握をしておく必要があります。親などの被相続人が亡くなる前に、銀行の場所や支店を調べておくことをおすすめします。


銀行などに預けてある財産は調べることができるのですが、預けていない財産「タンス預金」などになってしまうと調査方法は無くなってしまいます。タンス預金などはしていないか、していた場合は銀行などに入金することを勧めるようにしましょう。

被相続人のお見舞いにいく

お見舞いと相続は関係が無いように思えるかもしれません。しかし、一緒に暮らしている相続人に「生前贈与」という形で財産を贈与している可能性があります。


生前贈与の理由として多いのが、「献身的な介護」になります。お見舞いに行くことで、どのような状況なのか、献身的な介護は行われていたのか、ということが分かるようになります。


お見舞いに行ったり、会いに行ったりして、しっかりと状況を把握しておくようにしましょう。

遺産隠しで相続税の申告漏れがあったらどうなる?

隠し財産などで相続税に申告漏れがあった場合、どうなってしまうのか気になりますよね。相続税の申告漏れは意外と多くあります。(国税庁相続税の調査


申告漏れがあった場合は脱税と見なされ、相続税に罰則の税金が課されることになります。


隠し財産をしてもバレないと考えている方は多いかもしれません。確かに、個人の預金がどれくらいあるかなんて税務署が把握しているとは考えにくいですよね。


しかし、税務署もしっかりと調査を行うため、隠し財産を行うことは難しいと言えます。申告漏れには罰則があるため、嘘の申告をすることはやめるようにしましょう。

隠し財産の申告漏れがあると相続税に罰則の税金が加算される

不動産などの価値を間違え、過少申告してしまう場合もあるかと思います。このような場合には「過少申告加算税」が課されることになります。


これは間違えて申告してしまった金額との差額に加算される税金で、修正申告のタイミングによって税率が違ってきます。税務調査の事前通知より前に、自分で気づいて申告を行った場合は加算されることはありません。


しかし、事前通知後に申告を行った場合、以下の税率が加算されます。
 

差額調査による更生等の予知まで予知以降
50万円以下5%10%
50万円~10%15%

早く申告することで税率が低くなるため、間違えて申告したことが分かった場合は早めに修正するようにしましょう。


隠し財産などで意図的に相続税の脱税を行った場合、「重加算税」が課せられることになります。


税率は以下のようになっています。

条件税率
過少申告加算税の代わりに課せられるもの35%
無申告加算税の代わりに課せられるもの40%
さらに延滞税も課せられていくため、かなりの金額が税金として支払われることになります。

隠し財産の申告漏れでよくあるパターン

相続税の申告漏れとしては、故意に隠す隠し財産以外にもあります。どの様な場合があるのかご紹介すると、

  • 名義預金
  • 骨董品
  • 海外財産

などが挙げられます。


祖父母が孫などのために、孫の名義で預金をしていることがありますよね。このような場合、名義本人が口座の管理をしているわけではありません。また、存在自体を知らないこともあります。このような場合、名義預金として相続税に加算する必要があります。


名前が違うため、申告の必要はないと考えてしまう方が多いですが、被相続人が管理をしていた場合は名義預金となるので注意しましょう。


また、骨董品などを集める趣味を持っていた場合、相続してもその価値に気付かないこともあります。あとから鑑定してみて高値が付くような場合も、申告漏れとなってしまいます。


海外資産も相続税に加算する必要がある場合もあるため、被相続人が所有していた場合は申告するようにしましょう。

まとめ:隠し財産はばれる!申告漏れは絶対にしない!

いかがでしたか?ここでは隠し財産についてご紹介しました。


ここでご紹介したことは、

  • 隠し財産は調査することができる
  • 遺産分割協議のやり直しは条件によって行うことができる
  • 遺産の調査などに悩んだら、弁護士に相談するのがおすすめ
  • 隠し財産で相続税に申告漏れがあった場合、罰則の対象となる
  • 故意以外で隠し財産となってしまうパターンは、名義預金・骨董品・海外財産など

になります。


隠し財産と言われてもいまいちピンと来ないかもしれませんが、実際遺産相続の際に隠し財産が行われる可能性もあります。また、故意ではなくても、知らないうちに隠し財産となってしまっている場合もあります。


相続税は申告漏れがあると罰則で重加算税などが加算されることになってしまいます。税務署の調査で隠し財産はバレてしまうため、罰則の対象とならないようにしっかりと申告するようにしましょう。


ほけんROOMでは保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方は是非参考にしてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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