自動車管理賠償責任保険とは？補償範囲を徹底解説

自動車を扱っている業者の方にとって、自動車管理賠償責任保険はよくご存知だと思います。

しかし、一昔前と比べて格段に業者側が損害賠償責任を負うことが多くなっていますので、自動車を扱っている業者にとってはなくてはならない保険の一つではないでしょうか。

• 補償内容
• 保険金が支払われないケース
• 保険料の目安
• 必要かどうか迷ったら？
• 付加するべき特約

自動車管理者賠償責任保険の補償内容は、一般的にどういったものが用意されているのかをみていきますが、ここでは保険会社が支払う保険金の種類を紹介していきます。

自動車の場合どこまで補償するのかということも大事となりますが、会社としてはお客様に対して誠心誠意損害の賠償を行うこととなるでしょう。

1. 損害賠償費用
2. 損害防止費用
3. 緊急措置費用
4. 裁判などにかかる費用

まず第三者の自動車を預かっている場合たとえば、ホテルの駐車場に一時的に車を駐車しておいた間に傷をつけられていたという場合などです。

第三者は当然ホテル側に損害賠償を請求してきますから、修理費用は賠償しなければなりません。ただそれが傷だけならまだしも車の部品を盗まれてしまった場合は、大きな費用が発生するでしょう。

けれども第三者側からすればホテル側には損害賠償してもらって当然のことだと思われているでしょう。

盗取の場合保険会社によっては、補償の対象となるものと補償の対象としてないものが違ってきますので、事前に必ず確認をしておきましょう。

損害が発生してしまった場合、たとえば自動車修理工場を経営している工場で火災が起きてしまった場合にお客様から預かった車に何かあったら大変ですよね。

そこで、拡大が広がらないようにこの事態をいち早く防ぐために、経営者はどんなことをしても火災を鎮火させるように消化器を使って消化活動を行います。

そのためにかかった消火活動に要する費用が損害防止の費用となるのですが、ここで注意しておかなくてはならないのは、損害防止費用は、発生してしまった事故に対しての費用で、損害が発生してしまったことが前提となっています。

車の事故の場合は、緊急措置義務というのが道路交通法に定められていますが、自動車管理者賠償責任保険に損害が起きた場合の緊急措置費用はどのような費用なのでしょうか。

たとえば駐車場を経営している事業者が設置している看板が落下して、駐車場を利用している人に当たってしまいケガをしてしまいました。その時に事業者側が応急処置を行った際にかかった費用を緊急措置費用となります。

また駐車場に常駐者たとえばガードマン等を雇用したり、セキュリティ会社に委託契約をするなども緊急措置費用にあたるでしょう。 

損害防止費用と緊急措置費用はよく似ているのですが、緊急措置費用の場合は被害の拡大の防止にかかった費用や、被害を軽減するためにかかった費用となります。ただし、こういう処置を行った結果、損害賠償責任を負わずに済んだということを認められなければなりません。

こういう場合の裁判等にかかった費用は全て保険で補償が可能となります。

たとえ保管していた自動車に何らかの事故が起きたとしても、自動車管理者賠償責任保険で保険金が支払われないケースがあることを理解しておかなければなりません。

保険に加入していても支払われないケースがあるということ、そしてこんな場合は支払われないといったことを知識として頭に入れておきたいですよね。

そこでここでは、下記の項目についてどんなことが原因なのか、そしてどういった場合なのかをみていきましょう。

• 補償の対象外
• 保険金が支払われない場合

まず知っておかなければならないのは補償対象外のものについてでしょう。

先に述べていたように、補償の対象外のものは保険会社によって違いがあるものの、下記は自動車の付属品とみなされません。

• 燃料、ボディカバー及び洗車用品
• 法令により自動車に定着または装備を禁止されているもの
  
• 通常装飾品とみなされるもの
• 積載物

さらに保険金が支払われない場合の取り決めは保険会社がそれぞれ行っています。そのため補償金が支払われない場合を細かく確認しておくことをおすすめ致します。

▼保険対象外の車

• 会社の役員や使用人の車
• 会社の役員や使用人の法定代理人の車
  
• 会社（被保険者）の同居の親族の車

一般的な自動車管理者賠償責任保険の保険料は、支払限度額の金額すなわち保険金額の設定と、1台に付きどこまで自費で負担するかによって決まってきます。

ただし、保険会社や商品によってや、業種によって設定する金額もさまざまで、修理工場向けの保険では自動車整備士1名あたりいくらという形をとっている商品もあります。

ここで、ある保険会社の自動車管理者賠償責任保険を具体的な例としてみると、これはどちらも免責金額（自己負担額）が5万円と設定されています。

会社を経営するうえで、車を扱っている場合はすでに何らかの保険には加入されているでしょう。

そのため、「自動車管理者賠償責任保険と言われても、もういくつもの保険に加入しているから」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。その他、「うちの業種にはどんな保険が必要なのかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。

こういうときのために、マネーキャリアは個人の保険だけでなく、法人保険の相談も法人保険専門のプロが無料で行っています。いま御社にはどのような保険が必要なのか、そして現在加入中の保険は本当に自社にとって必要なのかということも答えてもらえます。

自動車管理者賠償責任保険には特約を付けることでさらに充実した補償が受けられます。

①特別費用補償特約

仮に事故が起きて損害賠償を請求された場合、その事故に対して原因の究明を行うこととなりますが、その際の調査費用や通信費や交通費などのかかった費用の補償が受けられます。

②使用不能損害補償特約

お客様から預かっていた車に何か事故があると、その間お客様に対して代わりの車を出さなくてはならなくなります。保険会社によって違いはあるものの、その際の代車費用がこの特約を付けることで補償してもらうことが可能となります。

自動車管理者賠償責任保険についてここまでわかりやすく解説してきましたが、補償範囲や補償の対象外など自動車管理者賠償責任保険を検討されていた方には参考になったのではないでしょうか。

• 補償内容は損害賠償費用が主 
• 保険金が支払われないケースは事前に確認しておこう 
• 保険料は保険金額で決まる 
• 必要かどうか迷ったらまずマネーキャリアに相談 
• 付加するべき特約は大きく2つ
  

特に規模が大きくなればなるほど負担する費用も大きくなってきますので、自社の業務と保険会社の補償範囲ができるだけ合う形で加入できることをおすすめ致します。

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