更新日:2023/09/28
自動車管理者賠償責任保険とは？補償内容など事故例を用いて解説！
自動車管理者賠償責任保険は自動車関係の方なら加入しているのでしょうか。この記事では自動車管理者賠償責任保険の基礎的な知識や、補償内容や必要性、また、自動車管理賠償責任の保険が支払われないケースや補償範囲までをわかりやすくそして詳しく解説していきます。
内容をまとめると
- 動車管理者賠償責任保険とは、預かっている自動車に損害が発生した場合の賠償責任を補償する損害保険のこと
- 自動車管理者賠償責任保険の補償内容は、損害賠償費用、損害防止費用、緊急措置費用など
- 使用不能損害補償特約などの特約を付加することでさらに補償範囲を拡大できる
- 一部保険金が支払われない、修理や部品が場合がある
- 保険料の目安は業種により異なるが、修理工場の場合、約32万円になることがある
- 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は、「マネーキャリア」がおすすめ
目次を使って気になるところから読みましょう！
自動車管理賠償責任保険（自管賠）をわかりやすく解説
自動車を扱っている業者の方にとって、自動車管理賠償責任保険はよくご存知だと思います。
しかし、一昔前と比べて格段に業者側が損害賠償責任を負うことが多くなっていますので、自動車を扱っている業者にとってはなくてはならない保険の一つではないでしょうか。
- 補償内容
- 保険金が支払われないケース
- 保険料の目安
- 必要かどうか迷ったら？
- 付加するべき特約
自動車管理者賠償責任保険の補償内容
自動車管理者賠償責任保険の補償内容は、一般的にどういったものが用意されているのかをみていきますが、ここでは保険会社が支払う保険金の種類を紹介していきます。
自動車の場合どこまで補償するのかということも大事となりますが、会社としてはお客様に対して誠心誠意損害の賠償を行うこととなるでしょう。
- 損害賠償費用
- 損害防止費用
- 緊急措置費用
- 裁判などにかかる費用
①損害賠償費用
まず第三者の自動車を預かっている場合たとえば、ホテルの駐車場に一時的に車を駐車しておいた間に傷をつけられていたという場合などです。
第三者は当然ホテル側に損害賠償を請求してきますから、修理費用は賠償しなければなりません。ただそれが傷だけならまだしも車の部品を盗まれてしまった場合は、大きな費用が発生するでしょう。
けれども第三者側からすればホテル側には損害賠償してもらって当然のことだと思われているでしょう。
盗取の場合保険会社によっては、補償の対象となるものと補償の対象としてないものが違ってきますので、事前に必ず確認をしておきましょう。
②損害防止費用
損害が発生してしまった場合、たとえば自動車修理工場を経営している工場で火災が起きてしまった場合にお客様から預かった車に何かあったら大変ですよね。
そこで、拡大が広がらないようにこの事態をいち早く防ぐために、経営者はどんなことをしても火災を鎮火させるように消化器を使って消化活動を行います。
そのためにかかった消火活動に要する費用が損害防止の費用となるのですが、ここで注意しておかなくてはならないのは、損害防止費用は、発生してしまった事故に対しての費用で、損害が発生してしまったことが前提となっています。
③緊急措置費用
車の事故の場合は、緊急措置義務というのが道路交通法に定められていますが、自動車管理者賠償責任保険に損害が起きた場合の緊急措置費用はどのような費用なのでしょうか。
たとえば駐車場を経営している事業者が設置している看板が落下して、駐車場を利用している人に当たってしまいケガをしてしまいました。その時に事業者側が応急処置を行った際にかかった費用を緊急措置費用となります。
また駐車場に常駐者たとえばガードマン等を雇用したり、セキュリティ会社に委託契約をするなども緊急措置費用にあたるでしょう。
損害防止費用と緊急措置費用はよく似ているのですが、緊急措置費用の場合は被害の拡大の防止にかかった費用や、被害を軽減するためにかかった費用となります。ただし、こういう処置を行った結果、損害賠償責任を負わずに済んだということを認められなければなりません。
④裁判などにかかる費用
こういう場合の裁判等にかかった費用は全て保険で補償が可能となります。
自動車管理賠償責任保険に付加するべき特約
先ほどまで、自動車管理者賠償責任保険の補償内容について解説してきました。しかし現状の補償内容だけでは、カバーしきれない部分があります。
そこで以下の特約を付けることでさらに充実した補償が受けられます。
①特別費用補償特約
仮に事故が起きて損害賠償を請求された場合、その事故に対して原因の究明を行うこととなりますが、その際の調査費用や通信費や交通費などのかかった費用の補償が受けられます。
②使用不能損害補償特約
お客様から預かっていた車に何か事故があると、その間お客様に対して代わりの車を出さなくてはならなくなります。保険会社によって違いはあるものの、その際の代車費用がこの特約を付けることで補償してもらうことが可能となります。
自動車管理者賠償責任保険で保険金が支払われないケース
たとえ保管していた自動車に何らかの事故が起きたとしても、自動車管理者賠償責任保険で保険金が支払われないケースがあることを理解しておかなければなりません。
保険に加入していても支払われないケースがあるということ、そしてこんな場合は支払われないといったことを知識として頭に入れておきたいですよね。
そこでここでは、下記の項目についてどんなことが原因なのか、そしてどういった場合なのかをみていきましょう。
- 補償の対象外
- 保険金が支払われない場合
補償の対象外のもの
まず知っておかなければならないのは補償対象外のものについてでしょう。
先に述べていたように、補償の対象外のものは保険会社によって違いがあるものの、下記は自動車の付属品とみなされません。
- 燃料、ボディカバー及び洗車用品
- 法令により自動車に定着または装備を禁止されているもの
- 通常装飾品とみなされるもの
- 積載物
- エンジンの修理や点検または整備において発生したエンジンの焼付けに対しての賠償責任
- 板金、塗装等の作業で発生した塗装色の不整合または色むら、または作業箇所の凹凸に対しての賠償責任
保険金が支払われない場合
さらに保険金が支払われない場合の取り決めは保険会社がそれぞれ行っています。そのため補償金が支払われない場合を細かく確認しておくことをおすすめ致します。
▼保険対象外の車
- 会社の役員や使用人の車
- 会社の役員や使用人の法定代理人の車
- 会社（被保険者）の同居の親族の車
- 車の使用不能に関する賠償責任
- 車を委託者が引き渡された後に発覚した車の損壊等などによる賠償責任
- 下請会社に委託していた場合の賠償責任
- 屋根や樋、扉・戸・窓・壁・通風筒等から入る雨や雪等による損壊の賠償責任
自動車管理者賠償責任保険の保険料の目安はいくら？
一般的な自動車管理者賠償責任保険の保険料は、支払限度額の金額すなわち保険金額の設定と、1台に付きどこまで自費で負担するかによって決まってきます。
ただし、保険会社や商品によってや、業種によって設定する金額もさまざまで、修理工場向けの保険では自動車整備士1名あたりいくらという形をとっている商品もあります。
ここで、ある保険会社の自動車管理者賠償責任保険を具体的な例としてみると、これはどちらも免責金額（自己負担額）が5万円と設定されています。
| 駐車場の場合 | 修理工場の場合 | |
|---|---|---|
| 最高保管台数 | 10台 | 30台 |
| 支払限度額 | 1,000万円 | 2,000万円 |
| 使用不能損害担保特約 | 150万円 | 200万円 |
| 保険料 | 約2万円 | 約32万円 |
自動車管理者賠償責任保険に加入する方法
自動車管理者賠償責任保険に関するまとめ
自動車管理者賠償責任保険についてここまでわかりやすく解説してきましたが、補償範囲や補償の対象外など自動車管理者賠償責任保険を検討されていた方には参考になったのではないでしょうか。
- 自動車管理者賠償責任保険とは、預かっている自動車に損害が発生した場合の賠償責任を補償する損害保険のこと
- 自動車管理者賠償責任保険の補償内容は、損害賠償費用、損害防止費用、緊急措置費用など
- 使用不能損害補償特約などの特約を付加することでさらに補償範囲を拡大できる
- 一部保険金が支払われない修理や部品が場合がある
- 保険料の目安は業種により異なるが、修理工場の場合、約32万円になることがある
- 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は、「マネーキャリア」がおすすめ
特に規模が大きくなればなるほど負担する費用も大きくなってきますので、自社の業務と保険会社の補償範囲ができるだけ合う形で加入できることをおすすめ致します。
法人保険の相談や加入に関する疑問があればまずはマネーキャリアの無料法人保険相談を利用してみてください！
ほけんROOMでは他にも保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。
