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自動車保険の名義変更は法人から個人にできる?条件はあるの?

自動車保険の名義変更を法人から個人にするのは、通常の名義変更とは異なるのをご存知でしたか?この記事では、自動車保険の名義変更を法人から個人にする方法について、条件や注意点等を詳しく解説しています。ぜひ、名義変更の際にはご活用ください。

自動車保険を”法人から個人に”名義変更できるの?

法人組織を個人事業に変更することがあります。


法人化をしたものの、売り上げがあまり伸びなかったり、社会保険の負担が大きかったりする理由で個人事業に戻すことがあるからです。


その時に、加入している自動車保険を法人名義から個人名義に変えることはできるのか、という疑問が浮かぶはずです。


自動車保険の等級が継承できるのか、といった問題があるからです。


特に無事故等級が20等級の場合には、無事故等級の継承ができれば大きなメリットとなります。


そこで、この記事では「自動車保険の法人から個人へ名義変更」について

  • 名義変更が可能か否か
  • 名義変更する際の条件
  • 名義変更ができない場合とは
  • 名義変更手続きに必要な書類
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、自動車保険を法人から個人へと名義変更する際に役立つと思います。

是非、最後までご覧ください。




自動車保険の法人から個人への”名義変更は可能”

結論から言いますと、自動車保険の名義を法人から個人へと変更することは可能です。


ただし、どのような場合でも名義変更が可能というわけではありません。


本来、法人と個人は別人格とみなされるので、両者の間には何の関係もないとされています。


自動車保険の場合、名義変更の手続きによって、法人契約の等級をそのまま個人契約に引き継がせることはできないこととなっているのです。


しかし、次に解説する条件をクリアすることで、法人契約から個人契約への名義変更手続きは可能となります。




自動車保険を法人から名義変更するには”条件がある”

自動車保険の名義を法人から個人へと変更することで、無事故等級を継承させるためには、次の2つの条件をクリアしなければなりません。


  1. 法人を解散すること
  2. 法人解散後にも同じ事業を続けていくこと

これら2つの条件を満たすことで、自動車保険の名義を法人から個人へと変更することができるのです。




”法人解散後に同じ事業を続けていくこと”

自動車保険の名義を法人から個人に変更する際の大前提となるのは、現在の法人を解散した後も同じ事業を続けていくことです。


法人を解散した後に行う事業が現在のものと違う場合、保険会社として引き受けるリスクが変わってしまうからです。


名義変更とは、現在の保険引受条件を変えないことを前提に行う手続きです。


そのため、リスクが変われば、当然、保険加入に関わる引受条件も変わるので、そのままでは名義変更ができません。


そのため、自動車保険の法人から個人への名義変更をするためには、法人を解散後も個人事業主として同じ事業を続けていくことが必要となるのです。

自動車保険の”等級の引き継ぎも”個人事業主として事業の継続が条件

自動車保険の法人から個人への名義変更に伴う等級の引き継ぎも、法人の解散後に個人事業主として同じ事業を継続することが条件です。


自動車保険の保険料は自動車を運転する人の属性によって異なってきます。


たとえば、年齢や自動車を運転する頻度の違いによって、事故をが発生するリスクは異なります。


そのため、保険料が高くなったり低くなったりするわけです。


等級の引き継ぎも同様です。


同じ自動車でも、今までと同じ事業で使用する場合と異なった事業で使用する場合とでは当然リスクが異なってきます。


そのため、それまで法人として行っていた事業と新たに個人として行う事業が異なる場合にはリスクも異なるので、等級の引き継ぎができないのです。

参考:”個人から法人へ”自動車保険の名義変更にも条件がある

個人から法人への自動車保険の名義変更も可能です。


ただし、こちらにも条件があり、それらをクリアしなければ名義変更手続きはできず、等級の継承も認められません。


その条件とは次の2つです。


  1. 新規に法人を設立すること
  2. 個人として行っていた事業と同じ事業をその法人でも行うこと

見てわかるように、法人から個人への名義変更条件の裏返しとなっています。


また、事業の継続性という点では同じです。


発生する可能性のある自動車事故のリスクを名義変更前と後とで同一水準にするために、このような条件となっているのです。

なお、新規の法人設立が条件となっていますので、既存の法人に雇われて同じ事業を行った場合には等級の継承はできません。

法人から自動車保険の名義変更ができない場合に注意

法人から個人への自動車保険の名義変更は、事業が継続して行われることとともに、法人を解散しなければ行うことができません。


先に解説したように、法人の解散と事業の継続の2条件がそろわなければ、自動車保険の名義変更はできないのです。


そこで、次からは自動車保険の名義変更手続きに必要な法人の解散について解説します。




”事業を解散しない限りは”法人からの名義変更は不可能

法人から個人への名義変更手続きは、法人を解散して事業を中止しなければ行うことができません。


解散ですので、会社の法人格すべてを消滅させる手続きが必要となります。


すなわち、株主総会での解散決議を行い、清算手続きを行わなければならないのです。


この手続きが終わらなければその法人が解散したということはできず、名義変更手続きを行うことはできません。

自動車保険の名義変更を法人から受ける場合は必要書類が保険会社により異なる

自動車保険の名義を法人から個人へ変更する場合に必要な書類は保険会社によって異なります。


基本的な書類としては、

  • 自動車保険保険証
  • 各保険会社にある名義変更に関わる請求書
  • 法人を解散したことを証明するための閉鎖登記簿謄本
となります。


しかし、それ以外の必要書類が保険会社によって異なっているのです。


そのため、法人から個人への自動車保険の名義変更手続きを行う前に加入している保険会社に対して必用書類の確認を行う必要があります。




まとめ

法人から個人への自動車保険の名義変更手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 法人契約から個人契約への名義変更手続きは条件付きで可能
  • 名義変更手続きによって等級の引き継ぎも可能
  • 法人契約から個人契約への名義変更手続きの条件は法人の解散と、法人解散後も同じ事業を続けること
です。

法人解散後も同じ事業を行うことで、リスクが変動するおそれがないため法人から個人への名義変更手続きが可能となるのですね。

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