GLTDとは？保険料の相場やメリット・デメリットも解説

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GLTD（団体長期障害所得補償保険）の1つ目の特徴は、従業員が就業不能になった場合に、従業員に毎月保険金が支払われることです。

保険会社のパンフレットなどには『病気やケガで就業に影響がある状態のこと』と書いているものが多いですが、具体的には以下の状態が考えられます。

• 脳卒中により自宅療養となり働けない状態になった
  
• 腎機能障害により入院、透析で週3日の勤務になった
  
• 事故による身体障害状態に陥った
• 鬱病により出社できなくなり療養が必要になった

保険会社によって定義は違うので確認する必要があります。一方、保険金の支給期間は以下を選択できます。

• 5年満了型
  
• 10年満了型
  
• 60歳満了型
• 65歳満了型

ただし、精神障害については、特約を付帯することによって対象となる場合や、支払期間が短い場合が多いので確認が必要です。

GLTD（団体長期障害所得補償保険）は上記の就業不能状態のほかに、復職後もサポートしてくれます。たとえば、完全な復職になっていなければ、給与が減額されて就業不能直前の所得に満たない場合も出てきます。

上記の場合には、就業前の所得の80％以下の場合に、所得の減少割合に応じて保険金の支払いがされます。また、会社を退職した際にも、支払い条件を満たしていれば、対象期間を限度に保険金が支払われます。

法人向けのGLTD（団体長期障害所得補償保険）の2つ目の特徴は、物価上昇の際に保険金が連動することです。

法人向けのGLTD（団体長期障害所得補償保険）は保険期間も、支払保険金も長期スパンでの対応となるので、その間に物価が上昇する可能性があります。物価が上昇すると生活費も上がります。

もし、保険金がそのままであれば、保険金が目減りしたのと同様になるので、契約した保険が無意味になってしまう可能性があります。

法人向けのGLTD（団体長期障害所得補償保険）の3つ目の特徴は、保険金の支払い時期を柔軟に設定できることです。

保険金の支払開始は免責期間終了後からになります。免責期間とは、傷病により働けなくなってから保険金の支払いが始まるまでの期間です。 

保険料に関しては、支払時期を遅くするために免責期間を長くすれば保険料は安くなります。  逆に短くすれば保険料は高くなります。

また、これらの特徴の他に法人向けのGLTD（団体長期障害所得補償保険）には、さまざまな無料サービスがあります。

無料サービスの内容を検証し支払時期を検討することもできるので、法人向けのGLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入する際のポイントです。

たとえば、無料サービスは従業員向けのものと、人事労務担当者向けのものがあり、代表的なものは以下が挙げられます。

• 健康・医療などの相談
• メンタルヘルス対策
• 復職サポートサービス

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以下で、GLTDのメリットとデメリットを詳しく解説します。

メリットばかりにとらわれて導入すると、思わぬ落とし穴がある場合があるので、必ずデメリットにも目を向ける必要があります。

GLTDは解約返戻金のない掛け捨てなので、法人保険としてポピュラーな長期平準定期保険や逓増定期保険、養老保険などの解約返戻金や満期保険金がある保険に比べて、保険料は比較的安価です。

保険料は全額損金算入となり節税にもなる点もポイントです。

法人向けのGLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入することで、従業員は働けなくなったときの収入減少分の補填ができますので、従業員は安心して働くことができ、従業員の離職率の低下にも繋がります。

マイナビニュースによると、「学生が就職を決めた企業を選んだ理由」の5位に「福利厚生が充実している」がランキングしているので、新卒採用にもプラスに働きます。

また、福利厚生は法人向けの他の保険でも充実させられます。

関連記事：逓増定期保険をわかりやすく解説！デメリットや経理処理の方法とは？ 

関連記事：法人保険の損金ルールを簡単にわかりやすく解説！損金算入できない費用まとめ 

関連記事：福利厚生のために会社が法人向け保険に加入するメリットとは？

GLTD（団体長期障害所得補償保険）には免責期間があるので、福利厚生を充実させる難易度が上がる点がデメリットです。

免責期間は、傷病により働けなくなってから保険金の支払いが始まるまでの期間で、保険会社によって異なりますが、「30日～1065日程度」で設定できる保険会社が多いです。

免責期間が短ければ保険料が高くなるうえ、免責期間が長ければ保険料は安くなります。

保険料を安くするために免責期間を長くすると、収入は減少しているが保険金が支払われない期間が発生するので、当初の目的である福利厚生の充実を図れなくなります。

保険料を安くするのも経営的には大事です。しかし、休業補償規定や傷病見舞規定などに合わせた設定が好ましいとされています。

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団体長期障害所得補償保険には、補償対象外になるものもあります。

保険金が支払えないケースは、以下が挙げられます。

• 契約者や被保険者の「故意や重大な過失」によって受けた身体障害の就業障害
• 被保険者の自殺未遂、犯罪行為などの身体障害による就業障害
• 無免許運転や酒気帯び運転中で起きた事故によってケガをした場合の就業障害
• 麻薬や大麻、覚醒剤などを使用したことで身体障害を受けた場合の就業障害
• 腰痛などで就業障害を起こしても、医療機関による検査で異常がなかった場合

※上記は明治安田生命のGLTDを参考にしています。

保険会社によっては、補償内容に少し違いがある場合もあるので、加入前に各保険会社の補償を確認することがおすすめです。

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GLTD（団体長期障害所得補償保険）に特約を付帯すれば補償範囲が広くなります。

会社の福利厚生を充実させ従業員が安心して働けるように、補償範囲をオプションで追加できます。

天災補償特約 

オプションなしの保険内容では補償対象ではない、「地震・噴火・津波」で障害を持った場合、就業障害について保険金を支払えます。

精神障害補償特約 

従業員が契約で決められた精神障害（うつ病など）になり、今までのように働くことが困難になった場合に保険金を支払えます。補償の期間は原則24カ月です。 

妊娠に伴う 身体障害補償特約 

被保険者の妊娠や出産、早産、流産によって身体に障害を受けた場合、就業障害について保険金を支払えます。

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GLTD（団体長期障害所得補償保険）の保険料は100%経営者が持つ場合や、企業と従業員が半分ずつ出すなど、さまざまなケースがあります。

また、給付金の金額は、年収を12で割った金額より少なくします。

保険料の受け取り方は定額型と定率型の2通りあります。休業時に一律で毎月数万円ずつもらえるように設定するか、各従業員の標準報酬の何割かを受け取るようにするかを選べるのです。

定率型の場合は報酬に変化があれば、給付金も変動する仕組みです。1カ月に10万円受け取るための毎月の保険料はいくらなのか、年齢別に分類すると以下のとおりです。

定額型で1カ月10万円を受け取る場合でも、20代であれば毎月1,000円以内の保険料になります。

GLTD（団体長期障害所得補償保険）は保険料も低いので、従業員が心身ともに安心して働ける福利厚生となるといえます。

参考：GLTD（所得補償保険）

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GLTD（団体長期障害所得補償保険）でなく、個人事業主向けの所得補償保険と呼ばれる商品があります。

所得補償保険は就業不能時に休業損害を補償する損害保険の一種ですが、生命保険控除を受けられます。

これは、傷害や疾病が原因で就業不能になった場合の補償であることから、生命保険の一種であるとみなされるためです。

また、GLTD（団体長期障害所得補償保険）の支払い契約は２つあります。

• 法人が全額保険料を支払い契約する方式
  
• 従業員が保険料の一部を負担して契約する方式

前者は全額損金計上となる一方、従業員が負担した保険料も生命保険控除の対象となります。そして、保険金は従業員が直接受け取り、全額非課税となります。

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以下では、GLTDが自社に最適かが「無料で簡単にわかる」方法を紹介します。

GLTDは従業員に万が一のことがあった際に、健康保険では補えない所得が補償される保険です。しかし、数多い保険会社によって補償内容が異なるので、商品ごとにどれが自社にマッチするのかを判断しなければなりません。

一方、GLTDのほかにも、企業が抱えるリスク対策に使える法人保険は業態業種によっても変わります。そのため、事業運営に忙しい経営陣のみで福利厚生を充実させたり、正しい保険を選択するのは困難です、

そこで、企業のリスクや最適な法人保険について「無料で何度でも」法人保険のプロに相談できるマネーキャリアを使う企業も増えているのです。

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ここまで、法人向けのGLTD（長期障害所得補償保険）について解説しました。

法人向けのGLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入すると、福利厚生が充実することはもちろん、「保険料の損金算入」や従業員や人事労務管理者向けの無料サービスが受けられる点がメリットです。

また、従業員が安心して働ける環境を整備でき、就業不能時に従業員に毎月保険金が支払われるので、福利厚生が充実します。

しかし、GLTDは免責期間が短くなると保険料が上がるうえ、補償内容も保険会社によって異なります。そのため、スピード感を持って福利厚生を充実させるには、法人保険のプロとの相談が必須なのです。

そこで、マネーキャリアのように、法人保険のプロへと自社のリスク対策を総合的に「無料で何度でも」相談できるサービスの利用が必須なのです。

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