法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)とは?補償内容を解説!

法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)は、従業員が会社を通して契約する保険です。法人向けの団体長期障害所得補償保険には3つの特徴があり、就業不能の場合にとても心強いです。またメリットとデメリットや、所得補償保険の控除に関しても詳しく解説していきます。

法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)とは?

昨今、人手不足や採用難、働き方改革、メンタルヘルスなど企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
 


そのような中、法人向けの団体長期障害所得補償保険を検討している方もいるかと思います。


法人向けの団体長期障害所得補償保険はGLTDと呼ばれている保険で、福利厚生の充実を図るために導入が進んでいますが、3つの特徴をしっかり理解している人が少ないのが現状です。 


では、法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)とはどのような保険で、導入するとどのように福利厚生が充実するのでしょうか?


また、導入した法人にはどのようなメリットがある保険なのでしょうか? 


そこで、この記事では『法人向けの団体長期障害所得補償保険』について

  • 法人向けの団体長期傷害所得補償保険(GLTD)の補償内容
  • 法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)のメリット・デメリット
  • 法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)の保険料や保険金について
  • 補償対象外のケースと保険金・保険料について
以上の4点を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、福利厚生充実のために法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)の導入が必要かどうかを判断するのに役立つかと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。

法人向けの団体長期障害所得補償保険の補償内容

法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD:Group Long Term Disability)は以下のような3つの特徴があります。

  1. 就業不能の場合に毎月保険金が支払われる
  2. 物価が上昇すれば保険金も上昇する
  3. 保険金の支払い時期を自由に設定可能

これらの特徴は法人にとってもメリットがありますが、従業員が安心して働ける内容になっています。

では、3つの特徴について詳しく解説していきます。

①:就業不能の場合に毎月保険金が支払われる

法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)の1つ目の特徴は、従業員が就業不能になった場合に、従業員に毎月保険金が支払われるということです。


では、この就業不能とはどのようなことを言うのでしょうか。


保険会社のパンフレトなどには『病気やケガで就業に影響がある状態のこと』と書いているものが多いですが、イメージはわきにくいです。


具体的には

  • 脳卒中により自宅療養となり働けない状態になった
  • 腎機能障害により入院、透析で週3日の勤務になった
  • 事故による身体障害状態に陥った
  • 鬱病により出社できなくなり療養が必要になった

のようなものが考えられます。


保険会社によって定義は違いますので確認する必要があります。


支給期間

  • 5年満了型
  • 10年満了型
  • 60歳満了型
  • 65歳満了型

などを選択できます。


ただし、精神障害については、特約を付帯することによって対象となる場合や、支払期間が短い場合が多いので確認が必要です。


法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)は上記の就業不能状態の他に、復職後もサポートしてくれます。


例えば、完全な復職になっていなければ、給与が減額されて就業不能直前の所得に満たない場合も出てきます。


そのような場合には、就業前の所得の80%以下の場合に、所得の減少割合に応じて保険金の支払いがされます。



また、会社を退職した際にも、支払い条件を満たしていれば、対象期間を限度に保険金が支払われます。



②:物価が上昇すれば保険金額も上昇する

法人向けの団体長期障害所得保障保険(GLTD)の2つ目の特徴は、物価上昇の際に保険金が連動するということです。


法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)は保険期間も、支払保険金も長期スパンでの対応となりますので、その間に物価が上昇する可能性があります。物価が上昇すると生活費も上がります。


もし、保険金がそのままであれば、保険金が目減りしたのと同様になるので、せっかく契約した保険が無意味なものになってしまう可能性があります。


③:所得補償保険(GLTD)は保険金支払い時期を自由に設定可能

法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)の3つ目の特徴は、保険金の支払い時期を柔軟に設定することができるということです。


保険金の支払開始は免責期間終了後からになります。


免責期間とは、傷病により働けなくなってから保険金の支払いが始まるまでの期間です。 


保険料に関しては、支払時期を遅くするために免責期間を長くすれば保険料は安くなります。  逆に短くすれば保険料は高くなります。


また、これらの特徴の他に法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)には様々な無料サービスがあります。


無料サービスの内容を検証し支払時期を検討するといったこともできますので、法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)を導入する際のポイントになります。


無料サービスは従業員向けのものと、人事労務担当者向けのものがあります。


代表的なものは

  • 健康・医療などの相談
  • メンタルヘルス対策
  • 復職サポートサービス

などです。


法人向けの団体長期障害所得補償保険のメリット・デメリット

ここまで、法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)の特徴を説明してきましたが、どのような商品にもメリットデメリットがあります。


メリットばかりにとらわれて導入すると、思わぬ落とし穴がある場合がありますので、必ずデメリットにも目を向ける必要があります。


以下で、詳しく解説します。


【メリット】低いコストで福利厚生を充実できる点

解約返戻金のない掛け捨てなので、法人保険としてポピュラーな長期平準定期保険や逓増定期保険、養老保険などの解約返戻金や満期金がある保険に比べて保険料は安いです。


保険料は全額損金算入となり節税にもなりますのでメリットといえます。

法人保険の節税効果に関する記事はこちら


法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)を導入することで、従業員は働けなくなったときの収入減少分の補填ができますので、従業員は安心して働くことができ、従業員の離職率の低下にも繋がります。


マイナビニュースによると、「学生が就職を決めた企業を選んだ理由」の5位に「福利厚生が充実している」がはいっていますので、新卒採用にもプラスに働きます。


また、福利厚生は法人向けの他の保険でも充実させることができます。詳しくは法人保険の福利厚生活用方法についての記事をご覧ください。

【デメリット】所得補償保険の免責期間は補償を受けられない

次は団体長期障害所得補償保険のでデメリットに関して説明します。


団体長期障害所得補償保険(GLTD)には免責期間があります。


免責期間は、傷病により働けなくなってから保険金の支払いが始まるまでの期間で、保険会社によって異なりますが、30日~1065日程度で設定できる保険会社が多いです。


免責期間が短ければ保険料が高くなりますし、免責期間が長ければ保険料は安くなります。


保険料を安くするために免責期間を長くすると、収入は減少しているが保険金が支払われない期間が発生しますので、当初の目的である福利厚生の充実を図ることができなくなります。


保険料を安くするのも経営的には大事ですが、休業補償規定や傷病見舞規定などに合わせた設定をするのがよいでしょう。


団体長期障害所得補償保険の補償の対象外のケースとは

団体長期障害所得補償保険には、補償対象外になるものもあります。


保険金が支払えないケースは、

  • 契約者や被保険者の故意や重大な過失によって受けた身体障害の就業障害
  • 被保険者の自殺未遂、犯罪行為などの身体障害による就業障害
  • 無免許運転や酒気帯び運転中で起きた事故によってケガをした場合の就業障害
  • 麻薬や大麻、覚醒剤などを使用したことで身体障害を受けた場合の就業障害
  • 腰痛などで就業障害を起こしても、医療機関による検査で異常がなかった場合

などがあります。


上記は明治安田生命のGLTDを参考にしています。


保険会社によっては、補償内容に少し違いがある場合もあります。


加入する前に、各保険会社の補償についてしっかり見ることがおすすめです。

特約を付帯すれば補償範囲が広くなる

団体長期障害所得補償保険に加入する場合、どこまで補償がされるのか気になるところでしょう。


 会社の福利厚生を充実させ従業員が安心して働けるように、補償範囲をオプションで追加することもできます。
 

天災補償特約 

オプションなしの保険内容では補償対象ではない、地震噴火津波で障害を持った場合、就業障害について保険金を支払うことができる。

精神障害補償特約 

従業員が契約で決められた精神障害(うつ病など)になり、今までのように働くことが困難になった場合に保険金を支払うことができます。補償の期間は原則24カ月です。 

妊娠に伴う 身体障害補償特約 

被保険者の妊娠や出産、早産、流産によって身体に障害を受けた場合、就業障害について保険金を支払うことができます。 

補足:所得補償保険(GLTD)の保険料と保険金額について

所得補償保険(GLTD)の保険料は誰が支払うのでしょうか。


保険料は100%経営者が持つ場合や、企業と従業員が半分ずつ出すなど、色々なケースがあります。


また、給付金の金額は、年収を12で割った金額より少なくします。


保険料の受け取り方は定額型と定率型の2通りあります。休業時に一律で毎月数万円ずつもらえるように設定するか、各従業員の標準報酬の何割かを受け取るようにするかを選べます。


定率型の場合は報酬に変化があれば、給付金も変動する仕組みです。


1カ月に10万円受け取るための毎月の保険料はいくらなのか、年齢別に見て行きましょう。

年齢男性女性
20~24856 606
30〜349481,052
40〜441,6302,152

定額型で1カ月10万円を受け取る場合でも、20代であれば毎月1,000円以内の保険料になります。


所得補償保険(GLTD)は保険料も低いので、従業員が心身ともに安心して働ける福利厚生となるでしょう。

参考:所得補償保険(GLTD)は控除の対象になるの?

団体長期障害所得補償保険(GLTD)でなく、個人事業主向けの所得補償保険という商品があります。


所得補償保険は就業不能時に休業損害を補償する損害保険の一種ですが、生命保険控除を受けることができます。


これは、傷害や疾病が原因で就業不能になった場合の補償であることから、生命保険の一種であるとみなされるためです。


次に、団体長期障害所得補償保険(GLTD)の控除についても説明します。


団体長期障害所得補償保険(GLTD)の支払い契約は2つあります。

  • 法人が全額保険料を支払い契約する方式
  • 従業員が保険料の一部を負担して契約する方式

です。


前者は全額損金計上となることはすでに説明したとおりですが、従業員が負担した保険料も生命保険控除の対象となります。


参考までに、保険金は従業員が直接受とり全額非課税となります。


まとめ:団体長期障害所得補償保険はそれぞれにメリットあり!

ここまで、法人向けの長期障害所得補償保険(GLTD)について解説してましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)を導入すると

  • 福利厚生が充実する
  • 保険料を全額損金算入できる
  • 従業員や人事労務管理者向けの無料サービスがうけられる

です。


法人向けの団体長期障害所得補償保険を導入することで、従業員が安心して働ける環境を整備することができ、就業不能時に従業員に毎月保険金が支払われるので、福利厚生が充実します。


また、離職率の低下や新卒採用の武器になります。


従業員のためにも会社のためにも、ぜひ一度法人向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)をご検討されてはいかがでしょうか。


最後までご覧いただきありがとうございました。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい法人保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜいご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング