相続に悩む経営者必見!生命保険で自社株評価を下げる方法について

自社株の相続について、多くの経営者の方々が悩まれることと思います。実は、生命保険を用いれば自社株評価額を下げられるのですが、そのことをご存知でしょうか?本記事では、法人契約の生命保険を用いた相続対策について詳しく解説していきます。

生命保険で自社株評価を下げられることをご存知ですか?

人が亡くなった場合、必ず起こるのが「相続」です。


ただでさえ複雑な相続ですが、亡くなった方が経営者の場合、会社の事業承継というさらに複雑な問題が絡んできます。


特に、自社株の相続について、多くの経営者が悩みを抱えていると言われています。


そんな自社株の承継について、生命保険が役に立つということをご存知でしょうか?


この話を聞いて、「生命保険が自社株の承継に役立つ仕組みがよくわからない」「生命保険によって自社株の評価を下げることができるってどういうこと」といった疑問をお持ちになった方も多いはず。


そこでこの記事では、

  • 相続時に自社株の相続税評価額を算出する方法は?
  • 生命保険によって自社株評価を下げる仕組みとは?
  • 自社株評価を下げるのに活用される生命保険商品とは?
について解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくと、「自社株の相続税評価額算出の基礎」や「生命保険を活用した自社株評価を下げる具体的な方法」等がご理解いただけるはずです。

ぜひ、最後までお付き合いください。

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相続時に自社株の相続税評価額を算出する方法

経営者が亡くなった場合に、財産の相続だけではなく、事業承継という会社を次の代に引き継ぐ問題が出てきます。


その経営者が頑張って会社を大きくした場合、その会社の株価も高くなっている場合が多く、その株を引き継ぐための相続税の納税資金に窮するという話はよく耳にします。


そういった事態に陥らないためにも、できれば事前に対策を立てておきたいという経営者も多いのではないでしょうか?


その対策を立てる前に、自分の会社の自社株の相続税評価額がいくら位になっているかを知っておくことは非常に重要です。


自社株の相続税評価額は、一般的には税理士などの専門家に依頼して算出してもらうことが多いのですが、自分自身で計算することもできます。


その方法が、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」といわれる計算方式です。


ここからは、この二つの計算方法と、それが適応される会社規模等の基礎についてわかりやすく解説していきます。

類似業種比準方式と純資産価額方式

自社株の相続税評価額を計算する方法として用いられる方法には2つの方式があり、それぞれ「類似業種比準方式」「純資産価額方式」といわれる方法になります。


類似業種比準方式とは、自身の会社が行っている事業と、事業の内容が類似していると思われる上場企業の株価を参考にして、株式の評価額を計算する方法です。


その際、類似する上場企業の株価を基にして、自社の一株当たりの配当額や利益金額、純資産額の3要素(比準要素とよばれます)を比較することで株価を求めることになります。


類似業種比準方式による株価計算に用いられる類似業種に関しては、国税庁が定める「類似業種比準方式計算上の業種目及び行種目別株価等」を確認しながら進める必要があります。


この類似業種比準方式によって、自社株の評価額を算出するメリットは、一般的に評価額が純資産価額方式に比べ、低く出ることにあるといわれています。


もう一つの方法である、純資産価額方式とは、実際の自身の会社にある資産の価値によって株式の評価額を算出する方法になります。


つまり、会社のプラスの資産(流動資産や固定資産だけでなく、売掛金等も含む)からマイナス資産(負債)を差し引いたとして、最終的に残る財産を、株式数で割って計算される株価ということになります。


純資産価額方式は、会社の規模が小さい会社に適応されることが多い計算方式となります。


自社株の相続税評価額を算出する方法として、どちらで計算しなければならないという決まりはなく、それぞれ計算してみて、株価評価の低い方を選択すればよいということになります。

自社株評価額を下げる方法とそれによる効果

相続が起こった場合に、相続する株式の価額が高ければ高いほど、相続税額は高くなることになります。


そういった意味からすると、相続発生の時点で、自社株の評価額が低くなっていることが望ましいともいえるわけです。


しかし、会社の利益の増減を相続に合わせて操作するということは非常に難しく、一般的ではありません。


そういった意味では、会社の純資産を下げて、相続税評価額を下げるという方法が最も安全で計画的に行える方法といえます。


具体的な方法としては、経営者が亡くなった際に、死亡退職金を支払い、会社の現金資産を減らすという方法があります。


この方法であれば、自社株の評価を計算する際、類似業種比準方式と純資産価額方式のどちらを使っても、株価の評価額を低く抑えることができます。


また、相続時に銀行等から借り入れを起こし、マイナス財産を増やすという方法も考えらますが、後継者が金利も含めた返済を背負わなくてはならないことを考えておく必要があります。

自社株評価を下げるのに効果的な生命保険

自社株を相続するにあたっては、その評価額が低いに越したことはありません。


このような自社株評価を下げる方法の一つとして、その有効性が注目されているのが「生命保険の活用」です。


法人が契約者となり、被保険者を経営者・死亡保険金受取人を法人として生命保険を契約した場合、その保険料は法人が負担することになります。


つまり、毎年発生する利益の一部を保険料という経費とすることができ、会社の純資産を増やさないことにつながります。


また、貯蓄性のある生命保険の場合、その資産価値の基になるのは、支払った保険料ではなく、中に貯まっている解約返戻金ということになります。


支払った保険料を超える生命保険商品は多くはなく、特に契約初期であれば、解約返戻金は支払った保険料よりもかなり少ない額となり、資産評価を押し下げることになります。


その後、被保険者である経営者が亡くなった際には、生命保険からの死亡保険金としてある程度大きな現金が入り、資産を押し上げることになりますが、その現金は死亡退職金等の名目で払い出すことが可能です。


死亡退職金をもらった遺族(特に後継者)は、その資金を使って、自社株を相続するための納税資金に充てることも可能となります。


ここからは、自社株評価を下げるのに効果的な生命保険の中で、活用されることの多い保険商品である「長期平準定期保険」と逓増定期保険という2つの保険商品について解説します。

長期平準定期保険

法人の事業承継において、自社株の評価を下げる方法の一つとして、生命保険を活用する方法があり、そこで活用される保険商品の代表ともいえる商品が、「長期平準定期保険」と呼ばれる保険商品です。


定期保険とは、保障期間が定められた保険(5年、10年といった具合に)ですが、長期平準定期保険の場合、長期という言葉が示すように、その補償期間を長くした生命保険商品になります。


また、定期保険は基本的に解約返戻金が中に貯まらないいわゆる「掛け捨て」と呼ばれるものになりますが、長期平準定期保険は解約返戻金もたまるように設計されており、貯蓄性も併せ持っています。


この保険に、「契約者=法人・被保険者=経営者・保険金受取人=法人」という契約の仕方で加入した場合、支払った保険料の半分は経費として損金算入することができます。


これにより、毎年計画的にその保険料を経費とすることで、会社の純資産が増えるのを抑えることができる、つまりは株式の評価を上げないということにも活用できるのです。


もちろん、法人の経営者に万が一があったときは、死亡保険金を会社が受け取り、死亡退職金として遺族に支払うことも可能です。


経営者が退職時期を迎えた場合は、その保険を解約することにより、解約返戻金が会社に入ってきますので、そのお金を退職金として払い出すことも可能です。


このように、長期平準定期保険は、法人の株式評価を下げるだけではなく、経営者に万が一があった場合の補償や、退職金の準備も同時に行える保険商品ということが言えます。

逓増定期保険

法人の自社株評価を下げる効果のある保険として、長期平準定期保険と同じように活用されている保険商品に「逓増定期保険」というものがあります。


逓増的保険の特徴は、契約した時の補償金額が、年数の経過に合わせて増えていき、最終的には契約当初の保険金額の5倍まで増加するというものです。


この保険も、長期平準定期のように、解約返戻金がたまっていくのですが、その返戻率が他の保険商品に比較して、早い段階から高率になるという特徴を持っています。


また、逓増定期保険も、「契約者=法人・被保険者=経営者・保険金受取人=法人」という契約の仕方で加入した場合、支払った保険料の半分から1/4は経費として損金算入することができます。


この特徴を利用して、法人の自社株評価を上げないようにしながら、万が一の補償と退職金準備を同時に行うことができるのです。

まとめ:生命保険の活用は相続対策に効果的

ここまで、「法人の相続対策と生命保険の活用」について解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、

  • 相続時に自社株の相続税評価額を算出する方法として、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の2種類があり、どちらか低い価額を使ってよい。
  • 法人契約の生命保険は、その保険料の一部か全部を経費として計上でき、純資産を増やさない働きがある。
  • 自社株評価を下げるのに活用っされる保険の代表として、「長期平準定期保険」と「逓増定期保険」の2つがあり、同時に退職金の準備も行うことができる特徴がある。
でした。

会社の経営者が亡くなっての相続は、非常に難しい問題も多く、事業承継という大きな課題にもかかわってきます。

相続時期を予測することはできませんが、事前に対策を立て、生命保険を活用するなどして準備をしておくことは可能です。

自社株の評価方法や、それを下げるための方法を知り、いざという時に備えておきたいものですね。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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