年金なしなら老後資金はいくら必要？困ったときの対処法や注意点

年金は誰もが受け取れるものと思っているかもしれませんが、受給条件があります。

• 国民年金：10年以上の加入
• 厚生年金：1年以上の加入

加入年数が条件に満たない場合には受給資格はありません。このような場合には老後に年金なしとなってしまう事を覚悟しておきましょう。

満額を受け取る場合には40年の加入が必要となり、その金額と比べるともらえる金額はかなり少ない状態と言えますが、10年加入しておけば国民年金を受け取ることが可能です。

しかし、

• 払う意思がなかった
• 海外での生活が長かった

などの場合には年金なしとなってしまう方もいらっしゃいます。年金としての収入を得ることができないため、老後資金の準備額は多くなってしまいます。

年金は必ずもらえるものではないため、自分は本当にもらえるのか、まずは加入年数などをしっかりとチェックしておくようにしましょう。

公的年金なしで老後資金を貯めようと考えると、通常よりも多くの金額を準備しなくてはいけません。

公的年金なしで老後資金に備える方法としては、

• 預貯金をする
• つみたてNISAを利用する
• 財形貯蓄制度を利用する

などが挙げられます。

公的年金が無い場合には準備しなくてはいけない金額が多くなってしまいます。どの方法でも金額が多い分、かなり早い段階から準備することが重要です。

以下でそれぞれの方法についてご紹介していきます。

公的年金なしの方が老後資金を貯める方法の一つ目が預貯金を利用する方法です。

通常の普通預金でも貯金は行えますが、老後資金を準備する方法としておすすめなのは定期預金です。

通常の貯金と比較すると金利が高く、基本的には手数料がかからない特徴があります。

投資などでは運用次第で元本割れする可能性もありますが、貯金ならば運用を行う訳ではないためその心配はありません。堅実にリスクを侵さずに溜めておきたいと言う方におすすめの方法です。

ただし、インフレリスクには対応していないため、長期間の貯金の場合にはインフレリスクがあることを考えておく必要があります。インフレとなった際には貯蓄の価値が下がってしまう事に注意しましょう。

さらに、銀行が倒産した場合には1,000万円までしか保障されません。リスクが0ではないことを理解し、預貯金で貯めておくことをおすすめします。

公的年金なしの方が老後資金を貯めておく方法の2つ目が、つみたてNISAを利用する事です。

つみたてNISAは投資の利益を非課税で受けることができる制度です。少額からでも投資が始められるため、投資を行ったことのない初心者でも気軽に利用ができます。iDeCoは老後にしか引き出しができませんが、つみたてNISAは引き出しに年齢制限がないため、もしものときには引き出して利用することも可能です。

メリットとしては、

• 運用益非課税
• いつでも引き出せる

事が挙げられます。

通常ならば投資の利益が出た場合には約20％分の税金を支払う必要がありますが、つみたてNISAでは非課税となるため、増えた分をそのまま投資に活用することができます。複利の大きさが魅力です。

一方デメリットもあり、

• iDeCoと比較すると節税効果は小さい
• 元本保証はない

事が挙げられます。

運用益非課税だけでも大きな税制優遇措置と言えますが、iDeCoはさらに掛け金が全額所得控除といった優遇措置も受けることができます。そのため、iDeCoと比較してしまうと節税効果は小さく感じてしまいます。

また、元本保証がないため元本割れを起こす可能性があることも注意が必要です。金融庁の基準をクリアした商品しかないためリスク自体は低いのですが、完全に元本割れが起きないと言うものではないことがデメリットとして挙げられます。

公的年金なしの方が老後資金を準備する方法の3つ目は、財形貯蓄制度を利用することです。

会社の福利厚生のひとつで、会社を通して給料の一部を積み立てていく制度です。

掛け金が給料から天引きされる点が特徴です。貯蓄が苦手でも強制的に積み立てていくことができます。無理やりにでも貯めていきたい方にはおすすめの方法です。

3つの種類があり、

• 一般財形貯蓄
• 財形住宅貯蓄
• 財形年金貯蓄

に分かれています。

この場合の目的は老後資金なので財形年金貯蓄が利用できます。ただし60歳以降まで引き出しができないため、老後まで利用ができない点に注意が必要です。

財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで非課税で利用ができるなどのメリットがあるため、会社にこの制度がある場合には利用を検討してみることをおすすめします。

公的年金なしでも準備方法が分かれば老後に備えることは可能です。しかし、いくら準備すべきなのか、目標がはっきりしていないといつまでも不安が残り、さらに貯金や節約のモチベーションも維持できません。

通常、老後資金を計算する際には老後の収入と支出を明確にし、その不足額を準備することになります。しかし、公的年金が無い場合には支出だけを明確にすれば老後資金の必要額の計算が可能です。

以下では、

• 老後生活費の平均
• 生活費以外で必要な老後資金

についてご紹介します。

これらの金額はあくまで平均となるため、余裕を持った生活を送りたい場合にはさらに多くの資金を準備する必要があることを覚えておきましょう。

年金なしの方が老後資金を計算するために重要になるのが生活費です。収入がない分、支出を細かく計算することで、老後資金の必要額を考えていきます。

それぞれの生活スタイルによって生活費は違いますが、参考までに老後生活費の平均額を見てみましょう。

• 夫婦無職世帯：224,390円
• 単身無職世帯：133,146円

（参考：総務省統計局「家計調査年報（家計調査偏）」）

通常ならば生活費と収入の差額で不足がある場合に、生活期間をかけて老後資金の必要額を計算しますが、公的年金なしの場合には全額が不足額となってしまいます。

老後の生活期間を20年とした場合、老後資金の必要額はそれぞれ以下のようになります。

夫婦無職世帯

22.4万円×12ヶ月×20年＝5376万円

単身無職世帯

13.3万円×12ヶ月×20年＝3192万円

生活費だけでも、

• 夫婦：5376万円
• 独身：3192万円

の準備が必要な計算になります。

さらに生活費以外に必要な金額を以下で確認していきましょう。

老後にかかる支出は生活費だけではありません。その他にもかかる可能性のある支出がいくつかあります。

• リフォーム費用
• 葬儀費
• 介護費

などです。

老後は持ち家で過ごす方が多いと思いますが、

• 建物の老朽化
• 介護

などによって家をリフォームする可能性があります。どの程度のリフォームかによって金額は変わってきますが、まとまった資金の準備が必要です。

葬儀代も必要になる資金のひとつです。生命保険文化センターによると、葬儀費用の平均額は184万円です。最終的には必要になる費用となるため、老後資金として準備しておく必要があります。

高齢になると介護を受ける可能性も否定できません。生命保険文化センターでは、

• 月平均：8.3万円
• 平均期間：5年1ヶ月

となっています。

これを計算すると506.3万円が必要になることがわかります。

生活費にこれらの支出をプラスし、老後資金を準備しておくことが必要です。

公的年金無しで老後を迎える場合には、公的年金がある方よりも準備が必要な金額が多くなることは明白です。

公的年金がある場合でも国民年金しか受け取れない方の場合にも準備金額が多くなってしまう傾向にありますが、受け取れる金額が0である公的年金なしの方はもっと多くなります。

さらに老後を迎えてからは収入がないことになるため、しっかりと準備をしていても支出には気を配らなくてはいけません。

注意点としては、

• 家計管理を徹底する
• 万が一の出費に備えて生命保険に加入する
• 老後資金対策は早めに取り掛かる

などが挙げられます。

公的年金がなしの方は不安も大きくなってしまいますが、これらの点に注意しつつ老後を迎えていきましょう。

公的年金なしの方が老後を迎える際の注意点のひとつが、家計管理を徹底することです。

収入が無い場合には生活費などの支出があるたびに、貯蓄を取り崩すことになります。

また、年金としての収入はないため貯蓄が増えることも期待できない状況です。

最終的に資金不足とならないよう、設定した生活費の中でやりくりする必要があります。最初に設定した生活費を上回る生活を続けてしまうと資金が不足することは明白です。

資金不足とならないためにも日々の生活費をしっかりと管理しなくてはいけません。

特に今までの生活レベルから下げなくてはいけない場合、いつも通りに生活してしまうと生活費はオーバーしてしまいます。

家計管理を徹底し、一月あたりの生活費などをしっかりと管理することで、老後資金不足となることを避けるようにしましょう。

公的年金なしの方が老後を迎える際の注意点2つ目は、万一の出費に備えて生命保険に加入しておくことです。

老後になる前に万一死亡したり大きな病気にかかった場合、莫大な費用がかかることになります。

万一の際に準備していない状態では、これらにかかる費用を全て自費で賄うことになり、老後のために蓄えていた資金を取り崩さなくてはいけません。

しかし生命保険で準備していた場合、莫大な費用を保険でカバーすることが可能です。そのためにも

• 医療保障
• 死亡保障

などを老後にも準備しておくことが重要です。

老後になる前でもなった後でも、万一の事態が起きる可能性はあります。特に病気になる確率は高齢になるにつ入れ上がっていくため、しっかりと生命保険を活用して備えを行っておきましょう。

公的年金なしの方が老後に備える際の注意点3つ目は、老後資金対策に早めに取り掛かることです。

老後資金の準備は老後の収入と支出を計算し、その差額を準備します。

通常ならば公的年金が受け取れるため、生活費のすべてを準備しなくてはいけない状況にはなりません。不足額の準備のみで済むため、金額が多いことに違いはありませんが、必要額の全額を貯めなくてもいい状況です。

しかし、公的年金なしの場合には生活費を全て貯蓄などの老後資金で準備しておく必要があります。不足額のみの場合よりもより大きな金額の準備が必要です。

金額的に年金を受け取れる方よりもかなり多くなることは簡単に予想できるため、なるべく早く準備に取り掛かることがポイントです。期間が長ければiDeCoやつみたてNISAなどで資金を増やせる可能性も大きくなります。

公的年金なしの方は老後に収入がない状態となってしまうため、自分で準備した老後資金のみで生活費などを賄わなくてはいけません。そのため、公的年金がある方よりも家計管理を徹底して行う必要があります。

家計管理で心がけたい3つのポイントとしては、

• 固定費の見直しをする
• 支出と収入を把握する
• 不安なことや悩みはお金のプロに相談する

事が挙げられます。

節約を行い、支出などの金額をしっかりと把握しておくことで、家計管理をしっかりと行っていきましょう。しかしそれだけでは不安を感じる場合には、自分だけで考えずにプロに相談することも検討していきましょう。

公的年金なしの方が家計管理を徹底するポイントとしては、固定費の見直しを行うことが挙げられます。

公的年金なしの方は通常よりも節約に力を入れなくてはいけません。収入がない分、節約を行い、老後資金の減る金額を少しでも減らす努力が必要です。

節約というと食費や娯楽費などの節約を思い浮かべる方は多いと思います。しかし、これらの費用を節約するよりも大きな効果が得られるものが「固定費」です。

固定費として挙げられるものとしては、

• 住居費
• 通信費
• 保険料
• 光熱費
• サブスクリプションサービス

などです。

固定費は一度見直しを行うことで、その後も継続して節約が行えるようになります。

住居費や光熱費は見直しが難しいですが、サブスクリプションサービスはいらないものを解約するだけで済むため、簡単に節約を行うことが可能です。

通信費や保険料はその他のプランや商品を比較しなくてはいけないため、少し難しいかもしれませんができないことも無いため一度見直しの検討をしてみましょう。

公的年金なしの方が家計管理を徹底する際のポイント2つ目は、支出と収入の把握です。

公的年金のない方の場合、年金としての収入は0です。しかし、自分で準備した老後資金として不動産投資などがある場合には、定期的な収入が望めます。老後もしばらく働く場合には、これらの収入もある状態です。

年金としての収入はありませんが、それ以外の収入がある場合にはそれらがいくらになるのかを把握しておきましょう。

支出を把握しておくことも重要です。生活費を把握することも重要ですが、それ以外にも費用がかかることを忘れてはいけません。

先述したように、家のリフォーム費用や介護費用についてしっかりと把握しなくてはいけません。これらの費用を把握しておくことで、余裕をもって老後資金の準備を行うことができるようになります。

公的年金なしの方が家計管理を徹底するポイント3つ目は、不安なことや悩みがある場合には、お金のプロに相談することです。

家計管理を徹底することで、準備した老後資金のみでやりくりできるようになります。しかし、老後に何が起きるかは誰も分かりません。

いくら準備しても準備が足りないと感じてしまうなど、不安を持つ方も多いと思います。また、家計管理で保険の見直しなどを行いたいけれど、知識がなくて難しいと言う悩みを持つかもしれません。

このような場合には一人で抱え込まずにお金のプロに相談することがおすすめです。

相談先に悩む場合には、マネーキャリアのFP相談を活用しましょう。お金のプロに無料で何度でも相談ができるため、老後資金についての相談がしっかりできます。また保険にも詳しいため、保険の見直しも無料で行うことが可能です。

老後資金で不安を感じたら、まずはお金のプロに相談できるマネーキャリアを活用してみてください。

公的年金なしの方は、年金収入がある方よりもしっかりと準備をしなくてはいけません。

しかし、大丈夫だと思った金額を準備しても、老後に資金不足に陥る可能性が0ではないことに注意が必要です。

資金不足になることを防ぐためにも、

• 国民年金に任意加入する
• 持ち家があるならリースバックする
• 子供の扶養に入る
• 働くことで一定の収入を確保する
• 生活保護を申請する

などが対処法として挙げられます。

しっかりと準備したとしても、老後資金が不足する可能性は否定できないため、これらの対処法があることを覚えて起き、心配な場合には利用も検討するようにしましょう。

公的年金なしの方が老後資金不足に困った場合の対処法1つ目は、国民年金に任意加入することです。

国民年金は60歳以降でも任意加入することができます。

公的年金なしの方は国民年金への加入期間が短く、受給条件を満たしていないため年金を受け取ることができません。60歳を過ぎている場合にはそこで諦めてしまうかもしれません。

しかし、60歳以降も任意加入をすることで加入期間を延ばすことが可能です。伸ばすことで受給資格をクリアし、年金が受け取れるようになります。

最長で70歳まで加入することができるため、60歳までがほとんど未加入という状況でも受給資格を満たせる可能性はあります。

年金が受け取れるようになれば、少ないながらも収入がある状態になります。老後資金の不足額をカバーするためにも任意加入を検討してみましょう。

公的年金なしの方の資金不足への対処法2つ目が、持ち家のリースバックです。

これは自宅を売却してまとまった資金を得ながら、その家に家賃を支払って住み続けると言う方法になります。持ち家であることが前提条件となりますが、老後の持ち家率は高いため利用できる方は多い方法です。

月々の家賃の支払いは発生してしまいますが、これは売却価格が低いと家賃も低くなる仕組みのため、運営会社と相談することである程度安くすることが可能です。まとまった金額が得られることで、老後資金の不足をカバーすることができます。

ただし、持ち家を売却している状態になるため、子供などに家を残すことはできません。家を残したい場合にはこの方法で老後資金をカバーすることは避けてください。

公的年金なしの方が資金不足に困った際の対処法4つ目は、子供の扶養に入ることです。

公的年金以外にもその他に収入がない・少ない場合には子供の扶養に入ることができます。子供の扶養に入ることで、それまで支払いが必要だった国民健康保険料の納付が無くなるため、月々の支出を減らすことが可能です。

また、子供も扶養家族が増えることで、

• 所得控除
• 住民税扶養控除

それぞれの控除額が増えることになるため、節税を行うことができます。

それぞれ増える控除額は

• 所得控除：38万円
• 住民税扶養控除：33万円

です。所得税率が5％だった場合には年間19,000円、住民税は10％のため年間33,000円、合計で5.2万円の節税が可能になります。

ただし、お得な事ばかりではありません。高額療養費制度は子供の収入額で上限が決まることになるため、高齢で医療を受ける可能性が高くなる場合には上限額が上がってしまうと損をする可能性もあることに注意しましょう。

公的年金なしの方の資金不足への対処法4つ目は、働くことで一定の収入を確保するということです。

60歳や65歳など、定年を迎えた後はゆっくり過ごしたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし60歳や65歳はまだまだ若い年齢です。仕事ができる年齢とも言えるため、働くことも検討しておきましょう。

働くことで収入を得られ、さらに健康維持にもつながることが期待できます。

働くことで一定の収入があれば、その分老後資金として貯めておいた貯蓄を取り崩す必要はありません。支出よりも多ければその分老後資金を増やすことも可能です。

最近では65歳以上の求人も意外と多くあるため、老後資金不足に対処するためにも、健康なうちは働いていくこともおすすめです。

年金なしの方の資金不足への対処法5つ目は、生活保護を申請することです。

年金なしの方の場合収入がありません。さらに老後資金として貯めておいた貯蓄を使い切ってしまうと、生活ができない状態になってしまいます。

持ち家がある場合にはリースバックなどが検討できますが、その他の手段が思い浮かばない状況ならば生活保護の申請も視野に入れましょう。

受給することで、

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 医療扶助

などを受けることができます。

ただし、年金がないだけでは受給は認められません。

• 家族からの援助がない
• 働けない
• 預金などがない
• 他の制度を活用しても最低限の生活ができない

など一定の条件があることに注意しましょう。

特に家族がいる場合にはその家族に扶養義務があります。三等親以内の親族となるため自分では家族がいないと思っていても、対象とならない可能性もあります。また、持ち家などがある場合にも保有資産があるため対象にはなりません。

かなり厳しい条件となるため、最終手段として覚えておきましょう。

老後資金で困った場合、自分でどうにかしたくてもできない可能性もあります。このような場合には国の制度を活用することになります。

老後資金で困った際に利用できる公的制度には、

• 生活保護制度
• 生活困窮者自立支援制度
• 生活福祉資金貸付制度

の3つが挙げられます。

公的年金なしの方は老後資金で困ることがないよう、しっかりとした準備が必要ですが、その準備が間に合わない、足りると思っていても不足してしまう可能性は十分にあります。

老後資金が尽きて諦めることがないように、公的制度について知っておきましょう。

老後資金で困った際に利用できる公的制度のひとつが生活保護制度です。

年金なしの場合には収入がない状態になるため、生活が全くできなくなる可能性もあります。このような場合には生活保護制度の利用を検討しましょう。

受給できる金額は住んでいる場所や収入などによって変わってきますが、さまざまな扶助を受けることができます。

ただし、先ほどもご紹介したように条件をクリアしていないと申請が通りません。あくまで最終手段として覚えておきましょう。

老後資金に困った際に利用できる公的制度の2つ目が、生活困窮者自立支援制度です。

生活に困窮している人の自立を促すための制度です。区や市が実施主体となっているため、地域によって受けられる支援の内容が違います。

• 自立相談支援事業
• 住居確保給付金の支給

この2つは必須事業となっているため、どの地域でも受けることが可能です。

さらに、

• 就労準備支援事業
• 一時生活支援事業
• 家計改善支援事業

などを行っている場所もあります。

まだまだ働ける場合には、生活保護制度ではなくこちらの制度を活用するようにしましょう。

老後資金に困った際に利用できる公的制度3つ目は、生活福祉資金貸付制度です。

この制度を利用することで、連帯保証人が要る場合には無利子、いない場合でも低金利で国からお金を借りることができます。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

などがあります。

それぞれ用途ごとに限度額が決まっているため、しっかりと確認してから利用するようにしましょう。

ただし借りているだけなので最終的には返済が必要になることを忘れてはいけません。返済期間もそれぞれ違い、

• 総合支援資金：最長10年
• 福祉資金（福祉費）：最長20年
• 不動産担保型生活資金：据置期間終了時

となっています。期間内に返済することを考えると、老後にも働くことが前提となることに注意しましょう。

いかがでしたか？ここでは公的年金なしとなる方の老後資金対策についてご紹介しました。

老後の収入源として期待できるのが公的年金ですが、一定期間国民年金への加入が無い場合には年金なしの状態になってしまう可能性があります。このような場合、老後の収入がない状態となってしまうため、老後資金の必要額を全額老後になる前に準備しなくてはいけません。

年金を受け取れる方よりも準備額が多くなってしまうため、早めに老後資金を準備する必要があります。準備するには通常の貯蓄以外に、つみたてNISAや財形貯蓄制度を活用することがおすすめです。

老後資金の必要額はライフプランや生活スタイルによって変わってきます。自分に最適な金額を計算するにはお金のプロに相談することがおすすめです。マネーキャリアのFP相談を活用すれば、老後資金についての不安や悩みが解消できます。

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