老後資金は3000万円でも足りない？現実を知って正しく備えよう

「老後2000万円」が話題になったように、年金だけでは老後の生活費が不足するため、個人で老後資金を準備することが重要となります。

そんな老後資金が、実は3000万円でも足りないといわれていることを知っていますか？その理由として、以下の3つの背景があります。

1. 年金受給額が減る可能性がある
2. 長寿化により老後の生活費が増える
3. 退職金が減っている

将来的に年金の受給額は目減りしていく可能性があります。

そもそも年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者が年金として受け取る形で成り立っています。しかし、少子高齢化や長寿化に伴い現役世代の負担は重くなる一方です。

この現役世代の負担を軽くすべく、平成16年の年金制度改正からマクロ経済スライドが導入されました。マクロ経済スライドとは、社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動で調整するシステムです。

給付水準の算出方法は以下の通りです。

賃金・物価の改定率-スライド調整率（現役世代の減少と平均余命の伸びに応じ算出）

日本では平均余命が伸び長寿化が進んでいるため、老後に必要な生活費の負担が増えています。

厚生労働省「令和2年簡易生命表の概況」によると、令和2年までの5年間で平均寿命は以下のように推移しています。

上記の結果から分かるように、直近5年間でも男女ともに平均寿命は伸び続けています。今後も医療の進歩などにより平均寿命が上昇していく可能性が高いです。

最低限必要な老後資金は、一般的に老後20年を想定して算出されます。しかし、このまま長寿化が進めば20年分の老後資金では足りません。そのため、長生きを想定した老後資金作りが求められます。

退職金を老後資金として利用しようと考えている人は多いのではないでしょうか。しかし、退職金は減少傾向にあるため、退職金だけで老後の生活費をカバーすることは困難です。

厚生労働省「就労条件総合調査」によると、大卒の退職金の平均は以下のように推移しています。

以上のように、15年間で700万円以上も退職金が減っています。主な原因として考えられるのは、国のマイナス金利政策です。

企業は退職金に備えて資金を積み立てていきますが、マイナス金利ではその運用状況が厳しくなります。そのため、あらかじめ金額の決まっている確定給付型から、運用成績に応じて金額の変わる確定拠出型に移行する企業が増えています。

また、もうひとつの原因として、「年功序列制」から「ポイント制」への移行が考られます。かつては年功序列の文化が浸透していたため、長く働いていれば会社での成果に関係なく大きな金額の退職金がもらえました。しかし、ポイント制に移行しつつある近年は、退職金の金額の決定において会社での成果を重視する企業が増えてきています。

以上のような原因が合わさり、近年の日本は退職金が減少傾向となっています。そのため、退職金頼りにならない老後資金作りが必要です。

金融庁の試算では、老後は生活費が2000万円不足するとされています。しかし、実際に老後にかかる生活費をシミュレーションしてみると、3000万円でも不足する可能性があります。

そこで本章では総務省統計局のデータを元に、老後の生活費について

• 夫婦の場合
• 独身の場合

以上の2つのケースに分けて解説します。

紹介するのはあくまで平均値です。実際にかかる生活費は家庭によって異なります。そのため、老後資金を決める際の参考として、家計簿などを元に月々の収支を把握しましょう。

高齢夫婦世帯の場合の生活費の平均は以下のとおりです。

（総務省統計局「家計調査 家計収支編（年次間） 2020年」より）

上記の可処分所得から消費支出の合計を引くと若干の黒字です。ただし、収入を年金にあたる社会保障給付に限定すると216,910円であるため、基本的には毎月赤字になります。

老後は病気や介護のリスクが高まることから、上記の生活費以外にも多額の費用が必要になる可能性が高いです。そのため、老後資金は3000万円でもギリギリか足りないくらいになります。

また、夫婦世帯の場合は配偶者が死亡した場合の生活費も考慮しなければなりません。配偶者が死亡すれば、もらえる年金の金額が減ってしまいます。そのため、配偶者の死亡後も安定した生活が送れるだけの余裕を持って、老後資金の金額を設定しましょう。

高齢単身世帯の場合の生活費の平均は以下のとおりです。

（総務省統計局「家計調査 家計収支編（年次間） 2020年」より）

以上の結果から、単身世帯では月平均-7,723円の赤字です。実収入を年金にあたる社会保障給付に限定すると115,558円であるため、赤字はさらに広がります。

単身世帯でも夫婦世帯と同様に医療費や介護費用を考慮した、老後資金の金額設定が必要です。ただし、配偶者がいないため死亡後の配偶者の生活費に関しては考慮する必要がありません。死亡後に必要なのは葬儀代程度のため、贅沢をしなければ基本的に老後資金3000万円でもカバーできます。

老後にかかる費用は生活費だけではありません。健康面でリスクの多い老後には、生活費以外にも様々な必要経費が発生します。そのため、老後資金を決める際は生活費以外の必要経費も考慮しましょう。

老後の主な必要経費としては、介護費用や葬儀費用が挙げられます。これらの必要経費にかかる平均費用は以下のとおりです。

1. 介護費用：月々7万円程度
2. 葬儀費用：180万円程度

本章では、上記で挙げた必要経費についてデータを用いてそれぞれ解説します。

老後は病気やケガにより介護が必要になる可能性があります。介護が必要になれば生活費とは別に介護費用がかかります。公的介護保険により介護費用の一部は保障されるものの、一定の自己負担が必要です。それでは、介護費用は平均でどのくらいかかっているのでしょうか。

生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、月々の介護費用の平均自己負担額は7万8000円です。しかし、金額別の割合を見てみると

1. 15万円以上：15.8% 
2. 5万〜7万5000円未満：15.2%
3. 1万〜2万5000円未満：15.1%

以上のように「15万円以上」と答えた人が最も多くなっています。介護期間は平均54.5ヶ月となっており、5年近くにわたりこのような多額の介護費用を支払い続けなければなりません。

日本では長寿化が進んでいることから、今後も介護期間が長くなっていくことが予想されます。そのため、生活費と合わせると老後資金は3000万円では足りなくなる可能性が高いです。

老後資金には自身の葬儀費用も含めて設定しましょう。

鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」によると、葬儀費用の平均額は約184万円です。内訳としては

• 葬儀費用：119.2万円
• 飲食費：31.4万円
• 返礼品：33.8万円

となっています。また、葬儀費用とは別に寺などへのお布施として平均24万円が必要です。

その他にも死亡後は

• 墓・仏壇代
• 遺品整理代

など様々な費用が発生します。

老後資金が不足していると、遺族がこれらにかかる費用を全て負担することになります。死亡後の遺族は精神的にも辛い中で葬儀の手配などを行うため、金銭面だけでも負担を減らしてあげることが大切です。

単身者の場合でも基本的には

• 親族
• 近隣住民

などが葬儀を行ってくれます。そのため、たとえ単身者であっても葬儀費用の準備はしておきましょう。

老後資金が3000万円では足りないことが発覚した、夫婦2人世帯のケースをご紹介します。

この夫婦は貯蓄と退職金を合わせ老後資金3000万円を準備しました。当初想定したプランは、

• 60歳で定年した後は働かない
• 年金受給開始までは貯蓄を切り崩して生活

というものです。しかし、実際にシミュレーションをしてみると、70歳を迎えるまでには老後資金が尽きてしまうことが発覚しました。

この夫婦の毎月の生活費は約43万円です。老後も同水準の生活をする場合、1年間でかかる生活費は

43万円×12ヶ月=516万円

となります。つまり、5年ほどで3000万円のうちのほとんどを使い切ってしまうことになるのです。そこでこの夫婦は

• 生活費の見直し
• 再雇用の検討

などを行い、老後資金を守るための方法を考え始めました。

このように、「3000万円で足りる」と思っていても、実際には不足するケースが考えられます。そのため、老後を迎えてから焦ってしまわないように、老後を迎える前に生活費やライフプランの見直しを行ってみましょう。

老後に向けた生活費やライフプランの見直しは、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。

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安心して老後を迎えるために、まずはお気軽にご相談ください。

老後資金3000万円に備えるには、具体的にどのようなことに取り組めば良いのでしょうか。おすすめの方法としては以下の5つがあります。

1. 預貯金
2. つみたてNISA
3. iDeCo
4. 財形貯蓄制度
5. 長く働き続ける

以上のような方法を利用することで、無理のない老後資金の形成が可能です。リスク許容度や家計状況などにより効果的な方法は異なるため、どれを利用すべきかわからない人はFPへの相談も検討しましょう。

本章では、上記で挙げた5つの方法についてそれぞれ解説します。

老後資金に備える1つ目の方法は預貯金で着実に貯めることです。

預貯金では銀行などにお金を預けて少しずつ貯めていきます。元本保証があり着実にお金が貯まっていくため、

• 投資をしたくない
• できるだけリスクをとりたくない

という人におすすめの方法です。

ただし、預貯金ではお金を大きく増やすことはできません。日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」によると、銀行に預けた場合の平均年率は以下のとおりです。

• 普通預金：0.001%
• 定期預金：0.003%

以上のように銀行に預けても利息はごくわずかのため、預けたお金以上のリターンはほとんどありません。そのため、預貯金はインフレリスクに弱いというデメリットがあります。

インフレが起きると物価が上がり、通貨の価値が下がります。つまり、仮に今は老後資金3000万円でも計算上足りているとしても、将来的にはインフレが進み3000万円では不足する可能性があるのです。

したがって、預貯金を利用する場合は物価の上昇ペースを踏まえた多めの金額設定をしましょう。

老後資金に備える2つ目の方法はつみたてNISAの活用です。

つみたてNISAとは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。金融庁が認める投資信託を積立投資することで、低リスクな資産運用ができます。

そんなつみたてNISAの主なメリットは以下のとおりです。

• 最長20年間にわたり運用益が非課税になる（新規投資額は毎年40万円まで）
• いつでもお金が引き出せる

通常の投資は運用益に対して約20%の税金が発生します。しかし、つみたてNISAを利用すれば運用益が全額非課税になるため、効率良く積立投資を行うことが可能です。

ただし、以下のようなデメリットがある点には注意しましょう。

• iDeCoと比べて節税効果が小さい
• 投資対象が少ない

後述のiDeCoは運用益の非課税以外にも多くの税制優遇があるため、節税効果が非常に高いです。しかし、つみたてNISAの税制優遇は運用益が非課税になるのみのため、iDeCoと比較すると節税効果は少なめです。

また、投資対象は金融庁が認める投資信託に限られるため、投資信託以外に投資したい場合は別の資産運用法を利用する必要があります。

老後資金に備える3つ目の方法はiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用です。

iDeCoとは、公的年金とは別に自分で運用して作る私的年金制度です。そのため、老後資金の形成にはぴったりの方法といえます。

iDeCoには、

• 運用益が非課税
• 掛金が全額所得控除
• 受取時にも控除が適用（一時金として受け取れば退職所得控除、年金として受け取れば公的年金等控除）
• 運用方法は投資信託・保険・定期預金から選べる

などのメリットがあります。運用益が非課税になるのに加え多くの控除が利用できるため、節税効果が非常に高いです。また、運用方法が投資信託・保険・定期預金から選べるため、リスク許容度や必要額などに合わせて利用できます。

デメリットとしては、

• 原則60歳まで掛金が引き出せない
• 手数料がかかる
• 仕組みが難しい

などの点が挙げられます。掛金が自由に引き出しできないため、つみたてNISAと比べると自由度は低いです。

また、加入者の属性（職業など）に応じて申込書や掛金の上限が異なるなど、仕組みがやや複雑です。しかし、申し込みのハードルを超えれば多くの税制優遇が受けつつ運用できることから、老後資金の準備方法としては非常に効果的といえます。

老後資金に備える4つ目の方法は財形貯蓄制度の活用です。

財形貯蓄制度では、毎月一定額が給与から天引きされて自動で積み立てられます。利子等が一定額まで非課税になる税制優遇もあります。財形貯蓄制度には

• 一般財形貯蓄
• 財形住宅貯蓄
• 財形年金貯蓄

以上3つの種類があり、老後資金目的としては財形年金貯蓄が有効です。年金の支払いが終わるまで非課税措置が継続されるため、老後の安定した生活に役立ちます。

利用の際は職場で制度が導入されていることが必須条件です。退職や転職により制度が利用できなくなれば強制解約となります。

財形貯蓄制度では積立資金は毎月給与から強制的に引かれるため、他の準備方法とは違い手間がかからない上に意識せずに貯蓄ができます。そのため、

• 手元にあるお金を使ってしまう
• 自力で貯蓄するのが苦手

という人にはおすすめの方法です。

ただし、利率があまり高くない点や運用する商品によっては元本割れリスクがある点には注意しましょう。

老後資金に備える5つ目の方法は長く働き続けることです。

老後も働き続けることで、

• 収入が確保できる
• 年金受給年齢の繰り下げにより受給額が上げられる

といったメリットがあります。年金受給年齢は75歳まで繰り下げ可能で、繰り下げ期間1ヶ月につき受給額が0.7%上昇します。つまり75歳まで繰り下げを行えば84%も受給額が上がるのです。

また、長く働き続けることは健康面でも有効です。内閣府「平成30年経済財政諮問会議（加藤臨時委員資料）」によると、65歳以上の就業率が高い地域ほど医療・介護費がかからない傾向にあります。つまり、老後も働き続けることで健康状態に良い影響をもたらしているのです。

2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、企業は70歳までの就業機会の確保を努力義務として課されています。そのため、近年は老後でも働きやすい環境が整いつつあります。老後資金の確保はもちろんのこと、1日でも長く健康に過ごすためにも、継続雇用・再雇用やパート・アルバイトで働き続けることも検討しましょう。

老後が目前となる50代・60代の人の多くは、3000万円以上の老後資金が用意できていません。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、令和2年の50代・60代の貯蓄額の平均・中央値は以下のとおりです。

以上のように、平均・中央値ともに3000万円には達していません。中央値に関しては3000万円の3分の1にも満たない貯蓄額です。そのため、多くの人は老後資金の準備が不十分であり、老後の生活が困窮する恐れがあります。

今のままでは老後資金が足りないと感じる場合は、早めに資産運用などに取り組んで老後資金の準備をしましょう。どのような方法で準備すべきかわからない人には、FPへの相談がおすすめです。FP相談では家計状況やライフプランなどに応じて、適切な老後資金の準備方法のアドバイスができます。

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老後資金を着実に準備するためにも、ぜひマネーキャリアのFP相談をご利用ください。

老後資金が3000万円で足りるのかを中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

たとえ老後資金が3000万円あっても、家計管理を怠っていると家計が苦しくなる可能性があります。そのため、安定した老後生活を送るためにも家計の見直しをしておきましょう。

老後資金の準備や家計の見直しなど、お金に関する悩みはFPへの相談がおすすめです。お金の専門家であるFPなら、ひとりひとりの家計状況やライフプランに合ったアドバイスができます。

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