一般NISA・つみたてNISAはデメリットしかない?専門家が正しく解説!

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一般NISA・つみたてNISAはデメリットしかないといわれることがありますが、実際なぜそういわれてしまうのでしょうか。そもそもNISAとは、一般NISA・つみたてNISAのメリット・デメリットを解説し、どんな場面でデメリットしかなくなるのかについて紹介します。

つみたてNISAやNISAをはじめようか迷っているから、デメリットやリスクを知りたいな...。
本記事はこんなあなたに向けて積立NISAとNISAのリスクになりうるデメリットを解説していきます。

▼この記事を読んで欲しい人
  • 積立NISAを始めるか迷っている人
  • NISAとはどんなものか知らない人
  • 積立NISA・NISAで後悔したくない人 
  • そもそも積立NISAとNISAの違いがわからない人
  • 積立NISA・NISAのメリットデメリットを知りたい人

内容をまとめると

  • 積立NISA・NISAは元本割れリスクがデメリットの1つ!
  • 元本割れリスクは全ての資産運用のデメリットでもある!
  • ライフプランによって一般NISAとつみたてNISAは使い分けよう
  • 老後資金の用意はiDeCoも検討しましょう!
  • 積立NISA・NISAのお悩みならマネーキャリアで無料相談!
  • 何度でも積立NISA・NISAについて無料相談ができる!

積立NISA・NISAにはデメリットしかない?


「NISAにはデメリットしかないからやらないほうがいい」という記事を読んだことがある方もいるかもしれませんが、結論から言うと、デメリットしかないということはありません


NISAには、NISAを利用する口座での手数料無料や運用益に対する非課税など様々なメリットも存在しているため、デメリットしかないわけではないのです。


ではなぜ、NISAはやめといたほうがいい、NISAにはデメリットしかないという情報が出回ってしまうのでしょうか?その要因として、もしNISAで行った投資で利益が出なかった場合であると、デメリットでしかないということが挙げられます。


NISAを行うからには、しっかりと利益を出しメリットを享受したいと思います。利益が出なかった場合のデメリットと、NISAをどのように行っていくかについて、以下で詳しく解説していきます。

NISAで利益が出なかった場合デメリットしかないといわれる理由


なぜNISAはデメリットしかないといわれるのでしょうか。その要因である、NISAで利益が出なかった場合デメリットしかないといわれる理由について詳しく解説していきます。


理由としては、以下の2点が挙げられます。

  • 理由① 損益通算ができない
  • 理由② 繰越控除ができない
どちらも利益が出なかった場合、また損失が生じた場合にデメリットしかないといわれることに影響するポイントであるため、事前に確認しておきましょう。

理由①損益通算ができない

デメリットしかないといわれる1つ目の理由は、損益通算ができないことです。

損益通算とは、投資を行う複数の口座での利益と損益を計算し、損益の大きさによって税金を回避することです。

例えば、一般口座内の投信Aに80万の損失、投信Bに50万円の利益が出た場合、損益通算により30万円の損失としてみなされ、税金はかかりません。

しかし、NISA口座の投信Aに80万円の損失、一般口座内の投信Bに40万円の利益が出た場合、全体的にみて30万円の損失なのにも関わらず、損益通算ができないために一般口座ででた30万円の利益に対して税金がかかることになります。

損害が出た場合には、税金分のデメリットしかないため損益通算ができないことによるデメリットが大きいです。

NISA口座で損失が出ても、他の口座で利益が出ればその分の税金を損失が大きくても変わらず支払う必要があるため、NISAで利益を出すことが難しい場合には、NISAを行うのはやめといたほうがいいです。

理由②繰越控除ができない

デメリットしかないといわれる2つ目の理由は、繰越控除ができないことです。

繰越控除とは、ある年に損失が利益を上回るほど大きく、次の年の税金にその損益を繰り越して税金を減らすことができる控除です。

例えば、ある年に一般口座内の投信Aに80万の損失がでて、その翌年に投信Bに40万円の利益が出た場合、繰越控除により30万円の損失としてみなされ、税金はかかりません。

しかし、ある年に NISA口座内の投信Aに80万円の損失がでて、その翌年一般口座内の投信Bに50万円の利益が出た場合、通常30万円の損失としてみなされるはずなのにも関わらず、繰越控除ができないために一般口座ででた30万円の利益に対して税金がかかることになります。

このように、NISAは利益が出ることを前提にした制度であり、NISA口座内の商品に損失が出た場合、損でしかないため、NISAはやめとけ、危険だといわれてしまうのです。

NISA・つみたて(積立)NISAとは?【初心者向け】


ここからは、そもそもNISAとは何なのか、なぜ作られたのかについて解説していきます。


NISAには、「一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」の3種類があります。


一般NISAとは、1年間で120万円までの上限金額の範囲内で、自由に投資を行うことができる投資制度です。運用益は非課税となり、最長5年間この制度を利用することが可能です。


投資のタイミングが自由で商品も多種多様となっていることから、投資経験がある方や投資のためにまとまった資金を用意できる方におすすめの制度となっています。


つみたてNISAとは、1年間で40万円までの上限金額の範囲内で、毎月決まったタイミングで投資を行うことができる投資制度です。運用益は非課税となり、最長20年間この制度を利用することが可能です。


投資のタイミングは始める際に積立の日を決め、毎月同じ日に積立を行う必要がありますが、金融庁が選定した長期投資向きの安定した投資信託から商品を選択できるため、投資初心者や毎月積み立てるだけで自分で運用することは少なくしたい方におすすめの制度となっています。


ジュニアNISAは、未成年者を対象に1年間で80万円までの上限金額の範囲内で、自由に投資を行うことができる投資制度です。運用益は非課税となり、最長5年間この制度を利用することが可能です。


そもそもNISAは2013年に、それまでの税制優遇に変わり用意されました。2013年までは景気や株価への対策として税制優遇政策が行われていましたが、その制度が終わるとともに代わりの制度としてNISAが用意されたのです。


一般NISAは5年間という比較的短い期間で大きな利益を得ることが可能ですが、その分タイミングの見極めやある程度の投資経験が必要であるため、投資に自信がある方向けです。


一方で、つみたてNISAは投資のタイミングは定期的に同じ日であり、20年間という長期間で積立を行うことで継続的な利益を求めるため、まとまった資金が用意できない方や投資経験が少ない、投資初心者の方向けです。


ここで注意していただきたいのは、NISA制度が2024年から新NISA制度として変化することです。


一般NISAは二段階制度となり、上限金額が122万円となりますが、そのうち20万円分は投資信託で積み立てるための枠となり、残りの102万円分が自由に利用できる枠となります。


つみたてNISAは期間が2037年から2042年までと5年間延長され、ジュニアNISAは廃止となりますので注意しましょう。

一般NISAのメリット・デメリット


NISAの中でも一般NISAを選ぶうえで、押さえておくべき一般NISAの利点・欠点が存在します。


一般NISAは投資可能な資金が大きく高い利益に期待できる代わりに、投資のタイミングや商品によっては逆に大きな損害を招いてしまうこともあるため、基本的に投資経験がある方向けの制度となっています。


この利点・欠点を知っておかなければNISAを始めた後にデメリットしかないという事態もあり得ます。


失敗してからやめとけばよかったと後悔しないように、一般NISAの利点・欠点を事前に確認し、自分が投資を行う上で一般NISAがあっているかどうか確認しましょう。

一般NISAのメリット

一般NISAのメリットは大きく分けて3つあります。

  • 運用益の非課税
  • 商品数が多い
  • いつでも引き出し可能

運用益の非課税

運用益の非課税とは、一般的に商品を購入し利益が出た際には利益に対して税金が課されますが、その分の税金が非課税になるという制度です。

NISAの最も大きな利点であり、運用益に対して税金がかからないことで投資による利益を余すことなく享受することが可能です。

選定された商品

選定された商品とは、金融庁によってNISAに対応する商品が選定されており、金融庁の基準をクリアした商品のことです。

将来性や安全性も考慮されており、怪しい投資などがないことから誰でも安心して投資を行うことが可能です。

いつでも引き出し可能

NISAでは、iDeCoとは違い掛金や利益をいつでも引き出すことが可能です。そのため、利益が出た際にはその時を逃すことなく引き出すことができます。

結婚や旅行などのライフイベントを見据えて投資することも多いため、資金が必要になった際に引き出せるという魅力があります。

一般NISAのデメリット

一般NISAのデメリットは大きく分けて4つあります。

  • 上限金額がある
  • 非課税期間が5年間
  • 損益通算・繰越控除ができない
  • つみたてNISAと併用不可

上限金額がある

一般NISAの上限金額は1年間で120万円です。それ以上の金額を非課税で利用することはできず、もし超えてしまった場合はその金額分が課税対象となります。

また、その年に使わなかった非課税金額分を次の年に繰り越すこともできないため、1年のうちに2年分合わせて240万円利用するといったことはできません。

非課税期間が5年間

一般NISAでは、非課税期間が5年間となっています。5年がたつと運用益の非課税はなくなるため、課税口座に移行もしくはロールオーバーを選ぶことになります。

損益通算・繰越控除ができない

利益が出なかった場合にデメリットしかないといわれる理由としても紹介しましたが、一般NISAでは損益通算・繰越控除を行うことはできません

つみたてNISAと併用不可

一般NISAとつみたてNISAは併用することができず、どちらかの口座しか持つことができないことを覚えておきましょう。

つみたて(積立)NISAのメリット・デメリット


一般NISAに利点や欠点があるように、つみたてNISAにも押さえておくべき利点・欠点が存在します。


つみたてNISAは、投資のタイミングが決まっていて少ない掛金から利用できるため、まとまった資金がない人や投資経験が少ない方でも利用できますが、その分上限額も低く商品も少ないです。


つみたてNISAを行う方はNISAを利用する方の中でも多く、投資経験がない方にもおすすめな投資方法であるため、利点と欠点をしっかり確認しましょう。

つみたて(積立)NISAのメリット

つみたてNISAのメリットは大きく分けて3つあります。

  • 運用益の非課税
  • 金融庁の選定した商品
  • 少額投資・自動積立

運用益の非課税

一般NISAと同じように、つみたてNISAにも運用益の非課税が適用されます。つみたてNISAでは期間が長い分、掛金や利益が一般NISAよりも少ないため、税金によって利益が減少することを防ぐことができます。

金融庁の選定した商品

つみたてNISAでは、長期投資や少額投資に向いている投資信託が金融庁によって選定されており、長期間で安定的に運用することが可能です。

長期・分散投資に対応しているため、ある程度低いリスクで資金を運用することができます。

少額投資・自動積立

一般NISAとは違い、つみたてNISAでは少額投資から始めることができ掛金も自分で設定できるため投資初心者にもおすすめです。

また、一度投資を始めてしまえば口座への自動積立も可能なため、自分で運用する自信がない方でも利用できます。

つみたて(積立)NISAのデメリット

つみたてNISAのデメリットは、大きく分けて5つあります。

  • 上限金額がある
  • 非課税期間が20年間
  • 損益通算・繰越控除ができない
  • NISAと併用不可
  • 商品が少ない

上限金額がある

つみたてNISAの上限金額は1年間で40万円です。月計算で33,333円となり、基本的に定期的な積立であるため上限を超すことはありません。こちらも次の年に非課税金額分を繰り越すことはできません。

また、上限金額が40万円と一般NISAよりも上限が低いため、大きな利益を求める方には向かない投資方法となります。

非課税期間が20年間

つみたてNISAの非課税期間は20年間と決まっています。一般NISAの4倍となっており期間は長いですが、利益が出たからと途中でやめてしまったり、数年で引き出してしまったりする方も多く、20年間を活かしきれないという場合もあります。

損益通算・繰越控除ができない

こちらも一般NISAと同じように、損益通算・繰越控除ができません。一般NISAよりは損害が出る可能性は低いですが、かといって損は絶対にないというわけでもないため覚えておいてください。

NISAと併用不可

一般NISAとつみたてNISAの口座はどちらか一つしか作ることができないため、併用は不可となっています。

商品が少ない

つみたてNISAは長期投資に適応した金融庁によって選定された商品を扱っているため、その分商品数が少なく、投資対象の選択肢も少なくなってしまいます。

自分が投資したい商品がある場合は、その商品を取り扱っているかどうかを事前に確認する必要があります。

一般NISAに向いている人の特徴


一般NISAに向いている方の特徴は以下のとおりです。

  • ある程度預貯金がある人
  • まとまったお金で一括投資したい人
  • 収入があり、安定している人
  • すぐ利益を出したい人
ある程度預貯金がある方や、まとまったお金で一括投資したい人であれば、一般NISAの毎年120万円という非課税金額を余すことなく利用することができます。一般NISAであれば投資する金額もタイミングも自由なため、大きい金額を一気に投資したいという方は向いているといえます。

また、収入があり安定している人であれば、もし一般NISAで損害が発生しても安定した収入があることで生活に支障をきたすこともないです。

すぐに利益を出したい人は、つみたてNISAではあくまで少額のつみたてであるため一般NISAを利用する方が大きな利益を出すことが可能です。

借金や生活費を切り詰めてまでNISAを行うと、利益が出ず損した場合にデメリットしかない状況に陥るため、必ず投資は余剰資金で行いましょう。

以上が一般NISAに向いている人の特徴となります。

つみたて(積立)NISAに向いている人の特徴


つみたてNISAに向いている方の特徴は以下のとおりです。

  • 投資初心者(勉強は必要)
  • 20代~50代の将来の年金が少ない人
  • 収入の少ない人
    ・資産をコツコツ積み立てたい人
  • とりあえず貯蓄したい人
投資初心者の方は、大きな金額を投資することはリスクが大きすぎます。つみたてNISAであっても投資に対する基本的な勉強は必要ですが、少額で定期的に積み立てを行うため向いているといえます。

また、20代~50代の将来の年金が少ない人や収入の少ない人 ・資産をコツコツ積み立てたい人には、つみたてNISAは大変おすすめです。自分のライフプランにあった資金計画が立てやすく、結婚式や子供の教育資金を用意したい場合などのライフイベントや老後に向けて安定した投資を行うことが可能です。

とりあえず貯蓄したい人にも、つみたてNISAは向いています。銀行に貯金しているだけであれば利回りはほとんどないですが、積立投資を行うことで掛金を積み立てながら運用益を上乗せして貯蓄できるため、ただ貯蓄したいという場合でもおすすめです。

以上がつみたてNISAに向いている人の特徴になります。

一般NISAにおいて5年の非課税期間が終了したときの選択肢


一般NISAにおいて5年の非課税期間が終了したときの選択肢として、投資商品を売却する以外に2つのパターンがあります。

  • 選択肢①課税口座へ移管する
  • 選択肢②ロールオーバーする

それぞれに利点や欠点があり、選ぶものによってはデメリットしかない場合もあるため、自分がどちらを選んだほうが良いのかをこの2つのパターンを考慮して考えましょう。

選択肢① 課税口座へ移管する

非課税期間が終了した時の1つ目の選択肢は、課税口座へ移管することです。

課税口座に移行する利点としては、NISAで購入した際の値段ではなく課税口座に移行した際の値段で税金の計算が行われることで、節税を行うことが可能です。

例えば、NISA口座で100万円の商品を購入しており、資金を課税口座に移行するという場合であれば、課税口座へ資金を移動するときに、その商品が130万円まで値上がりしていたとしても、その商品は130万円で買ったと認識されます。

課税口座に変更後、その商品が160万円まで上がったとしても、移行時の130万円から売却時の160万円までの30万円にしか税金はかかりません。NISAの口座で100万円で買ったことから、実際には60万円の利益が出ていますが、NISAの口座で出した分の利益に対しては課税が行われることはありません。

しかし、課税口座への移管には欠点も存在します。それは、NISAで適用されていた運用益への非課税がなくなることによる税金です。投資資金が大きいほど利益も大きくなるため、その分課税される金額も上がってしまいます。

金融庁の公式サイトでも解説されていますが、課税口座への移管は、買った商品の金額が上がっていれば上がっているほど課税口座にした後に引き出す際の節税効果が大きいものになります。

もしNISA口座で大きな利益を出したり買った商品の値が高くなったりした方は、この方法がおすすめです。

選択肢② ロールオーバーする


非課税期間が終了した時の1つ目の選択肢は、ロールオーバーすることです。

金融庁の公式サイトでは、ロールオーバーとは、非課税期間が終了した後に新たにNISA口座を用意し、資金分の非課税枠を消費して今までの口座から資金を移行することで、新たに5年間非課税で投資を行う手法です。

この手法はNISAが続く限り行うことができますが、現在では新NISA制度によって期限が2028年までとなっているため、ロールオーバーを行っても2028年までが限界となっています。

しかし、非課税で投資を続けられるという利点もあり、投資した商品が値下がりを起こして利益が出なかったという場合はロールオーバーを行って非課税期間を延ばし値上がりまで待つことも可能です。

ただし、ロールオーバーした金額分は非課税枠として消費されるということは覚えておきましょう。

利益が出なかった方や、今後も継続してNISAを利用したいという方は、ロールオーバーを行うことがおすすめです。

NISAを始めるならiDeCoの検討も一緒に考えよう!


NISAを始めるのであれば、iDeCoの検討も一緒に考えましょう。


iDeCoとは、老後資金を用意するための個人年金制度です。日本では少子高齢化に伴い今後年金に頼っていくことができるかどうかも怪しく、「老後資金2000万円問題」も注目されています。


NISAを始めるのであれば、自分のライフプランに合わせてiDeCoを行うか両方を同時に行うかも検討することで最適な資金計画を立てることが可能です。


では、iDeCoにメリット・デメリットを確認して、そんな方におすすめか解説していきます。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは税制優遇に関する以下の3点です。

  • 60歳以降まで引き出し不可
  • 途中解約不可
  • 手数料がかかる

掛金の所得控除とは、iDeCoで支払う掛け金分の税金がかからない制度です。


例えば、iDeCoで毎年24万円を積み立てる場合であれば、自身の所得から24万円を差し引いて税金を計算することになるため、iDeCoに積み立てた金額分が所得控除の対象になるのです。


所得税が10%、住民税が10%の場合、合計で48,000円が節税対象となるため、iDeCoに年間24万円積み立てるだけで年間48,000円の節税となるのです。 


運用益の非課税とは、NISAと同じように資金を運用することで出た利益に対して税金がかからなくなるというものです。 


iDeCoではNISAのように非課税期間がなく、利用している間はずっと税金が免除されることになります。 


受取時の控除とは、iDeCoの資金を受け取る際に一括と分割で利用する控除が違います。

一括で受け取る際には「退職所得控除」、分割で受け取る際には「公的年金等控除」で受け取れるため、資金の受取の際にも税制優遇にを受けることができます。 

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは以下の3点です。 

  • 60歳以降まで引き出し不可
  • 途中解約不可
  • 手数料がかかる

60歳以降まで引き出し不可とは、iDeCoで積み立てた資金は60歳以降になるまで原則引き出すことができないということです。 

 iDeCoはあくまで老後資金を用意するための制度であるため、途中で引き出すことはできません。 


途中解約不可とは、iDeCoは開始すると途中で解約することができないということです。

引き出し不可と同じく、老後資金のための制度であるため、iDeCoが払えないという場合でも休止もしくは掛金の変更を行うことになります。 


手数料がかかるとは、iDeCoでは口座開設や商品購入、管理・運用、受取などに対して様々な手数料がかかります。

掛金や利益があまりに少ないと手数料負けすることもあるため注意しましょう。 


また、積み立てる回数やが多いほど購入時の手数料も増えるため、毎月掛け金を支払うよりも毎年まとめて支払うことで手数料を減らすといった工夫を行うことも重要です。 


iDeCoについて解説しましたが、年金だけでは老後が心配、自分で資金を準備したいという方には、iDeCoがおすすめとなります。

一般NISA・つみたて(積立)NISAにおすすめの金融機関


いざNISAや積立NISAを始めたいという方は、どの金融機関で口座をつくればいいのか悩む方も多いかと思います。そこで、一般NISA・つみたてNISAにおすすめの金融機関を紹介します。

SBI証券楽天証券
購入手数料無料無料
銘柄数178本181本
IPO122社74社
外国株式9ヶ国6ヶ国
米国銘柄数4200本3966本
ポイントサービス月間保有残高に応じて
0.02~0.25%のポイントが貯まる
月末時点残高が
初めて基準に達した場合
10~500ポイント貯まる
松井証券マネックス証券
購入手数料無料無料
銘柄数173本152本
IPO56社65社
外国株式なし2ヶ国
米国銘柄数なし4297本
ポイントサービス信託報酬の一部
(最大0.85%)を
キャッシュバック
月間保有残高に応じて
最大0.08%のポイントが貯まる

SBI証券は、NISA口座での購入手数料が無料であり、証券会社の中では銘柄数が第2位の178本と多くの商品を抱えています。


また、今後の成長性が高く利益に期待できるIPO(新規公開株)は証券会社の中で第1位の122社と、利益を求めるのであればSBI証券のIPOの多さは魅力的です。


外国株式の国の多さは証券会社の中で第1位であり、さらにポイントサービスでは、TポイントやPontaポイントといった複数のポイントに対応しています。


楽天証券は、NISA口座での購入手数料が無料であり、銘柄数は181本と第1位の商品数を誇ります。


また、IPOは74社と証券会社の中でも多い部類であり、多くの商品を活かした幅広い選択肢を取れることが魅力です。


外国株式はSBI証券に続いて第2位の国数であり、ポイントサービスでは、楽天経済圏で利用される楽天ポイントと連携することができるため、投資や積み立てを行いながらポイントも同時に貯めることが可能です。


松井証券は、NISA口座での購入手数料が無料であり、銘柄数173社とこちらも多くの商品を揃えています。


IPOは56社と少なめですが、松井証券は投資初心者に対するサポートが充実しているため、投資経験のない方にはおすすめの口座となります。


ただし、松井証券では外国株式の取引は行えないため注意しましょう。


マネックス証券は、NISA口座での購入手数料が無料であり、銘柄数も多いといえるほどにそろっています。


マネックス証券の強みは何といっても米国株であり、米国銘柄数は証券会社の中でも第1位の多さとなっています。


また、マネックス証券では米国株の積立制度も独自に行っており、米国株に対して投資したいという方には強くおすすめできる証券会社となります。


ここまで4社を比較して紹介しましたが、この中でおすすめな証券会社はSBI証券と楽天証券です。やはり業界最大手のこの2社はサポートも充実しており信頼性も高いです。投資経験の少ない方から豊富な方まで万人におすすめできるのがこの2社となります。

まとめ:積立NISAやNISAのお悩みはマネーキャリアで無料相談!


ここまで、NISAを始めるのは本当にデメリットしかないのか、一般NISA・つみたてNISAそれぞれの利点や欠点について解説しました。


NISAはデメリットしかないわけではなく、どのように利用するかが重要です。もちろんデメリットも存在しますが、回避する方法を知っておけばメリットがデメリットを上回ることも大いにあります。


しかし中には、「自分1人でNISAを行うことで失敗してしまうかも」、「誰か気軽に相談できる人が欲しい」と思っている方もいるのではないでしょうか。


そんな方におすすめなのが、マネーキャリアでの無料相談です。マネーキャリアでは、お金の専門家に気軽に何度でも相談することができ、自分に合ったNISAの利用方法を一緒に考えてくれます。


NISAに限らず家計や資産運用などお金の悩みはマネーキャリアで相談しましょう!

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