老後2000万円問題を誤解しているかも？真相と今からできる対応策

老後資金2000万円問題というワードを聞いたことがあると思います。

これは、金融審議会「市場ワーキング・グループ」が調べた結果、老後の平均的な収入と支出では月約5.5万円の赤字が発生し、90歳までの30年間で約2000万円が必要になるというものです。

2000万円はあくまで平均収支での不足額を計算したものです。2000万円はけして少ない額ではないため、金額に注目してしまいがちですが、このワードは老後資金が不足することへの警告です。

老後2000万円問題で老後資金について関心を持つようにし、自分で資産形成などを行って準備しておくことを推進する意図があります。

2000万円も備えておかなくてはいけないと金額面で不安を感じてしまう方は多いと思います。しかし、全員にこの金額が該当するわけではなく、また事前に準備することが可能です。

しっかりと自身の必要額を計算し、自分に合った方法で貯めていくことが重要になります。

老後2000万円問題と聞くと、どの家庭でも2000万円が不足するため準備しなくてはいけないと考えるかもしれません。一方、どんな家庭でも2000万円準備しておけば足りる、と考える方もいらっしゃると思います。

しかし、注目するべきなのはその金額ではありません。

誤解しないためにも以下のポイントを確認しておきましょう。

• 老後2000万円問題の根拠は高齢夫婦無職世帯の家計収支
• 老後資金の不足額2000万円はあくまで平均値
• 金融庁が伝えたかったのは老後に備える重要性

キーワードとなっている2000万円は特定の条件での平均額となるため、一部の人にしか当てはまらない金額となることに注意しましょう。

老後2000万円問題を正しく受け止め、老後資金を準備することが重要です。

まずひとつめのポイントは、老後2000万円問題の根拠は高齢夫婦無職世帯の家計収支を利用しているという点です。

高齢夫婦無職世帯の家計収支を利用しているため、これに該当しない場合には老後に不足するのが平均で2000万円とはなりません。

• 老後も働いている
• 単身世帯

などの場合には家計収支はかなり違うことが予想できます。

働いている場合には収入も多くなるため、不足額が2000万円となる可能性は低いです。

単身世帯の場合には、収入も違いますが支出も一人分となるため、同じような結果が出るとは限りません。

このように、無職の夫婦二人世帯での収支を根拠としているため、それ以外に該当する場合には2000万円に当てはまらない可能性が高いことがポイントです。

ポイントのふたつめは不足額2000万円はあくまで平均値という点です。

年金などによる収入も生活費などの支出もあくまで平均額から出されています。人によってライフスタイルが違うため、それぞれ収入も支出も違うのが当然です。収入が平均値で支出が平均よりも多いような方もいらっしゃるはずで、このような場合には不足額が増加することが予想できます。

そもそも高所得者層となる人たちが平均値を上昇させている可能性も否定できません。高所得となる場合には支出も高額になる可能性が高く、実際の数値は2000万円よりも低いものである可能性があります。

平均値は高い収入・支出が少数であっても値に大きな影響が出てしまいます。そのため、一概に不足額は2000万円と限定することはできないことに注意しましょう。

ポイントの3つめは、金融庁が伝えたかったのは老後に備える重要性について、という点です。

老後2000万円問題と聞くと、2000万円の部分をメインに見てしまいがちですが、金融庁が本当に伝えたいのは金額ではありません。

2000万円不足するという点にばかり注目が集まり、中には資金不足に不安を抱える方もいらっしゃると思います。

しかし、不安に駆られるのではなく、今から何をすれば老後資金を準備することができるのかを考えるきっかけにして行くことが重要です。

老後資金を着実に貯める方法について知りたい方は、マネーキャリアのFP相談を活用してください。何度でも無料でお金のプロに相談することができるため、老後資金の不安を解消することができます。

老後2000万円問題は全員に同額の不足が生じると言う問題ではありませんが、老後に対して備えをしておかなければ、最終的に資金不足に陥る方は多数いることに間違いはありません。

なぜこれほど高額な資金が不足する結果となってしまうのか、3つの背景があります。

• 長寿化に伴って老後生活費が増加している
• 退職金は減少傾向にある
• 年金受給額は減少する可能性がある

などです。

以前は老後の生活期間が短く、退職金や年金も多く支給されていたため老後の資金不足は問題になっていませんでした。

しかし近年ではこれらの背景により、老後に多額の不足が生じると言われるようになりました。以下でそれぞれの背景を解説していきます。

老後資金が不足する背景のひとつめは、長寿化に伴って老後生活費が増加している事です。

長寿化が進んでいると言われてもピンと来ない方もいらっしゃるかもしれません。実際の平均年齢の推移を見ていきましょう。

老後資金が不足する背景のふたつめは、退職金が減少傾向にあることです。

退職金は退職する際にまとまったお金を支給されるため、それを老後資金として活用することも可能です。

以前では定年退職した際に退職金を受け取り、それプラス年金を受給することで問題なく老後の生活が出来ていました。

ピーク時には平均で3000万円以上となっていた退職金ですが、2017年時点で平均1997万円まで減少しています。

さらに、退職金制度を導入している会社も減少傾向にあり、以前は9割以上の会社で導入されていましたが、2018年では約8割の会社にとどまっているのが現状です。

特に企業規模が小さくなると導入している企業が減少する傾向にあり、退職金自体を受け取れない人も多数いることが分かります。

金額も減少傾向となっており、さらに受け取れる人も減少傾向にあることが、老後資金不足の一端です。

背景の3つめは年金受給額が減少する可能性があることが挙げられます。

年金受給額は度々引き下げられているため、以前と比較すると減少しているのが現状です。これからも年金受給者は増え、納税者は減少していく傾向にあるため、さらなる金額の減少の可能性は否定できません。

さらに、マクロ経済スライドによる年金受給額の調整がが追い打ちをかけています。

通常、物価が上がると年金額も上がる仕組みになっていますが、「スライド調整率」を差し引いて年金額を改定するため、マクロ経済スライドが発動している間は物価が上昇しても年金受給額の増加は期待できません。

このマクロ経済スライドは、

• 現役人口の減少
• 平均寿命の延び

から財源がなくなることを防ぐために行われている制度です。

このように、年金受給額が減少する可能性があることも、老後資金が不足する背景の一つになっています。

老後2000万円問題は誰にでも起こる可能性があります。不足額としては2000万円までいかない可能性もある一方、それ以上の不足が生じる可能性も否定できません。

老後2000万円問題はお金を貯めることと同時に不足が生じることを認識しておくことが重要です。さらに、現役期から対策をとっておくことで、問題を解決できる可能性は高くなります。

現役期の対応策としては、

• 老後に向けた資産形成の重要性を認識する
• 預貯金だけでなく投資で資産を増やすことも検討する
• 将来のライフプランを立てる

などがあげられます。

それぞれどのような対応策となるのか、以下で解説していきます。

老後2000万円問題の現役期の対応策の1つが、老後に向けた資産形成の重要性を認識することです。

現役期ということは老後のための準備をする期間が長いということになります。この時間を有効活用するためにも、まずは老後に向けた資産形成の重要性を認識する必要があります。

老後の資金を準備しておくためには貯蓄や資産運用を行うことは必須です。しかし、中には収入が少なく貯蓄に回すお金がないと言うような方もいらっしゃると思います。

ここで重要になるのが現役期だからこそある「時間」です。

時間があれば少額の貯蓄でも老後まで継続できればまとまった金額を準備できます。さらに貯蓄ではなく資産運用に回し、長期・積立・分散投資を意識して運用を行うことで、さらに増やした状態で準備することが可能になります。

老後までまだ時間がある世代だからこそ、資産形成の重要性を認識し、少額からの長期・積立・分散投資に踏み出すことがおすすめです。

対応策の2つめは、預貯金だけでなく投資で資産を増やすことを検討することです。

いくら時間があっても、預貯金だけで老後資金を貯めようと考えると、必要額が貯まらない方は多いと思います。

そこで貯蓄だけではなく投資を行うことも検討することがおすすめです。

老後資金を貯めるための投資方法のポイントとして、

• 長期・積立・分散投資を意識する
• リスクが高すぎる投資を行わない
• 市場変動に一喜一憂しない
• 金融サービスの販売手数料や信託報酬が高い商品は選ばない

などが挙げられます。

まずは投資方法として長期・積立・分散投資を意識しましょう。投資のタイミングと対象を分散させることで、リスクが少なくなり安全な投資が行えるようになります。

リスクが高すぎる投資は避けるようにしてください。確かにリスクが高い商品は運用が上手くいくことで大きく資産を増やすことができます。それと同時に資産が大きく減る可能性も高いため、老後資金を減らさないためにも避けるべき投資方法です。

運用中に市場変動で利益・不利益が出ます。しかし、長期運用が目的のため、いちいち反応せずに長期間継続する事を優先しましょう。

金融サービスには様々な手数料がかかります。高い商品を選んでしまうと長期投資の資金に確実に影響が出るため、なるべく手数料などが低いものを選ぶことがおすすめです。

対応策の3つめは、将来のライフプランを立てることです。

ライフプランでは

• 収入
• 支出

それぞれが明確になります。イベントごとの支出もわかり、今の状況でどれくらい貯めることができるのか、今後の予定を立てる際に役立ちます。

この時点でたまらないことが分かれば、

• 節約する
• 収入を増やす
• 投資を行う

などの選択肢から自分に合ったものを選ぶことが可能です。老後資金の準備も間に合います。

ある程度の見通しは自分でもできるかもしれません。しかし、お金のプロにライフプランの作成をしてもらうと、より正確なライフプランの作成が可能です。

マネーキャリアならばお金のプロであるファイナンシャルプランナーにライフプランの作成をお願いすることができます。しかも何度でも無料で利用ができるため、ライフプラン作成後に老後資金をどのように貯めるべきなのかなども相談も可能です。

現役期では時間に余裕があるため、長期的な投資や貯蓄を行うことが対応策として挙げられましたが、リタイヤ期前後の場合にはこのような対応策をとることができません。

今から貯めることは難しい状況ですが、その他にも対応策はあります。

• 退職金の使い道を考える
• 老後に向けて家計の収支を見直す

などです。

今からでは不足額が準備できないと悲観せず、まだできる対応策でしっかりと準備しておきましょう。

リタイア前後期の対応策の1つが、退職金の使い道を考えることです。

リタイア前であるならば、まずは退職金について調べておきましょう。

• 退職金額
• 受取方法（一時金か年金か）

などを会社に確認しておきます。

その後退職金の使い道について考えておきましょう。

• 資産運用に利用する
• 年金の繰り下げ受給の資金にする

などが挙げられます。

受け取った退職金の一部をリスクの低い資産運用に利用し、少しでも増やした状態にすることを目指しましょう。

年金は繰り下げ受給を行うことで1月あたりの金額を増やすことができます。そのための資金として活用するのも一つの手段です。

ただし中には退職金の支給されない企業もあります。また、自営業では受け取れないことは確実と言えるため、退職金以外の方法の対応策を参考にしてください。

リタイア期前後の対応策の2つ目は、老後に向けて家計の収支を見直すことです。

リタイア前後で老後資金が十分貯まっていない場合、まずは定年退職後も仕事を続け、収入がある状態を継続させることを検討しましょう。現役時代よりも収入は減ってしまう可能性は高いですが、資産寿命を延ばすためにも老後も働くことは重要です。

また、支出を減らすためにも家計の見直しを行うことがおすすめです。

老後は収入が減りますが、現役時代と同じような生活をしてしまう方は多くいます。今から節約を意識して資産寿命を延ばすことを心がけましょう。

家計の見直しは一人でもできますが、プロに相談することでどの項目の支出が多いのか、アドバイスをもらえます。

お金のプロに相談できるマネーキャリアは家計管理の相談も可能です。老後の家計がどのような感じになるのか、プロのアドバイスをもらいましょう。

高齢期になってしまうと何も対応策がないのでは、と考えてしまうかもしれません。

確かに資産運用などでお金を増やすのも難しい年齢と言え、老後資金が不足することへの不安は大きいと言えます。

しかし、高齢期でもまだ対応策として行えることはあります。

• 現状を受けて老後のライフプランを再度見直す
• 家計管理を徹底する
• 認知能力の低下に備えて金融資産を整理しておく

などが挙げられます。

資産を増やすことは難しい状況ですが、ライフプランの見直しや家計の見直しなどできることはあります。

また、認知症になってしまう可能性を考慮することも重要な時期です。

以下でそれぞれの対応策について解説します。

高齢期の対応策の1つは、老後のライフプランを再度見直すことです。

高齢期になると現役期などで思い描いていたライフプランとは違った状態になっている可能性もあります。

• 介護が必要になった
• 高額の医療費がかかった
• 老人ホームへの入居が必要になった

など、その人それぞれの状況になっている事が考えられます。このような状態になっている場合、残っている資産が想像と違っている可能性が高い状況です。

そのまま資産の取り崩しを続けてしまうと不足が生じる可能性が高いため、一度ライフプランを作成しておくことがおすすめです。

状況に応じて新たにライフプランの作成を行うことで、資金の取り崩しの目安などが明確になります。

ライフプランを作成する場合には、FPに相談することをおすすめします。マネーキャリアのFP相談でライフプランを作成し、今後どのようにするべきなのか、プロにアドバイスをもらいましょう。

高齢期の対応策の2つめは、家計管理を徹底することです。

リタイア期前後でも家計管理を行っていますが、高齢期でも徹底して管理を行っておきましょう。

いくら収入があるのか、生活費などで使っている金額はどれくらいなのか、無駄がある場合にはそれを省いていくことで、資産寿命を延ばすことに繋がります。

老後くらい好きにお金を使いたい、と考えてしまうかもしれませんが、管理をおろそかにしてしまうと途中で資金が尽きてしまう可能性も考えられます。

老後も安心して過ごすためには、家計管理をおろそかにしないことが重要です。

高齢気の対応策の3つめは、認知能力の低下に備えて金融資産を整理しておくことです。

高齢期になると心配になるのが認知能力の低下です。認知機能が低下してしまうと、必要以上にお金を使ってしまい、老後資金が不足する状況となってしまう可能性もあります。

しかし、認知能力が低下している事に本人や周りの人が気付きにくいと言う特徴があります。そのため、自分に異常はないと感じていても認知機能の低下に備えておくことが重要です。

• 取引関係をシンプルにしておく
• 限度額を設定しておく
• 金融資産の管理方針を決める
• 金融面の必要情報を信頼できる人と共有する

などを行っておきましょう。

特に認知能力が低下した後に金融情報を本人しか知らない状態では、周囲の人がサポートをしたくてもできない状態です。信頼できる人に必要情報や管理方針を共有しておくことで、万一認知症になってしまっても周りの人からサポートを受けることが可能になります。

いかがでしたか？ここでは老後2000万円問題についてご紹介しました。

老後2000万円問題は必ず2000万円が不足するということを伝えたいわけではなく、老後資金準備の重要性を訴えるものです。

長寿化による老後生活費の増加や年金の減少によって老後資金は不足すると言われています。いくら不足が生じるかはその人のライフスタイルに寄りますが、不足が生じることをしっかりと理解し、準備しておくことが重要です。

老後2000万円問題に不安を感じている方や、自分の必要額を知りたい方は、マネーキャリアのFP相談で相談することがおすすめです。何度でも無料で相談ができ、お金のプロからしっかりとしたアドバイスがもらえます。