NISAとはどんな制度？仕組みやメリットをわかりやすく解説！

老後2000年問題が話題になったことで預金や積立保険の他に、将来に向けて積極的に投資を始める方が増えてきました。

ここでは、投資信託の中でも特に近年よく聞く「NISA（ニーサ）」について解説していきます。

NISAとは個人の投資を支援するための非課税制度です。NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」といいます。

通常、株式や投資信託などに投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

しかし、NISA を利用すると一定額までの投資で得た利益を一定期間非課税で受け取ることができます。

株式や投資信託から得られた利益には20.315%の税金がかかります。この税金は投資での利益から差し引かれることとなります。しかし、NISAは非課税の制度のため利益がそのまま受け取れます。

例えば40万円投資し50万円で売却、10万円の利益が出た場合で比較してみます。

一般口座特定口座の場合、10万円×税金20.315％＝約8万円の受取になるのに対して、NISA口座の場合は10万円すべて受け取れます。つまり2万円得になるということです。

• 一般NISA
• つみたてNISA
• ジュニアNISA

一般NISAはいわゆる私たちが「NISA」と呼んでいるものです。つみたてNISAやジュニアNISAと混同しないよう「一般NISA」と呼ばれています。

一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最長5年間非課税で保有することが可能です。まさに少額からの短期的な投資を支援する制度と言えます。

主に株式、ETF（上場投資信託）、投資信託を中心とした金融商品に投資できます。対象となる商品の種類も豊富で、外国株式も含まれています。

つみたてNISAよりも非課税期間が短いですが、いつでも払い出し・売却が可能です。いつでも払い出し・売却が可能なことや非課税期間が短いことからも、ある程度投資経験のある人におすすめです。

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

分配金や譲渡益などの非課税枠は年間40万円と NISAよりも少額である代わりに、最長20年間という長い非課税期間が設けられています。

対象商品も、金融庁が選定した少ない金額から購入可能な「公募株式投資信託」や手軽に分散投資ができる「上場株式投資信託（ETF）」に限られています。

そのため投資初心者に非常におすすめです。

現行のつみたてNISAはの投資可能期間は2037年までですが、2024年からのつみたてNISAは5年延長されて2042年までになります。  

ジュニアNISAとは、2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」です。

名前のとおり、未成年者向けの税制優遇措置です。1年間の非課税枠が80万円、非課税期間は最長5年間です。

日本に住んでいる0歳から19歳までの未成年が対象で、親や祖父母が代理で最大400万円分の教育資金を非課税で運用することができます。相続対策としても活用できます。

教育資金などを目的に子どものために資産を構築したい人におすすめです。

※ジュニアNISAは2023年で投資可能期間が終了します。

2024年から新NISA制度が始まるので、内容を確認していきましょう。

▼新NISA

(※1)薄価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

参照：金融庁「新しいNISA」

変更点が多くありますが、1番注目すべき点は年間投資枠の拡充と非課税保有期間の無期限化です。

つみたてNISAについては年間40万円から120万円へ、一般NISAについては年間120万円から240万円へ非課税枠が増えます。

無理して投資金額を増やす必要はありませんが、金利の低い貯金に置いておくだけにしていて尚且つ余裕資金であれば、限度額まで利用することをおすすめします。

また、非課税保有期間が無期限化されたことも注目すべき点です。

つみたてNISAは非課税期間が20年でしたが、一般NISAは5年だったので非課税期間の短さがデメリットでもありました。

しかし新NISAでは非課税期間が無期限化されるため、より長期で運用することにより非課税の恩恵をより受けることができます。

2024年からなので来年からの制度になりますが、ある程度の内容は覚えておきましょう。

NISAを利用する最大のメリットは利益、配当金などを非課税で受け取ることができる点です。

通常の投資ならば運用益に対して約20％分税金で引かれているところを、NISAを利用すれば出た利益がそのまま資産になります。

例えば1000万円の利益が出ていたとして本来なら200万円税金で引かれてしまうところをNISAを利用することにより、税金が引かれることなく1000万円の利益分をそのまま受け取ることができます。

可能な範囲で非課税枠を利用して、非課税の恩恵を最大限に受けましょう！

NISAのメリット2つ目は、好きなタイミングで解約ができることです。

NISAについて「非課税期間が決められているからその期間は絶対に持たなくてはいけない」と勘違いされている方がいらっしゃいますがそんなことはありません。

iDeCoという制度は60歳まで資金を引き出せませんが、NISAは基本的にいつでも解約ができるのでご安心ください。

注意点として解約自体はいつでもできますが、実際に口座に資金が入金されるのはその投資商品にもよりますが数日から１週間ほどかかりますので覚えておきましょう。

一般NISAとジュニアNISAの非課税期間は5年間ですが、5年目に突入した商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）ことで、売却せずに保有を延長することができます。

ロールオーバーには上限額がないため、120万円を超えた分もすべて移動することができます。

ロールオーバーする投資額の時価が120万円未満である場合は、非課税投資枠の限度額に達するまで買い付け可能ですが、金融商品が「120万円以上」の場合は非課税投資枠をすべて使うことになるため、その年には非課税投資枠を使った買い付けができません。 

また、つみたてNISAの場合は非課税期間が20年と長いため、ロールオーバーはできません。期日を迎えると課税口座へと移管されます。

通常の投資では複数ある投資用口座のうち、一方が利益を、もう一方が損失を出している場合、この2つの利益と損失を相殺する「損益通算」が可能です。

しかし、NISAではその損益通算ができないため注意が必要です。NISA口座で損失が発生し、NISA以外の課税口座で相殺できそうな利益が発生していても、相殺できないため後者の利益には税金を支払うことになります。

金融商品の売却によって損失が出たとき、その損失分3年間繰り越してその間に出た利益と相殺する制度を「繰越控除」といいます。

損失した分を確定申告すれば、繰越控除の適用を受けられ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。 

しかし、NISAでは利益に対して税金がかからないので、損失分においても税務上なかったものとされ、3年間の繰越控除の適用を受けれません。

NISAは投資信託です。価格が変動し元本割れの可能性もある「金融商品」も対象としています。そのため、必ず得をするわけではありません。

運用している金融商品の動向を追いかける必要もあります。もし損をしそうになれば早めに損切りの決断を下すことも大切です。

充分に商品の内容や特徴を確認したうえで始めるようにしましょう。

上記でも説明した通り、NISAの非課税適用期間は期限付きです。また、一定金額内で行った投資の利益のみが非課税の適用を受けます。

非課税期間は年単位で計算され、一般NISAの場合、口座から初めて金融商品を購入した年から5年間です。

投資開始時点から5年ではなく、開始日の該当する年から数えて5年後の年末までに行った運用益が非課税対象となります。

実際にNISAを始めたい方にNISA取扱いの金融機関と口座開設の流れを説明します。

• NISAの取り扱いがある金融機関
• NISA口座開設の流れ

NISAを取り扱っている金融機関は以下のものが挙げられます。

• 証券会社
• 銀行・投資銀行
• 信用金庫・信用組合
• 投信会社
• 郵便局
• 農協
• 労働金庫
• 生命保険会社

ここからは実際にNISA口座を開設する流れを説明します。

税務署での確認を待たずに開設する場合（期間短縮後）

• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類

NISA口座は1人1口座しか開設できません。銀行口座とは違うため間違えないようにしましょう。もしも二重の口座があることが分かった場合は一般口座へ移管されます。

また、NISA口座内で一般NISA又はつみたてNISAのどちらか一方を選択する必要があります。両方を同時に利用できないため注意しましょう。

一般NISAとつみたてNISAは同時に利用ができません。そのため、一般NISAからつみたてNISAへ口座変更したい場合は、所定の手続きをとる必要があります。

一般NISAからつみたてNISAへ、つみたてNISAから一般NISAへの口座変更は、1年ごとに行うことができます。手数料などの費用はかかりません。

NISA口座で買った商品の非課税期間は5年間ですが、非課税期間中に売却することは可能です。しかし、NISA口座では一度使った非課税枠は再利用できません。

例えば、一般のＮＩＳＡ口座で10万円の株を購入し売却を行った場合、残りの非課税枠は110万円になります。売却をしても10万円分の非課税枠が復活し非課税枠120万円にはならないため注意しましょう。

一般NISAでは年間で利用できる非課税投資枠が年間120万円と定められていますが、仮に非課税投資枠が余っても、それを翌年以降に繰り越して利用することはできません。

仮に今年100万円しか投資しなかったとしても、残った20万円を翌年に繰り越す事ができないということです。

• 翌年の非課税枠に資産を移す（ロールオーバー）
• 課税口座に資産を移す 
• 資産を売却する

NISAに関して不安なことがあれば、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することができます。

ファイナンシャルプランナーは資産運用やライフプランといったお金全般の相談に乗ってくれます。もちろんNISA以外の相談も可能です。お金の知識や経験が豊富なため、資産運用に不安がある方はぜひ一度依頼してみてください。

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