つみたてNISAはデメリットしかないって本当?向いていない・向いてる人も解説

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「つみたてNISAはデメリットしかないの?」つみたてNISAに関してこのような疑問はありませんか。本記事でつみたてNISAがデメリットしかないと言われる理由や向いてる・向いていない人を解説していくので、後悔しないために知っておきましょう。

▼この記事を読んでほしい人
  • つみたてNISAの運用を考えている人
  • つみたてNISAのデメリットを知りたい人
  • つみたてNISAに向いていないのはどんな人なのか知りたい人
  • つみたてNISAでこういう時、どうすれば良いの?と心配している人
※本記事は2023年までの現行NISA制度の内容を中心に記載しています

内容をまとめると

  • つみたてNISAのデメリットは「購入できる商品が少ない」「成果が出るまで時間がかかる」「元本割れする確率がある」などがある
  • つみたてNISAは長期間の運用が前提
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つみたてNISAとは


老後資金に2,000万円が必要と言われる昨今、資産形成ををするうえで有効な手段として「NISA」が注目を集めています。


「名前は聞いたことがあるけど、つみたてNISAってなに…」「詳しく知りたい」と感じている人は多いのではないでしょうか。


ここでは「つみたてNISA」について詳しく解説していこうと思います。


つみたてNISA」は2018年1月にスタートした、長期・積立・分散投資を支援する「少額投資非課税制度」です。


 日本に住んでいる20歳以上であれば利用できる制度で、若い世代を中心に口座開設が急増しています。


つみたてNISAは、金融庁に厳選された投資信託などの中から自身で好きな銘柄を選び、年間40万円を上限に積立投資をすることができます。 


毎月同じ額を積み立てるなら、3万3,333円までの積み立てが可能になりますね。


また、つみたてNISAの特徴としては、通常投資で得た分配金や譲渡益には20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAは非課税となります。


非課税有効期間は最長20年間となります。 


※2024年1月からは制度変更によりつみたて投資枠は120万円までに変更となり、非課税有効期間も撤廃されて無期限となります。

つみたてNISAはデメリットしかない?そう言われる理由を解説


つみたてNISAは、投資で得た分配金や譲渡益にかかる運用益が非課税となるメリットがあるものの、デメリットも多く存在します。


下記の10項目が一般的に「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由です。


▼つみたてNISAのデメリット


  1. 成果が出るまで時間がかかる
  2. 元本割れする確率がある
  3. 投資対象が投資信託のみ
  4. 年間非課税投資枠が少なめ
  5. つみたてNISAと一般NISAの併用ができない
  6. 損益通算や繰越控除ができない
  7. 非課税枠を再利用できない
  8. 口座開設できるのは1金融機関のみ
  9. 長期間安定した収入が必要
  10. 一括購入(スポット購入)ができない
「つみたてNISAをやってから後悔しないためにも、つみたてNISAのデメリットを知っておきましょう!

①成果が出るまで時間がかかる

つみたてNISAは少額な積立金を長期にわたって分散する資産運用制度です。

ですので、すぐに成果が出る投資手段ではありません


つみたてNISAのように少額を積みたてていく分散投資は、最初の数年間から十年くらいは投資額の合計も少ない状態が続きます。


そのため、複利効果の恩恵を十分に発揮されることは無く、増えている実感はなかなか得られないでしょう。


これが「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる大きな理由です。


言うなれば、つみたてNISAは長期で資産を成長させていく手段です。


ですので、成果が出るまで時間がかかることを念頭においておく必要があります。

②元本割れする確率がある

つみたてNISAは投資信託を購入して投資を行うことにより活用できる税制優遇制度です。


金融庁が厳選した投資信託といえども、金融商品ですので価格変動などのリスクがあります。


元本割れする確率がある点には、前もっての注意が必要です。

   

投資信託の基準価額は、株や為替、債券価格などの動きに応じ、常に値動きの上下を繰り返しています。 


「つみたてNISAはお金が増えるらしい」という口コミだけを鵜吞みにして、つみたてNISAを始めることは危険です。


しっかり商品の特徴や仕組みを理解したうえで始めることが肝心です。


そして、なにより自身のリスク許容範囲に応じて投資を行うのが原則となります。

このリスク許容範囲は年齢が若い人程大きくなります。


反対にリスクを負えない高齢者には向いていない制度と言えるでしょう。


このような点も「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由と言えるでしょう。

③投資対象が投資信託のみ

つみたてNISAの対象商品は、公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。


つみたてNISAの口座を利用して投資できるものとしては、TOPIXや日経平均株価、S&P500などに連動する有名なインデックスファンドが中心となります。


これらの投資信託は手数料が低水準ですが、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した商品といえます。


現在、つみたてNISAの対象銘柄は216本あります。(2022年12月1日現在)


しかし、つみたてNISAの口座では、国内外の個別株式・REITへは投資できません。 


もし個別株式にも投資をしたい場合は、つみたてNISAではなく一般NISAを選ぶ必要があります。

④年間非課税投資枠が少なめ

つみたてNISAは、現行制度では年間の非課税投資枠が40万円と決められています


そのため、毎月1回積立を行う場合には、月3万3,333円が上限となります。 


家計に余裕があり、より多くの金額を投資に回したい人は、つみたてNISAの限度額では物足りなく感じるかもしれません。


このような点も「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由です。


こういった家計に余裕がある人は、年間120万円×5年間の非課税枠がある「一般NISA」の利用を検討してみるといいでしょう。

⑤つみたてNISAと一般NISAの併用ができない

現行制度では、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方しか利用できません。 

このような点も「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由です。


つみたてNISAの非課税期間は、現行20年間ですが、途中で一般NISAへの変更は可能です。 


しかし、途中で変えてしまうと得られるはずの複利効果を十分に得ることができません。


運用を始める前にどちらにするかしっかり検討することが必要になります。


※2024年の新NISAではつみたてNISAと一般NISAの併用が認められています。

⑥損益通算や繰越控除ができない

損益通算とは

利益と損失を合わせて計算することで、利益から損失分を差し引けるため、支払う税金を減らせる。


繰越控除とは

損益通算しても損失がある場合に、翌年以降最長3年間にわたりその損失を繰り越して、翌年の利益から差し引くことができる仕組み。

損益通算や繰越控除のどちらとも、投資の利益にかかる税金の負担を減らすのに役立ちます。 

しかし、つみたてNISAは投資で出た利益は全て非課税になるため、損益通算も繰越控除もできません。 

このような点も「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる所以です。

⑦非課税枠を再利用できない

つみたてNISAを一度解約し、再び始めた場合使っていた非課税枠の再利用はできません。 


仮に、10年つみたてNISAを行って途中解約をした場合、再び利用を始めても非課税枠は10年のみとなります。


つみたてNISAは長期運用をすればするほど利益が出やすくなる制度ですので、途中で解約して非課税期間が短くなってしまうと条件が不利になってしまいます。


このような点も「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由としてあげられます。

⑧口座開設できるのは1金融機関のみ

NISA口座を開設できるのは1金融機関のみしか作れないため、複数作ることはできません。


ですのでNISA口座は、1人1口座に限ってしか開設ができないのです。


たとえば、SBI証券でNISA口座を開設すると、楽天証券ではNISA口座の開設はできません。 


しかし金融機関の変更は可能です。ただし、変更しようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。


また、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からとなります。


金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。


複数開設できればお得なのですが、複数の開設はできない仕組みとなっています。


しかし、下記のように家族で開設すれば複数持つことは可能です。

  • 夫婦でNISA口座を開設する 
  • 子どものジュニアNISA口座を開設する
※2023年でジュニアNISAは廃止となります。

⑨長期間安定した収入が必要

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。


ですので、長期的に運用した方が、複利効果を十分に活用でき効率的に資産を増やすことができます


長期的に運用するためには、言うまでもなく長期間安定した収入が必要となります。


継続した収入を得るために1番重要なことは、自身の健康を大切にすることです。健康で安定した収入があればこそ、長期の積み立て投資が可能になると言うものです。


また、年を重ねる毎に判断力の喪失に備えておくことも重要です。


この辺りも高齢者にとっては 「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由となっています。


しかし、予期せぬ怪我や病気などに直面する場合もるでしょう。

このような事態に備えるためにも、保険で収入を補完することもおすすめします。

⑩一括購入(スポット購入)ができない

つみたてNISAは定期的な継続方法での買付けに限られている制度のため、一括購入(スポット購入)をすることができません。


これも「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由となっています。


しかし、つみたてNISAは、毎月や毎週といった決まったタイミングで自動的に買い付けていくので買い付けにかかる手間がかかることはありません。 


また、購入金額を一定にしている為、ファンドの基準価格が高い時の購入口数は少なくりますし、価格が安い時は、反対に多くの口数を購入できます。


ですので、結果的に平均的な買い付け価格を安くすることができることは利点です。


一括投資をしたいと考えている人は、一般NISAの検討をおすすめします。

つみたてNISAのメリット4つ


これまで、「つみたてNISAはデメリットしかない?」と言われる理由についてみてきましたが、ここではつみたてNISAを利用するメリットについて見ていきましょう。


つみたてNISAのメリットとしては以下の4つが挙げられます。

▼つみたてNISAのメリット

  1. 運用益が非課税になる
  2. 少額から投資できる
  3. リスク分散できる
  4. いつでも解約できる
それでは、ひとつづつ詳しく解説していきましょう。

①運用益が非課税になる

つみたてNISAの最大なメリットは運用益が非課税になることです。


各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)が購入した年から数えて20年間を限度に課税されません。 


通常、投資で得た分配金や譲渡益には20.315%の税金がかかるので、つみたてNISAは、この運用益が20年間非課税になる税制優遇制度です。


つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までで、非課税期間も現状20年間です。


非課税期間である20年以内に資産を売却せず、非課税期間終了後も運用を継続する場合は課税口座に移管することになります。 


移管後に新たに生じた利益に関しては、通常どおり税金がかかります。


しかし、2024年1月からは制度内容変更により非課税投資枠は拡大され、期間も無期限となります。

②少額から投資できる

そもそも、つみたてNISAは、少額からの資産形成を後押しするために作られた制度です。

そのため、少額から投資できます


つみたてNISAの現行限度額は、年間40万円です。


しかし、必ずしも限度額いっぱいに使い切る必要はありません。 


証券会社によっては、100円から投資できるところもありますので、まとまったお金がない人でも、手軽に投資を始めることができます。


また、つみたてNISAを通じて購入できる投資信託は、金融庁が定めた一定の要件をクリアしたものに限られます。


 販売手数料がゼロで信託報酬が一定以下のものが選別されているため、低コストで運用することができることもメリットのひとつです。

③リスク分散できる

投資における理想のかたちは「安く買って、高く売る」ことです。しかし、これを実現することはプロでも困難です。 


しかし、有効な買い付け手段として「ドルコスト平均法」という手法が一般的に広く認知されています。


ドルコスト平均法は、定額で長期に渡り商品を購入することで、時間を分散して、短期の株式市場のトレンドなどのリスクを分散させる手段です。 


つみたてNISAでは毎月定額積立するため、自然にドルコスト平均法を実践でき、リスクの分散ができます。

④いつでも解約できる

つみたてNISAは自由に購入し、解約(売却)することができます。 


つみたてNISAは、長期投資が第一前提なのですが、もし取り急ぎまとまったお金が必要になった場合には売却して現金化することができます。


運用し続けることは、つみたてNISAでお金を増やす最善の方法ではありますが、適度に流動性を確保しておくことは、急な入用の場合に安心です。 


ただし、売却した分の非課税枠を使ってもう一度積立をすることはできません。 


非課税枠は再利用できないということは大事なポイントなので覚えておくと良いでしょう。


ちなみに「iDeCo」は原則60歳まで解約することができません。


iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、掛金が全額所得控除されるなどのメリットがある非課税制度のことです。

つみたてNISAを途中解約するデメリット


つみたてNISAの非課税期間は現在の制度では20年間です。


限度いっぱい長期に運用を継続すれば、複利効果を十分に活用できて効率的に資産を増やすことも不可能ではありません。 


しかし、長期で運用する間には、金融ショックなどを起因に、価格が大きく下がってしまうこともあるかもしれません。


2000年のITバブル崩壊や2007年のリーマンショック、近年のコロナショックなど、まだ記憶に新しい出来事ではないでしょうか。 


このような金融危機は、メディアなどでは「100年に一度の」などと表現されることもありますが、実際のところは、10年に1度のペースで発生しているのが現状です。


非課税期間の終了間際になって、大きなショックに見舞われた場合、20年程度の運用期間では損失が発生する可能性もないとも言い切れません。


ましてや、投資を行うということは自身の資産が日々変動するということです。


日々の価格変動に精神的に耐えられなくなり、つみたてNISAを途中解約してしまうと複利の恩恵を得ることができなくなるばかりか、元本割れの可能性もあり後悔する場合があります。


その点は大きなデメリットと言えるでしょう。 


ですので、投資に向き合うには、金融商品や経済への正しい情報を持ち、価格変動は当然起こるものと理解しておくことが大切なのです。

つみたてNISAに向いていない人


少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であるNISAですが、万人向けではありません。

この制度に向いている人もいれば、向いていない人もいます。

ここでは、NISAに向いていない人はどんな特徴があるのか見ていきましょう。


▼つみたてNISAに向いていない人

  1. 余裕資金がない人
  2. 短期で成果を出したい人
  3. 元本割れが嫌な人

それでは、詳しく解説していきましょう。

①余裕資金がない人

つみたてNISAは少額から始めることがメリットのひとつです。


しかし、 現状の生活がいっぱいいっぱいで、投資に回せる余裕資金がない人には、つみたてNISAは向いていないでしょう。


資産運用にはリスクがつきものです。


つみたてNISAとはいえど損をする可能性は0ではありません。なけなしの資産が目減りしたのでは、その後の人生設計に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。


投資は余剰資金で始めることを基本としましょう。

②短期で成果を出したい人

つみたてNISAの特徴は、毎月数千円~3万円ほどの定額を、数十年といった長期にわたり運用していく投資手段です。


ですので「数日や数ヶ月の短期間で大きな利益を出したい」と短期で成果を出したい人には、向いていないと言えるでしょう。 


特にある程度年齢を重ねた人には不向きな投資と言えるでしょう。


また投資と言えば、短期間で大儲けできるイメージもありますが、そのような投資はハイリスクであるため、投資初心者には損失を出す可能性の方が高くなるでしょう。

③元本割れが嫌な人

つみたてNISAは、投資信託の仕組みを通じて価格変動リスクなどがある投資信託などを運用していく制度のため、元本保証は当然ありません


「つみたてNISAをしておけばお金が増える」という口コミを鵜吞みにして、つみたてNISAを始める人もいるかも知れません。


しかし、絶対にお金が増えるという投資なんてありません。


しっかり商品の特徴や仕組みを理解したうえで始めることをおすすめします。

つみたてNISAに向いてる人


それでは、反対につみたてNISAに向いてる人とはどんな人なのでしょうか。


つみたてNISAに向いてる人としては下記のような人になります。


▼つみたてNISAに向いてる人

  1. 長期運用を検討している人
  2. 無理なく投資をやりたい人
  3. 老後資金など将来に向けた資産作りをしたい人

それでは、ひとつづつ見ていきましょう。

①長期運用を検討している人

つみたてNISA自体が、少額から長期分散投資をしていく仕組みです。


少額投資で時間をかけて資産を大きく育てていくのが目的なので、長期運用を検討している人に向いています。


また、分散投資は長期になればなるほどリスクも軽減されていきます。

②無理なく投資をやりたい人

つみたてNISAの年間投資額は、現行では40万円が上限です。 


この金額の範囲内で毎月の積立金額を33,333円までの中で、自由に設定することができます。

金融機関によっては、月々100円からでも投資が可能です。


ですので、無理なく投資をやりたい人も利用することができるのはメリットといえるでしょう。 


そして、つみたてNISAを通じて購入できる投資信託は、金融庁が定めた一定の要件をクリアしたものに限られます。


販売手数料がゼロで信託報酬が一定以下のものが選別されているので、運用コストを抑えることができます。

③老後資金など将来に向けた資産作りをしたい人

つみたてNISAは20年間積み立てられるので、老後資金など将来に向けた資産を準備したい若年層には向いています


昔に比べて、会社員の退職金も減っていて、年金制度の先行きも不透明な中、将来のために自身で老後資金を確保するのは避けられません。


20代、30代の若年層であれば老後までたっぷり時間はあるため、少額の積み立てでも、将来に見込める資産額は複利効果もあり思ったより大きなものになるでしょう。

つみたてNISAでよくある質問


ここでは、つみたてNISAでよくある質問をまとめてみました。参考にしてみてください。


Q:つみたてNISA勘定の資産を引き出して使う場合、使い道に制限はありますか?

A:NISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。
ただし、非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。

Q:つみたてNISA勘定で購入した金融商品(ETF・株式投資信託)を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか?(一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか?)

A:つみたてNISA勘定の利用限度額(非課税投資枠)は一人年間40万円とされており、ある年にNISA口座で40万円分のETF・株式投資信託を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません(一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。)。 

ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、40万円までETFや株式投資信託の買付けができます。

Q:NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するにはマイナンバーは必要ですか?

A:2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。


まとめ:つみたてNISAはデメリットを理解した上で行うことが大切

ここまで記述してきた通り、つみたてNISAには、メリットもあれば、その反面デメリットもそれなりに多く存在します。


メリット・デメリットは人それぞれの考え方で大きく変わってきますので、つみたてNISAの特徴をしっかり自身の考えに照らし合わせ、理解する事が大切です。


投資に向き合うには、金融商品や経済への正しい情報を持つことが大切なのですが投資初心者にはちょっと荷が重いかもしれませんね。


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