法人保険で節税の仕組み!損金算入やデメリットについても解説!

法人保険を活用すことで、節税が可能です。節税する方法は2パターンありますが、法人保険の活用で節税になる仕組みやデメリットまで詳しくご存知ですか?他にも、法人以外での節税方法や金融庁が節税できる法人保険を問題視している点に関して分かりやすく解説します。

法人保険で節税できる「方法・仕組み・デメリット」はなに?

法人保険に加入する理由は会社によって異なりますが、法人税の節税になると言われ、加入したという人が多いのではないでしょうか。


ネット上でも「法人保険に加入すると節税できる」という説明はよく目にしますが、具体的にどのような方法や仕組みで節税できるのかご存知ですか? 


法人保険に加入すると高額な保険料を支払わなければならないのに、その節税の方法や仕組みを知らないまま加入し続けるのは不安だと感じる方も多いと思います。


そこで、本記事では法人保険の節税できる「方法・仕組み・デメリット」について 

  • 法人保険で節税する方法とその仕組み 
  • 個人事業主・宗教法人・学校法人の場合の節税方法 
  • 節税するときの2つのデメリット 
  • 法人保険を使っても節税にならない可能性 


以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、法人保険で節税できる仕組みや方法を具体的に理解することで、今後の節税対策を考えるのに役に立つと思います。 


 ぜひ、最後までご覧ください。



法人保険の活用で節税する「方法」を解説

法人保険の加入で節税する方法には大きく分けると、以下の2つの方法があります。


  • 法人保険を福利厚生プランとして節税
  • 長期平準定期定期保険を活用して節税


福利厚生プランとは、養老保険や年金保険に加入することで、従業員の死亡や病気、退職後の年金などに備えるプランのことです。


長期平準定期保険とは、保険期間が長期にわたる定期保険のことです。


長期平準定期保険は本来は掛け捨てであるものの、保険期間が長期間になることで、解約したときの解約返戻金を高額にすることができます。


それでは、この2つの方法について具体的に見ていきましょう。

法人保険を福利厚生プランとして節税  

法人保険の福利厚生プランでは、養老保険や年金保険に加入することで、保険料の10分の1から半分を福利厚生費にすることができます。


福利厚生費として認められると、法人税の課税対象外となり、支払う法人税を少なくできます。


ただし、福利厚生費として認められるためには、「原則として従業員の全員が加入しなければならない」という条件があることに注意してください。


また、従業員の全員が加入しなければならないのはあくまでも原則であり、例外的に全員の加入が必要でない場合があります。


例外とは、職種や勤続年数、年齢といった条件に応じて合理的な基準によって設けられた普遍的な格差である場合です。


例えば、新入社員は保険に加入してもすぐに退職してしまう可能性があるため、勤続年数5年以上であれば保険に加入できるといった条件は合理的な基準であると認められるのです。

長期平準定期保険を活用しての節税

長期平準定期保険とは、保険期間の満了時期を90歳や100歳といった長期に設定した定期保険のことです。


長期平準定期保険は、保険料の半分が損金算入となるため、法人税の節税を行うことができます。


また、満期になると保険料が戻ってこない「掛け捨て型」であるのが特徴です。


満期保険金は受け取れない代わりに、解約返戻率が高く、ピーク時に高額な解約返戻金を受け取れるのも長期定期保険の特徴です。


そのため、長期平準定期保険では、節税を行いながら将来のために貯蓄を行うことができるのです。


また、解約返戻率のピークに到達する時期が30年から50年と長いので、長期間にわたって節税を行いたい場合におすすめです。

法人保険の活用で節税になる「仕組み」を解説

法人保険を使ってどのように節税されるのか、その仕組みがわからないのに保険を利用するのは不安だと思われる方も多いと思います。


そこで、以下の3つのポイントから、法人保険を使った節税の仕組みを解説します。

  • 損金算入 
  • 解約返戻金 
  • 出口戦略 


損金とは、利益を上げるのにかかった費用のことであり、損金算入されると利益と相殺できるので、法人税の課税対象額を減らすことができます。


また、解約返戻金や出口戦略について理解していないと、節税のために加入したのに、結果的に損をしてしまう可能性があります。


それでは、法人保険を使った節税方法について具体的に見ていきましょう。

損金算入すれば節税になるの?

法人税とは、何に対してどのように課税されるのでしょうか?


例えば、会社がある商品Aを売って1億円の収益が出たとしましょう。


その商品Aを作るための材料の仕入れや工場の設備費で7,000万円の費用がかかったとすると、1億円(収益)から7,000万円(費用)を引いた3,000万円(利益)に法人税が課税されることになるのです。


そして、保険料が損金算入されると会社の益金を少なくすることができます。


益金とは税務上ではほぼ収益と同じなので、損金算入できると益金(≒収益)が減ることで、課税対象額も減るというわけです。

解約返戻率がピークの時に解約

法人保険で解約したときに受け取れる解約返戻金は、解約返戻率によって異なります。


法人保険の解約返戻率は、保険期間が続くほど高くなっていき、ある時期にピークに達すると、その後は解約返戻率は低くなっていきます。


長期平準定期保険であれば、解約返戻率はピークになると保険料総額の100%を超える額を受け取ることができます。


しかし、解約返戻率のピーク時を逃してしまうと、解約返戻率が100%に満たなくなり、元本割れしてしまうのです。


つまり、解約返戻率が最も高いピーク時を逃してしまうと、せっかく法人税を節税するために加入したのに、結果的に損をしてしまうことになりかねないのです。


そのため、解約返戻率がいつピークに達して、ピークは何年間持続するのかをしっかり調べておく必要があります。

出口戦略を考えての解約が必要

法人保険の解約返戻金を法人名義で受け取ると、益金に算入されるので法人税の課税対象になってしまいます。


法人税を節税するために法人保険に加入したのに、受け取った解約返戻金に法人税を課税されてしまったら本末転倒です。


そこで、受け取った解約返戻金が損金算入されるように、出口戦略を考えておく必要があります。


 解約返戻金が損金算入される出口戦略としては、以下のような例が挙げられます。


  • 従業員や役員の退職金 
  • 従業員や役員のボーナス 
  • 福利厚生費 
  • 広告宣伝費 
  • 設備投資費



個人事業主・宗教法人・学校法人の場合の法人保険での節税方法

保険で節税ができるのは、会社法人に限られるわけではありません。


次の3つの場合でも節税を行うことができます。


  • 個人事業主 
  • 宗教法人 
  • 学校法人  


個人事業主では会社法人に比べると、経費として認められる範囲が狭いため、節税対策をしにくいのが特徴です。


しかし、個人事業主では会社法人と似ていて養老保険を使って節税をすることが可能なのです。


また、宗教法人や学校法人は一般的な会社法人と比較すると、課税の範囲や税率が優遇されていることで知られています。


宗教法人や学校法人では、会社法人同様に法人保険を使って節税を行うことができますが、会社法人とは異なる点があります。


それぞれの場合の保険を使った節税について詳しく解説していきます。 

個人事業主の法人保険を用いた節税

個人事業主は法人ではないので、法人契約での保険に加入することはできません。


しかし、個人事業主でも従業員を雇用している場合は、従業員を養老保険に加入させ、保険料の1/2を損金算入することができます。


そのとき、満期保険金の受取人は事業主でもよいのですが、死亡保険金の受取人は従業員の遺族を指定しなければなりません。


会社法人では、死亡保険金の受取人を法人にすることができるので、この点は異なっています。

宗教法人・学校法人の法人保険を用いた節税

宗教法人と学校法人は、法人税法上「公益法人」に分類され、営利を目的としない「非営利型法人」とされています。


公益法人の場合、一般的に言えば所得に対して課税されることはありません。


しかし、収益を上げることを目的に行った事業によって所得が生じた場合には課税されます。


営利を目的とする会社法人の場合、公益法人とは異なり、収益事業かどうかに関係なくすべての所得に課税されます。


そのため、宗教法人と学校法人でも、収益事業から生じた所得が大きくなってしまった場合は、法人保険に加入することで節税を行うことができます。

法人保険で節税する際の2つのデメリット 

法人税を節税できるということは、基本的には会社にとっていいことですが、法人保険を使った節税にはデメリットもあるということを知っておきましょう。


法人保険を使った節税のデメリットは以下の2つです。

  • 課税の繰り延べになってしまう。
  • キャッシュフローが悪化する。


これらのデメリットについて、次から具体的に解説していきます。 

【デメリット1】課税の繰り延べに注意

法人保険に加入すると保険料が何割か損金算入されるので、その分は課税対象になりません。


しかし、法人保険では最終的に解約し、解約返戻金を受け取ります。


解約返戻金はこれまで支払ってきた保険料を積み立てたものですが、解約返戻金を受け取ると法人税が課税されてしまいます。


つまり、この時点では保険期間中に支払うはずだった法人税を先送りしたに過ぎず、トータルで支払う法人税は変わらなくなってしまうのです。


そうならないためにも、解約返戻金を受け取る前に出口戦略についてはしっかり考えておくことが大切です。

【デメリット2】キャッシュフローの悪化に注意

法人保険の中には、保険料が高額になってしまうものがあります。


特に長期平準定期保険や逓増定期保険のように、保険料総額を超える解約返戻金を受け取れる商品の場合、保険料が高額になる傾向があります。


保険料が高額になると、その分会社が使える現金も無くなってしまうので、キャッシュフローが悪化する原因になってしまいます。


キャッシュフローが悪化すると会社の経営に支障をきたしてしまうので、高額な保険料が必要な保険に加入する場合は注意が必要です。

法人保険で節税にならない可能性も

法人保険の名義変更プランでは節税にならない可能性があるので注意しましょう。


名義変更プランとは、法人名義で契約した保険の解約返戻金や保険金を、個人名義に変更することで、従業員や役員が受け取れるようにするものです。


名義変更プランでは、会社が支払ってきた保険料を経費にすることで所得税を節税することができました。


しかし、平成29年に札幌高裁がこのような節税方法を認めないとする判決を出しました。


この判決により、税務署のチェックが厳しくなり、今後は名義変更プランによる節税は脱税だと疑われてしまう可能性も出てきました。


そのため、法人保険の名義変更プランでは節税にならない可能性があるので、こういったリスクについてはしっかり認識しておくことが大切です。

ニュース!節税保険が販売停止に!金融庁や国税庁が問題視

先日、日本生命をはじめとした各生命保険会社が法人向けに販売していた節税効果の高い生命保険(以下、節税保険)の販売停止を発表しました。


理由としては、国税庁が各生命保険会社に「解約返戻率が50%を超える商品に関しては、その保険料の損金算入できる割合を変更する」という旨の通達をしたからです。


これを受け、各生命保険会社は契約者の納税に混乱が生じるのを避けるため、節税保険の販売停止を発表することとなりました。


また、金融庁は節税保険の商品設計に問題があり、保険本来の目的から逸脱しているとして問題視していました。


過去にも同じような出来事があり、国税庁と生命保険会社の間でいたちごっこが繰り広げられている形です。


節税保険の販売停止に関する詳細な解説は以下の記事でしておりますので、ぜひそちらも合わせてお読みください。

法人保険以外のおすすめの節税方法とは?

ここまで法人保険を用いての節税方法についてみてきましたが、ここでは法人保険以外のおすすめの節税方法についてみていきます。


法人保険以外のおすすめの節税方法とは

  • 中小企業倒産防止共済や小規模企業共済を利用する
  • 役員報酬 
  • 設備投資や人材投資を行う 
  • 少額減価償却資産を所有する 
  • 福利厚生を充実させる 
  • 別会社を作る 
  • 社長が所有する不動産を貸し付ける 
  • 必要のない固定資産の見直しを行う 
  • 出張手当を支給する 
  • 車両を受け入れる 
  • リースやオペレーティングリースを行う
などが挙げられます。

設備投資や人材投資は闇雲に行うのではなく、しっかりと必要性を見極めた上で行う事が重要です。

また、福利厚生を充実させるためには、会社で働く全ての人に対して平等に機会が開かれていないと福利厚生費用として認められませんので注意が必要です。

他の節税方法についても詳しく解説しておりますので、ぜひ下の記事もお読みください。

まとめ:法人保険の活用で節税できるが、注意点も知ろう!

法人保険を使った節税の仕組みや方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 


  • 福利厚生プランと長期定期保険を活用すると節税できる。
  • 保険料を損金算入することで節税できる仕組みになっている。
  • 解約返戻金の出口戦略を考えないと節税にならない。
  • 個人事業主・学校法人・宗教法人でも保険で節税できる。
  • 法人保険による節税は、課税の繰り延べやキャッシュフローの悪化といったデメリットがある。 
  • 名義変更プランでは脱税を疑われてしまうリスクがある。


でした。


特に、最後にご紹介した札幌高裁の判決は平成29年に出たばかりなので、知らない人も多いはずです。


法人保険を使って節税をすることは有益ですが、同時にリスクやデメリットについても熟知しておくことが大切です。  


ほけんROOMでは他にも読んでみたい記事をたくさん掲載していますので、ぜひご覧ください。

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