生命保険の受取人選びでこれを知っておけば安心な3つの要点を解説!

生命保険の受取人を適当に決めようとしていませんか?特に、未婚の方は保険金の受取人を誰にするかで悩むと思います。受取人次第で税金面が大きく変わってくるだけに、生命保険の受取人の決定には知っておくべき点が多数あります。絶対に後悔しないために、学んでいきましょう。

絶対に後悔しない生命保険の受取人の選び方

生命保険に加入する際、死亡保険金の受取人を指定しなければなりません。営業マンやFPによっては、軽い確認で決まっている事もあるようですが、受取人が異なるだけで、受取の時に引かれる税金の額が全く違います。


特に、生命保険ではあるので、税金の額が大きくなります。税制に則りながらも、少しでも節税を行い、少しでも多くの保険金を受け取りたいものです。


絶対に後悔しないためにも、生命保険の受取人に関しての重要な知識を学んでいきましょう。


受取人の違いによって死亡保険金にかかる税金が異なる

まず、生命保険金の受取人の違いからくる税金の種類の違いに関してです。生命保険に加入する際、契約者被保険者保険金受取人の3者が必ず存在します。税金の種別においては、この3者の関係が重要になってきます。



  • 契約者:保険料を支払う個人(または法人)
  • 被保険者:保険の対象となる個人
  • 保険金受取人:保険金を受け取る個人


生命保険の死亡保険金にかかる税金の種類は以下の図のようになっています。



生命保険の死亡保険金にかかる税金の種類

生命保険の死亡保険金にかかる税金の種類

基本的には、この3パターンの契約形態になります。


ここでは、生命保険においては、満期返戻金がある貯蓄型の保険を除き、死亡を保障することが一般的であるので、契約者、被保険者、保険金受取人が全て同一人物という場合を除いています。


各契約形態ごとのかかる税金を詳しく見ていきましょう。

相続税の場合にかかる税金の金額

契約者と被保険者が同一人物の場合、保険金受取人への相続税として計上されます。一般的にはこの契約形態が最も多いでしょう。

生命保険の死亡の場合、残された家族の生活費用を保障するものといった意味合いが大きいので、税金の制度上で「死亡保険金の非課税」という税控除が認められています。

生命保険の受取における相続税が非課税限度額の計算方法は以下の通りとなります。


  • 非課税限度額=500万円×法定相続人の数

法定相続人の定義が民法上で規定されています。法定相続人とは、相続が始まった時に、「子」「兄弟姉妹」「配偶者」「直系尊属」のみです。



例えば、4人相続人がいて、生命保険金7000万円の死亡保障を受ける場合、500万円×4人=2000万円が非課税となり、差分の7000万円-2000万円=5000万円分に相続税がかかることとなります。


また、相続税には、全体の相続額の基礎控除もあります。


  • 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

ですので、4人法定相続人がいる場合、3000万円+600万円×4人=5400万円分相続税が控除されることとなり、生命保険金が7000万円の場合、他に相続分を無視すると、保険金分は全て非課税となります。


また、遺産相続協議を行わずに、受取人が死亡保険金を預かることができることもこの契約形態のメリットの1つと言えます。

所得税の場合にかかる税金の金額

契約者と保険金受取人が同一人物の場合、所得税(一時所得) として計上されれます。これは、生命保険料控除が所得控除であるので考えやすいと思います。この契約形態は、損失が大きくなることも多々あるので、最も注意すべきです。

死亡保険金が一時所得として計上される場合の算出方法は以下の通りです。


  • 課税一時所得の金額=1/2×(保険金+配当金-払込保険料総額-特別控除50万円)


また、5年満期の貯蓄性のある一時払いの養老保険の場合、保険において受け取った金額分(満期保険金と配当金の和)と支払った保険料(一時払い保険料)の差分に対して、20%分の源泉分離課税が課されることとないます。

贈与税の場合にかかる税金の金額

契約者と被契約者、保険金受取人が全て異なる人物の場合、贈与税として計上されます。

贈与税に関しては、通常と同様の扱いとされ、年間において110万円を超えた分だけ金額に応じて課税されることとなります。


  • 課税所得=保険金-110万円

保険金が大きくなればなるほど課税分が大きくなるので、生命保険の契約形態としてはあまりお勧めできません。


相続税となる契約形態が最も税金が少なくなることが一般的

今まで見てきた通り、死亡人にあまり大きな資産がない場合、また法定相続人が多数存在する場合、生命保険の契約形態は、相続税となる場合が最も納税分が少なくなると言えます。

ただし、甥や姪などの相続人でない人を保険金受取人にしている場合、相続税の特別な非課税対象とならないので、注意が必要です。こうした場合には、甥や姪を養子縁組にして、法定相続人としておくことが税金対策の一つとなります。


また、生命保険の契約形態で多いミスが、専業主婦の場合です。結婚ののちに、契約者=夫、被契約者=妻、受取人=子どもとしている場合、贈与税となってしまいます。妻に支払い余力がなくとも、契約者とすることは可能なので、契約者=妻、被契約者=妻、受取人=子どもとしておきたいところです。

生命保険の受取人に指定できる範囲は、基本第二親等以内である

生命保険の受取人は、既婚者であれば配偶者や子どもに、被保険者が子どもであれば両親のどちらかということが一般的ではあるでしょう。

しかしながら、独身の方であったり、一部の既婚者の方は生命保険の受取人に指定できる範囲を知っておいて損はないでしょう。

第二親等とは

第二親等とは、本人または配偶者から数えて、二世代を隔てた関係にある人の事を指します。すなわち、本人または配偶者から見て、子ども、父母、子どもの配偶者、義父母が第一親等、祖父母、兄弟、孫、義祖父母、孫の配偶者が第二親等、叔父叔母や甥姪などは第三親等に当たります。


生命保険会社によって一概には言えませんが、基本的には被保険者から見て、第二親等以内の人を生命保険の死亡保険金の受取人に指定できるとされています。



二親等以内の範囲

二親等以内の図



内縁の妻や彼女など、例外的な受取人の指定も一部可能

生命保険では、殺人や自殺などの保険金目的の犯罪を防ぐため、受取人に一定の制限をしています。しかしながら、両親が亡くなり、兄弟姉妹、配偶者も子どももいない方など、受取人に指定できる第二親等以内の人がいないケースもあり、例外的な受取人の指定を認めている生命保険会社もあります。(ほとんどの生命保険会社は認めていないです。)


例えば、事実婚や内縁の妻婚約者の彼女を生命保険の受取人にしたい場合、以下のような規定が一般的です。


生命保険各社とも、配偶者や二親等以内の血族以外の方を受取人(第三者受取人)として認めるかどうかは、判断基準がそれぞれ違い、一律で「この条件ならばOK!」という基準は存在しません。ただし、第三者受取人を認めている生命保険会社は、概ね以下のような条件を付けている場合が多いです。 
・男女とも独身であるか・同居(同棲)しているか・同居して何年経つか・将来結婚の予定はあるか当然、男女とも双方または片方が既に他の方と結婚していて、愛人感覚でしか付き合っていない場合は、当然受取人として認められません。上記のような条件から、互いに別居していての付き合いでは彼女または彼を受取人と認められないことが分かると思います。つまり、生活の本拠が同一であることが重要となります。第三者受取人を認めている生命保険会社は、内縁関係にある男女を想定していると言えます。

出典: https://hoken-room.jp/seimei/187

若者の中には、事実婚を好むカップルが多くなっており、そういった傾向も踏まえて、生命保険会社各社は動いているようです。

保険金の受取人の変更は可能である

生命保険は一生涯なものであるだけに、未来の状況に関しては見通せないこともあります。生命保険の受取人も、条件を満たせば柔軟に変更ができます。離婚した場合や生命保険の受取人が亡くなってしまった場合、子どもができて子どもを生命保険の受取人にしたい場合、税金面で損をしてしまうような場合は、保険金の受取人を変更しなければなりません。

生命保険の受取人の変更は基本的に、条件を満たせばいつでも可能です。

生命保険の受取人の変更の手続きと注意点

生命保険の受取人の変更手続きは、保険会社または、契約の担当者に連絡すれば更新が可能となっています。手続きは何回でも変更可能なようです。各生命保険会社に確認しておきましょう。

条件としては、被保険者の同意が必要となることです。

ここでは、受取人の同意は必要ではないのですが、損害時に身内トラブルとならないよう、事前に伝えておく方が好ましいかもしれません。

生命保険の受取人を分割することも可能

また、生命保険の受取人は実は複数人に設定することが可能です。申込書や応募フォームで、受取人の欄がやや広く設定されていることが一般的かと思います。

  • 受取人
    妻(50%)、長男(25%)、次男(25%)


上記のように、誰にどのくらいの割合を分配するのかを明記することが必要となってきます。

生命保険の受取人の変更は遺言でも可能

さらに、生命保険の受取人は、遺言での変更も可能となっています。もちろん、遺言の正当性の証明などが必要となりますが、生命保険に関しても効力を持ちます。

ただ、先ほども書いた通り、遺言の正当性の証明が必要になってくるので、実際の保険金の受取が少し遅くなってしまうことがあります。

まとめ:生命保険の受取人で後悔しないようにしよう

この記事では、
  1. 受取人次第で税制上の扱いが変わってくること
  2. 受取人の指定できる範囲があること
  3. 受取人の変更は柔軟にできること

の3つをお伝えしました。


特に、税金面で損しないように受取人を設定するよう工夫しましょう。


生命保険は一生涯の買い物ですが、生命保険自体に詳しくなった上で加入される方は少ないように思います。筆者は、一生涯の買い物であるだけに、後悔しない選び方の知識を蓄えていって欲しいと願っています。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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