生命保険の受取人は契約者本人にできますが、課税内容にご注意を!

生命保険の受取人は契約者本人にできますが、受取人を誰にするかで納める税金が異なります。また、確定申告をする必要のない給与所得者であっても、満期になり本人が生命保険金を受け取った場合、その額によっては確定申告をしなければなりません。

内容をまとめると

  1. 生命保険の受取人を自分にすることは可能
  2. 生命保険の満期解約金にかかる税金を少なくしたい人は受取人を本人にするのがおすすめ 
  3. その理由は、子供や妻を受取人にすると所得税ではなく贈与税が適用されるため
  4. 生命保険の受取人や保障内容を見直したいという人は、生命保険のプロに無料相談するのがおすすめ
  5. 今ならスマホ1つで無料オンライン相談できるので、この機会に保険の悩みを解決しましょう!

定期保険や終身保険などの生命保険の受取人を契約者本人にした時の注意点!


生命保険の最大の目的は、万が一のことがあった場合に残された家族に経済的負担がかからないようにお金を残してあげることです。


契約する際に受取人指定をできるのですが、受取人を変えることで納めなければならない税金が変わります。


今回は、定期保険や終身保険などの生命保険(死亡保険金)の受取人を契約者本人にした場合です。

受け取る保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。


生命保険の受け取りや税制度について、疑問点がある場合は保険の専門家に相談してみませんか?
保険で損をしないためには、正しく幅広い知識が必要です。

ほけんROOM相談室なら、LINE簡単無料相談予約ができますので是非以下のボタンより申し込んでみてください。

生命保険の死亡保険金の受取人を契約者本人にした時に適用される税制度

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一の場合、受取人本人が受け取った保険金は一時所得として課税されます。

これを所得税と言いますが、どのように計算されるのかについて説明します。

所得税の計算方法

所得税の計算方法は以下の通りです。

一時所得の金額=(死亡保険金+配当金-払込保険料総額-特別控除50万)×1/2です。

生命保険の受取人の変更は可能!

生命保険の受取人は保険期間中なら、いつでも何度でも変更ができます。

ただし、受取人は誰でもなれると言うわけではありせん。

  • 通常、配偶者・二親等以内の血族が受取人の範囲

基本的には、戸籍上の配偶者または二親等以内の血族が受取人の範囲に該当します。


・戸籍上の配偶者

・一親等・・・父母・子 

・二親等・・・祖父母・兄弟・姉妹・孫 


ただし、保険会社によっては二親等以内の血族がいない場合、三親等内の血族でも指定できる場合があります。 

※三親等内・・・おじ・おば・甥・姪など


なお、戸籍上の配偶者とは、婚姻届を市区町村役場等に提出し、受理された後に、戸籍簿に記載された方を指します。

生命保険会社は戸籍簿に記載された情報から、客観的に保険契約者と婚姻関係を結んだ方との間柄を確認します。

つまり、生命保険会社が通常受取人として認める方は、戸籍簿の公的証明書類として発行される戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)で、確認をとることができる方という事になります。


  • 内縁・婚約者でも受取人になれる場合も

内縁・婚約者でも受取人になれる場合があります。

一般的に以下の基準となります。

・男女ともに独身であること

・同居の有無と同居年数 

・将来結婚の予定があること


ただし、生命保険各社とも厳しい判断を行うとともに、各社ともその判断基準が異なっています。

もし、内縁関係等にある方を受取人としたいのなら、各社を個別に回って加入に前向きな生命保険会社を見つける必要があります。


生命保険の受取人変更について疑問がある場合や、第三者を受取人指定できる保険を探したいという方は保険のプロに相談してみることをおすすめします。


様々な保険商品の知識があるFPに相談してあなたの悩みを解決させましょう。

相談予約は以下のボタンより無料簡単にすることができます。

生命保険の受取人を本人以外にした場合との比較

定期保険や終身保険などの生命保険の受取人を本人とした場合と本人以外にした場合とで、保険金の受け取りの際に納めなければならない税金を比較してみましょう。


一般的に、所得税よりも贈与税の方が負担が重くなります。

契約者:自分、被保険者:自分、受取人:自分

契約者、被保険者、受取人が全て本人というケースは、「満期保険金」を受け取る場合に設定する事ができます。


解約返戻金とは、生命保険契約が終了する時に、生命保険会社から支払われるお金を指します。

養老保険では死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。満期保険金を受け取る際には、前述した通り所得税を納税しなければなりません。


簡単な例を挙げれば、加入保険が養老保険で無配当の場合、

満期保険金が500万円で、保険期間20年、支払保険料2万円(月額)で、本人が支払う所得税は、

(500万円-2万円×12月×20年-50万円(特別控除))×1/2=0円

結局、非課税となります。

契約者:自分、被保険者:自分、受取人:妻/子供

では、満期保険金や死亡保険金の受取人を妻または子であったとき納める税金はどのようになるでしょうか?
  • 受取人が子(20歳以上)の場合は特例贈与の対象

子に満期保険金や死亡保険金が下りた場合には、贈与税の対象になります。

子が20歳以上であり、直系尊属(父)からの贈与である場合は、特例贈与が適用されます。


特例贈与の計算方法は、受け取った保険金が基礎控除額の110万円を超えた部分に特例贈与の税率をかけ、特例贈与の速算控除額を差し引くという仕組みです。


例えば満期保険金や死亡保険金が500万円の場合には、

500万円-110万円(基礎控除額)=390万円(基礎控除後の課税価格)

390万円(基礎控除後の課税価格)×15%(税率)-10(速算控除額)=48.5万円(贈与税額)

となります。


  • 受取人が妻の場合は一般贈与の対象

妻に満期保険金や死亡保険金が下りた場合には、一般贈与が適用されます。


一般贈与の計算方法は、受け取った保険金が基礎控除額の110万円を超えた部分に一般贈与の税率をかけ、一般贈与の速算控除額を差し引くという仕組みです。


例えば満期保険金や死亡保険金が500万円の場合、 

500万円-110万円(基礎控除額)=390万円(基礎控除後の課税価格)

390万円(基礎控除後の課税価格)×20%(税率)-25(速算控除額)=53万円(贈与税額) 

となります。

生命保険の受取人を自分にした場合の年末調整


  • 年末調整とは

年末調整とは、会社員や公務員等の給与所得者に対して事業者が支払った年間(1月~12月)の給料、賞与、賃金及び源泉徴収した所得税等を、原則12月の最終支払日に再計算して、所得税の過不足を調整することです。


年末調整では生命保険料控除の手続きも行われ、納税者が生命保険契約等に係る保険料または掛金を支払った場合、その支払った保険料額等を参考に計算された控除額が、その年度の総所得金額等から控除されます。


  • 年末調整の記載の仕方

年末調整の記載は、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」に記載します。


生命保険に関しては、生命保険会社より保険料控除証明書が送付されてきますので、この書類を参考にします。

保険金の受取人が自分であっても特別な手続きはもちろん必要ではなく、申告書にも受取人本人の氏名を記載します。


  • ただし、保険金を受け取った場合は注意!

確定申告が不要な給与所得者は、満期保険金による一時所得が20万円を超える場合、または給与以外にその他の所得があり、満期保険金による一時所得との合計額が20万円を超える場合は確定申告をしなければいけません。


満期保険金による一時所得が20万円を超えていないからと言って安心し、給与以外のその他の所得を加算するのを忘れて確定申告をしないままでいると、税務署から指摘を受けますので注意が必要です。


まとめ:生命保険の受取人を本人にしたときの税金について

ご自身がまだ健康で、日頃から健康に気を使い、年齢を重ねても病気をするとは考えられない場合、定期保険や終身保険に入り、保険契約者(保険料を支払う人)、被保険者、保険金受取人を全てご本人とすることは有効であると考えます。


前述した事例のように満期保険金を受け取る際に受取人を本人とすると、ご家族を受取人とする場合よりも税の負担が軽減されるになるからです。


ただし、ご本人が生命保険加入を希望する当初から体調に不安を感じていて、本人が受取人となるよりは、妻や子を受取人としたい場合には、終身保険を選択する方が適切でしょう。


満期保険金は主に養老保険に加入することで支払われる生命保険で、満期時は受取人を本人、死亡時は妻や子とするように選択肢が広い保険です。


その一方で、支払保険料額は、保障に関する部分に加え、満期保険金支払いのための積み立て部分が含まれてくるので、終身保険よりも高額な保険料となります。


まずは日頃の健康管理で、より長くご本人の健康を維持するには大切ですが、良好な健康状態が20年後や30年後続いているかどうかも予測したうえで、どのような生命保険に加入するか、受取人を誰にするかを決定していくべきと考えます。


「ほけんROOM」では、ご自宅やカフェなどでご利用可能な無料保険相談サービス「ほけんROOM相談室」を運営しております。


平日20時以降や土日も終日対応しておりますし、指定の場所での相談が可能ですのであまり時間がないという方にもおすすめです。
 


心の底から相談してよかったと思えるようなサービスを目指し日々運営しておりますので、保険の新規加入や見直しを検討されている方は以下のボタンから是非申し込んでみてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング

  • 定期保険の保険金の受取人は誰に設定すればいいの?本人?妻?子供?
  • 受取人が死亡した場合の生命保険金。受取人は誰?相続扱い?税金は?
  • 生命保険金にかかる税金は?税金対策と受取人変更のポイント。
  • 生命保険の保険金受取人を親族以外の他人にできる?かかる税金に注意
  • 生命保険の受取人は離婚前に変更して相続税対策をしておこう!
  • 生命保険の受取人を孫にするとき注意すべき相続税や贈与税などを解説
  • 生命保険金の受取人になれる範囲を解説!受取人になれるのは誰?
  • 生命保険の受取人が未成年の子供だと注意!~離婚や相続対策のケース~
  • 離婚後の生命保険金の受取人が元妻の場合は保険金は誰が受け取るの?
  • 生命保険の受取人指定なしの場合、受取人は誰になるのでしょうか?