生命保険の受取人に外国人の配偶者を指定するための条件とは

この目的は例え配偶者が外国人でも何ら変わらず、国際結婚をしている夫婦であれば必然的に受取人を外国人に指定することになります。

しかし、実は誰でも簡単に生命保険の受取人に外国人を指定できるわけではないため注意が必要です。 

この記事では受取人を外国人にする際の注意点や条件について解説していきます。

是非最後までご覧ください。

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二親等とは自分を中心に考えた場合の祖父母や孫までであり、この条件を満たしていれば受取人に指定することができます。

もしこの条件に当てはまる人がいないのに生命保険に加入する場合、第三者を受取人に指定することになりますが、内容によっては加入を断られてしまうケースもあります。 

生命保険の受取人の範囲についての詳細は以下の記事をご参照ください。

年齢が離れていようが婚姻期間が短かろうが、戸籍上の配偶者でさえあれば受取人になることができます。

しかし、配偶者が外国人だった場合は他にもいくつかの条件をクリアしておく必要があり、保険会社によっては外国人の配偶者をスムーズに指定できない可能性もあるので注意しなければなりません。 

つまり、結婚しているものの配偶者が祖国に残っていたり、日本と祖国を行ったり来たりして生活しているようなケースは認められません。

さらに、単純に日本に住んでいるというだけでなく、在留カードや特別永住者証明書を所持している外国人という条件が課されることが多いです。

外国人に関する詳しい条件は生命保険会社によって異なるため、加入している生命保険会社に問い合わせてみましょう。 

これは、いざ保険金の支払事由が発生した際に保険金請求書の記入や手続きをスムーズに行う必要があるためです。

もし日本語の読み書きができない外国人だった場合、請求書を記入できないばかりか手続きや連絡も受取人が自分一人では行えないことになり、様々な問題が生じてしまいます。

このため、日本語ができない外国人の配偶者の場合、規則として受取人に指定できないと定めている生命保険会社もあります。

このような場合、外国人の配偶者ではなく子供を受取人にして、日本語の読み書きができる祖父母などの親族に指定代理請求人になってもらうという方法もあります。

指定代理請求人は受取人が何らかの事情で保険金の請求手続きが行えない場合に、本人に代わって手続きを進めることができる人のことで、無料で生命保険契約に付加することができる特約です。

子供や指定代理請求人もいない場合は、外国人の配偶者を受取人にできず生命保険自体が契約できない可能性もあります。 

生命保険の内容にもよりますが、生命保険金を受け取る場合は口座振り込みで受け取るのが一般的です。

外国人の受取人の場合も同様で、金融機関の口座で保険金を受け取るために日本にある銀行などで自分名義の口座を持っておく必要があります。

外国人が海外に持っている口座には送金してもらえないことがほとんどなので、契約する段階で日本の口座を作っておいた方が良いでしょう。 

しかし受取人が外国人の配偶者の場合、住民票の提出を求められることが多いです。

住民票には被保険者の配偶者であることや、同一世帯で一緒に暮らしていることが記載されるため、外国人でありながら間違いなく配偶者であることを確認するために提出が必要となります。 

婚姻証明書はその名の通り結婚している事実を公的に証明する書類で、海外では一般的なものですが日本国内では婚姻証明書という名前の書類があるわけではありません。

日本なら婚姻届受理証明書や戸籍謄本などで結婚の事実を証明することができ、これらを提出することで受取人に外国人の配偶者を指定できることになります。 

基本的にきちんと婚姻関係にあり、外国人の配偶者が日本に居住して自分名義の口座を持っていれば受取人に指定できることがほとんどです。

日本語の読み書きができることを前提としている生命保険会社が多いので、詳しい条件などは加入している生命保険会社に確認しておきましょう。 

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