養老保険の受取人が死亡したら、死亡保険金の受取人は誰になる？

養老保険の保険金受取人には2種類あり、満期保険金受取人と死亡保険金受取人があります。

多くのケースでは、満期保険金の受取人は契約者と同一人物で、死亡保険金の受取人は配偶者など契約者とは別の人であるケースかと思います。

では、それぞれの受取人がなくなった場合、養老保険の契約やお金、税金まわりはどうなるのでしょうか。

この記事で説明するのは、養老保険の満期を迎える前に受取人が死亡した場合についてです。

もし満期を迎えた場合は、死亡保険金は発生しませんし、満期保険金は満期保険金の受取人の固有の財産となります。

そのため、満期後であれば、死亡保険金の受取人が亡くなっても何もお金のやりとりなどは発生せず、また、満期保険金の受取人が亡くなっても、通常の相続財産と同様に、その受取人の相続人がお金を相続することになります。

ぜひ最後までご覧ください。

養老保険の死亡保険金の受取人が被保険者よりも前に死亡した場合はどうなるでしょうか。

被保険者より死亡保険金の受取人が先に亡くなるなんて普段あまり想定していないですよね。

でも起こりうることなのでその時の注意事項を見ていきましょう。

法定相続人には、最初に配偶者が優先されます。配偶者が生存していれば、どんな場合でも法定相続人になれます。次に子供がきます。子供は生まれた順関係なく平等に配分されます。その次に親です。そして次に兄弟姉妹です。

また、代襲相続といって相続人の子供が遺産相続をする場合があります。この場合は相続人が被相続人より前に亡くなっている時に該当します。

さきほども説明したように、養老保険では、満期保険金の受取人と契約者が同じであるケースが多いです。

そして、今回は、被保険者は契約者＝満期保険金の受取人と異なるというケースだとします。

では、そのケースにおいて、満期保険金の受取人＝契約者が死亡した場合、どのような流れとなるのかを説明します。

契約者=受取人の法定相続人が契約者になるので、相続人は協議して誰が契約者になるのか、それとも連帯してなるのか話し合って契約者変更をし、その時点で解約するのか、そのまま継続するのかの選択をすることになります。

養老保険の場合、中途解約すると元本割れの可能性があるので、まずは保険会社に解約返戻金の試算をしてもらってから決めましょう。できましたら満期まで続けるのが理想的です。

養老保険を老後の貯蓄として利用している方たちには、このケースも多くあるかと思います。

この場合、被保険者が亡くなったということになるので、死亡保険金の受取人がお金を受け取ることになります。

なお、このときにかかる税金は、相続税です。

また、生命保険金の非課税枠として、500万×法定相続人数の金額だけ、相続税がかからないこととなっています。

この記事では満期前に、養老保険の満期保険金の受取人が死亡した場合と死亡保険金の受取人が死亡した場合について説明してきましたがいかがでしたでしょうか。

わからないことがあれば受取人が死亡した後、速やかに加入している保険会社に問い合わせてみるのも良いでしょう。

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