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生命保険を早期解約すると、担当者がペナルティを受けるって本当?

短期ですぐ生命保険解約したら、担当者にペナルティが課されることを聞いたことがあるかもしれません。生命保険を2年以内に解約すると担当者はペナルティを受けることになりますが、クーリングオフ制度などペナルティを受けずに解約する方法もあります。詳しく見ていきましょう。

生命保険を解約したらペナルティがある?

生命保険は、保険の種類や契約内容にもよりますが、多くの場合、期間の長い保険です。

いざ生命保険に加入すると、思っていた以上に保険料の負担が厳しかったり、保険を利用する機会がなく、本当に保険に入っている意味はあるのかと加入していることに疑問を感じたり、と、様々なことが考えられます。


そのような場合、生命保険を解約することを考えることとなるかと思いますが、担当者に悪いなと思う方も少なくないでしょう。


実は、生命保険を早期に解約すると、担当者・外交員に保険会社からペナルティを課されるのです。


そこで、今回この記事では、生命保険を解約したときの担当者のペナルティについて、


  • 生命保険を早期に解約すると、担当者がペナルティを受けることについて
  • 担当者がペナルティを受けずに、保険を解約する2つの方法について
  • 契約者側のペナルティについて

以上のことを中心に説明します。


いままさに生命保険の解約を検討中で、担当者のペナルティについて調べている心優しい方のお役に立てればと思います。


ぜひ最後までご覧ください。

早期解約の場合、担当者にペナルティがある

生命保険を解約しようと担当者に相談すると、「罰則を受けることになるのです。」「ペナルティをくらうことになってしまう。」と泣きつかれることもあるでしょう。

早期解約の場合は、実際に担当者はペナルティを受けることとなるのです。


このペナルティには以下の2種類あります。


  • 1年未満の保険解約の場合は、金銭的なペナルティ+営業成績におけるペナルティ
  • 1年以上2年未満の保険解約の場合は、営業成績におけるペナルティ

金銭的なペナルティとは、その保険契約を獲得したときに保険会社から受け取ったマージンを返還するというものです。


営業成績におけるペナルティとは、「継続率」の低下につながるということです。


営業マンは、保険の契約数と同じく、「継続率」を追っています。


この継続率は、保険の契約が25ヶ月以上続くかどうかの比率のことです。


つまり、1年以上2年未満の保険解約の場合は、継続率が下がってしまい、営業ノルマの未達成、営業成績の低評価に繋がるのです。


これは、営業マンの会社における立場にも影響することなので、営業マンとしては回避したいペナルティなのです。


では、担当者がペナルティを受けずに、保険を解約できるケースとはどのようなケースなのでしょうか。

2年以上契約している生命保険は気兼ねなく見直し・解約できる

先ほど説明したように、担当者のペナルティには、金銭的なペナルティと営業成績におけるペナルティの2つがありますが、どちらのペナルティも契約してから2年以上たっている保険の解約については課されないのです。

そのため、担当者からすれば、2年以内の保険解約と比べると、それほど悲しいことではないのです。


ただし、解約しなければ、それ以降の保険料の一部を毎年受け取れるので、それでも保険契約を続けるようにお願いする担当者は多いかと思います。


しかし、一方で、しっかりと契約者の状況を理解して、正しい判断を一緒にしてくれる担当者も多いかと思いますので、ご安心ください。

クーリングオフ制度を適用すれば、担当者はペナルティを受けない

クーリングオフ制度は契約をしてから8日間のうち契約をした会社に書面で申し出れば解約できる制度ですが、生命保険でもそれは利用できます。


そのため、生命保険に契約したあとにこの制度を利用するなら担当者は契約したことにはなりませんのでペナルティ以前の問題です。


そもそもペナルティが発生するかどうかは契約が成立していることが前提です。


クーリングオフ制度を利用するということは契約が成立していないことですからペナルティは全く関係ありません。


そのため、ペナルティについて不安を感じる必要はないことになります。 

契約後から通常8日以内に書面で届け出をすること

クーリング制度とは消費者を保護するための制度ですが、基本的には生命保険にも適用されます。


そのため、解約というよりは契約が撤回されることですので結果的に解約と同じことになります。


結果的には解約と同じですが、実際は撤回ですので最初から報酬が発生してはいません。


そのため、ペナルティを受けるとか受けないという以前の問題です。


単純に言いますと、生命保険の契約そのものがなかったことになるのですから担当者がペナルティを受けることもありません。 

クーリングオフ制度の対象外となるケースも

基本的には生命保険の契約もクーリングオフ制度が適用されますが、対象外となるケースもあります。


その場合は生命保険をやめたいときは解約の手続きをすることになります。


  • 自らが生命保険会社の窓口に訪問して契約をしたケース
  • 申込者が自ら契約する場所を指定したケース


ただし、上記のような状況で契約した生命保険はクーリングオフを利用することはできず、解約するしか方法はありません。 


このようにクーリングオフが適用されないようなケースでは担当者がペナルティを受けることはありませんが、クーリングオフ制度の対象外のケースで解約した場合はペナルティを受けることもあります。

生命保険契約のクーリングオフ制度適用の際の書面の書き方

生命保険を契約した際のクーリングオフ制度を適用するときの書面の書き方はほかの訪問販売の場合と基本的に同じです。


表面には相手方の会社の住所と名前を書きます。


裏面には契約の解除通知と正確に記載し、契約した日付、生命保険の種類、生命保険会社の名前を書きます。


そして解約する旨を正確に書きます。 


このときに重要なのは発信日が証明されるサービスを利用することです。


例えば、特定記録郵便とか簡易書留、内容証明などを利用するのが大切です。


生命保険のクーリングオフ書面雛形

生命保険のクーリングオフ書面雛形

こうした証明を残しておくことがのちのちの解約になったりなどトラブルになったときに役に立ちます。 

ただし、早期解約は契約者も損をすることを知っておくこと

終身保険などの、貯蓄型の生命保険の場合は、早期解約すると、契約者も実質ペナルティのようなものがあることを知っておきましょう。


貯蓄型の生命保険は、払込満了前に早期解約すると、返戻率(保険料支払総額に対して返ってくるお金の割合)が低く、ゆえに元本割れをして損をするケースが多いです。


保険料の負担が厳しいのであれば、

  • 特約を外して保険料の負担を減らす
  • 払い済み保険にする
  • 自動振替貸付制度を利用する

といった方法があります。


また、緊急にお金が必要となり、解約して、解約返戻金を受け取ろうとしている場合は、

  • 契約者貸付制度

を利用するのも一つのおすすめな方法なので、検討してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 保険を2年以内に早期解約すると、担当者はペナルティを受ける
  • 逆に2年を超えていれば、担当者はペナルティを受けずに済む
  • クーリングオフ制度を利用すれば、ペナルティは受けない
  • 早期解約は契約者側も損をするリスクがある

生命保険という商品は目に見える商品ではありませんので契約する際は慎重に考える必要があります。


加入前に、しっかりと本当に必要か、または意味があるのかを考えて決断することが大切です。


お客様という立場であっても営業員や生命保険会社の立場に立って考えることも必要です。 

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