「やめたいけど気まずい」生命保険解約には担当者へのペナルティがある？引き止めの対処法は？

クーリングオフ制度は契約をしてから8日間のうち契約をした会社に書面で申し出れば解約できる制度ですが、生命保険でもそれは利用できます。

そのため、生命保険に契約したあとにこの制度を利用するなら担当者は契約したことにはなりませんのでペナルティ以前の問題です。

そもそもペナルティが発生するかどうかは契約が成立していることが前提です。

クーリングオフ制度を利用するということは契約が成立していないことですからペナルティは全く関係ありません。

そのため、ペナルティについて不安を感じる必要はないことになります。 

生命保険を契約した際のクーリングオフ制度を適用するときの書面の書き方はほかの訪問販売の場合と基本的に同じです。

表面には相手方の会社の住所と名前を書きます。

裏面には契約の解除通知と正確に記載し、契約した日付、生命保険の種類、生命保険会社の名前を書きます。

そして解約する旨を正確に書きます。 

このときに重要なのは発信日が証明されるサービスを利用することです。

例えば、特定記録郵便とか簡易書留、内容証明などを利用するのが大切です。

生命保険のクーリングオフ書面雛形

こうした証明を残しておくことがのちのちトラブルになったときに役に立ちます。 

終身保険などの、資産形成型の生命保険の場合は、早期解約すると、契約者も実質ペナルティのようなものがあることを知っておきましょう。

資産形成型の生命保険は、払込満了前に早期解約すると、返戻率（保険料支払総額に対して返ってくるお金の割合）が低く、ゆえに元本割れをして損をするケースが多いです。

保険料の負担が厳しいのであれば、

• 払い済み保険にする
  
• 特約を外して保険料の負担を減らす
• 自動振替貸付制度について

といった方法があります。

また、緊急にお金が必要となり、解約して、解約返戻金を受け取ろうとしている場合は、契約者貸付制度を利用するのも一つのおすすめな方法なので、検討してみてください。

生命保険解約のタイミングについてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

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払済保険というのは、保険の状態を変更する制度のことです。

加入している保険を払済保険にすると、それ以降の保険料払込は不要になります。そして、保険の種類と保険期間はそのままで、それまでに払い込んだ保険料に見合う金額まで、保障額が下げられます。

また、付加していた特約は消滅します。

保障は小さくなりますが、保険料を払い込まないで、保障を継続できることが、この方法のメリットです。

担当の外交員に連絡すれば、お手続きできます。

それが気まずければ、保険会社の最寄りの窓口でも、対応してくれます。

保障額を減額したり特約を外すことで、保険料を安くできます。

加入するときに選べなかった金額まで下げることも可能です。

上の「払済保険への変更」をすると、保障がかなり小さくなります。

加入した当初の保障をできるだけ温存したい方は、まずこちらの方法をご検討ください。

相談すれば、担当する外交員でも保険会社の顧客窓口でも、親身に対応してくれます。

減額のやり方は複数パターンあるので、しっかりシミュレーションをしてもらい、納得の上で手続きしましょう。

減額についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

解約返戻金額がある場合に限り、生命保険会社が自動的に保険料を立て替えて保険契約を継続させるのが、自動振替貸付制度です。

この方法は一時しのぎでしかありません。

立て替えられた保険料が膨らんで解約払戻金より大きくなると、契約は失効します。

そうなると、戻ってくるお金はありません。

保険会社から自動振替貸付の通知を受け取ったら、早急に「払済保険への変更」「保障額の減額」「解約」などの対策を検討しましょう。

ここでは、実際に「保険解約時に契約担当の営業マンに引き止められた事例」をご紹介いたします。

私の友人は、職場に来る外交員に勧められるまま保険に加入しましたが、その１年後くらいにずっと割安な他社商品を知り、そちらに乗り換えることにしました。

元の保険の外交員に「保険をやめたいので手続き書類を届けてほしい」と申し出たところ、後日上司らしき男性とともに職場に現れ、引き止められたり、新たな保険の提案を受けたそうです。

その友人から助言を求められましたが、他社への乗り換えの意志が固いなら、すぐに乗り換えるようアドバイスしました。

グズグズしているうちに、次の保険料が引き落とされるかもしれません。

もし年齢が上がったら、新しい保険の保険料も高くなります。

また、急病になって、保険加入に支障が出ないとも限りません。

保険の見直しや他社への乗り換えは、一度決めたら、スピーディーに進めるのが鉄則です。

いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 保険を2年以内に早期解約すると、担当者はペナルティを受ける
• 逆に2年を超えていれば、担当者はペナルティを受けずに済む
• クーリングオフ制度を利用すれば、ペナルティは受けない
• 早期解約は契約者側も損をするリスクがある

生命保険という商品は目に見える商品ではありませんので契約する際は慎重に考える必要があります。

加入前に、しっかりと本当に必要か、または意味があるのかを考えて決断することが大切です。

本記事を読んで、より生命保険料控除などの所得控除について知りたい方は、ほけんROOMの記事をご覧ください。

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