生命保険を解約したときの契約者または担当者とペナルティの関係

生命保険は長期わたり補償する商品ですので途中で解約することもあります。生命保険を解約するときに担当者もしくは契約者がペナルティを受ける可能性について考えてみます。ペナルティとは担当者ですと報酬の返還ですし、契約者ですと保険料が無駄になることを意味します。

生命保険を解約したらペナルティがある?

生命保険にもいろいろな種類があり、終身や定期などの生命保険がありその契約内容も様々です。

ですから、「解約に際してペナルティがあるか」という質問に対して一概に答えることはできません。


ですが、契約して日が浅い時期においての解約はペナルティがあると考えるのが普通です。

ですから解約できるからと安易な気持ちで契約することは慎む心構えが必要です。 

契約者にはペナルティは無い

生命保険には掛け捨て保険と終身保険がありますが、掛け捨ては普通の商品を購入するのに似ています。

それに対して終身保険という生命保険は少し複雑です。 


ですから、契約者に対するペナルティと言っていいかは難しいところですが、終身の生命保険においては契約してから解約するまでの期間が短ければ短いほど支払った保険料に対して返ってくる返還料の割合が低くなっています。


つまり、生命保険を解約したなら契約者が不利になることを意味します。

基本的には生命保険は途中で解約をしますと契約者がペナルティといいますか、損失を受けるようになっていると考えるのが賢明です。

2年以内の早期解約の場合、担当者にペナルティがある

生命保険とペナルティの関係を考えるとき、担当者にとってのペナルティかそれとも契約者にとってのペナルティかを考える必要があります。

生命保険は長期間補償するのが基本ですので短期間で解約される場合、担当者にペナルティが与えられることがあります。

具体的な解約のペナルティは報酬の返還というものです。

生命保険の報酬の決まり方は契約に対して支払われるものですので解約されたときは返還されるのが一般的です。


この返還をペナルティと表現するのかは個人により判断が異なるでしょうが、一度支払われた報酬を返還しなくてはいけないのは事実です。 

2年以上契約している生命保険は気兼ねなく見直しをして良い

生命保険を契約をした担当者は契約した保険料から報酬を受け取りますが、一般的には一度にいっぺんに受け取るわけではありません。

多くの生命保険会社において2年間くらいに分散して受け取るのが普通です。


ですから生命保険に加入してから2年以上経過して解約したケースでは担当者がペナルティを受けることはほとんどありません。 


ときには知り合いの営業員の勧めで保険に加入した場合、気安く解約してしまっては知り合いがペナルティを受けるのではないかと心配する人もいます。


ですので2年間という期間を頭の隅に置いておくならペナルティの心配をせずに済みます。

クーリングオフ制度を適用すれば、担当者はペナルティを受けない

クーリングオフ制度は契約をしてから8日間のうち契約をした会社に書面で申し出れば解約できる制度ですが、生命保険でもそれは利用できます。

ですから生命保険に契約したあとにこの制度を利用するなら担当者は契約したことにはなりませんのでペナルティ以前の問題です。


そもそもペナルティが発生するかどうかは契約が成立していることが前提です。

クーリングオフ制度を利用するということは契約が成立していないことですからペナルティは全く関係ありません。


ですからペナルティについて不安を感じる必要はないことになります。 

契約後から通常8日以内に書面で届け出をすること

クーリング制度とは消費者を保護するための制度ですが、基本的には生命保険にも適用されます。

ですから、解約というよりは契約が撤回されることですので結果的に解約と同じことになります。


結果的には解約と同じですが、実際は撤回ですので最初から報酬が発生してはいません。

ですからペナルティを受けるとか受けないという以前の問題です。


単純に言いますと、生命保険の契約そのものがなかったことになるのですから担当者がペナルティを受けることもありません。 

クーリングオフ制度の対象外となるケースも

基本的には生命保険の契約もクーリングオフ制度が適用されますが、対象外となるケースもあります。

その場合は生命保険をやめたいときは解約の手続きをすることになります。


クーリングオフが適用されないケースを幾つか紹介しますと、自らが生命保険会社の窓口に訪問して契約をしたケース、または申込者が自ら契約する場所を指定したケースなどですが、このような状況で契約した生命保険はクーリングオフを利用することはできず、解約するしか方法はありません。 


このようにクーリングオフが適用されないようなケースでは担当者がペナルティを受けることはありませんが、クーリングオフ制度の対象外のケースで解約した場合はペナルティを受けることもあります。

生命保険契約のクーリングオフ制度適用の際の書面の書き方

生命保険を契約した際のクーリングオフ制度を適用するときの書面の書き方はほかの訪問販売の場合と基本的に同じです。

表面には相手方の会社の住所と名前を書きます。

裏面には契約の解除通知と正確に記載し、契約した日付、生命保険の種類、生命保険会社の名前を書きます。

そして解約する旨を正確に書きます。 


このときに重要なのは発信日が証明されるサービスを利用することです。

例えば、特定記録郵便とか簡易書留、内容証明などを利用するのが大切です。


生命保険のクーリングオフ書面雛形

生命保険のクーリングオフ書面雛形


こうした証明を残しておくことがのちのちの解約になったりなどトラブルになったときに役に立ちます。 

ただし早期解約は契約者も損をすることを知っておくこと

生命保険は長期にわたって補償するサービスが商品です。

生命保険はこのような特徴がありますので早期に解約されたとき保険会社は利益が発生しないような仕組みになっています。


ですから生命保険という商品の性質上契約者にも損失がいくようになっています。

契約者の発想では、生命保険という商品はモノを販売するのではありませんから生命保険会社が損失を被ることがないように思えます。


しかし、契約をするまでに時間や営業員が動くというコストが発生しているのは確かです。ですから、当然という部分もあります。

まとめ

生命保険という商品は目に見える商品ではありませんので契約する際は慎重に考える必要があります。

本当に必要か、または意味があるのかを考えて決断することが大切です。


お客様という立場であっても営業員や生命保険会社の立場に立って考えることも必要です。 

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