生命保険の保険金受取人を親族以外の他人にできる？かかる税金に注意

1. 戸籍上の配偶者
2. 2親等以内の血族

「戸籍上の配偶者」とは、ご自身が伴侶となる彼または彼女と共に、婚姻届を市区町村役場等に提出し、受理された上で戸籍簿に記載された方を指します。

日本では法律婚主義を採用しており、前述した婚姻届の提出が要件となります。

この過程を経て戸籍簿に記載された情報をもとに、生命保険会社が客観的にご自身と婚姻関係を結んだ方との間柄を把握します。

一方、「2親等以内の血族」とは、保険契約者であるご自身の父母や子（1親等）、祖父母や兄弟姉妹と孫（2親等）を指します。

こちらの2親等以内の血族も戸籍簿に記載されているため、ご自身との間柄が容易にわかります。

2親等以内の図

生命保険会社から提出書類として、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を求められるのは、戸籍簿に記載されているご家族の情報を客観的に把握したいからなのです。

通常、指定できる受取人の範囲内で、複数の人を指定することもできます。

複数人を指定する方法としては、例えば子（兄・弟）2人を指定する場合、兄には〇〇%、弟には△△％というように生命保険金の割合で決めます。

ただし、条件が各社ともバラバラで、「このような条件がそろえばどんな生命保険会社でも100%加入できる！」という決め手となる判断基準が存在しません。

つまりは、各社それぞれが決めた基準と裁量が加入の可否を決定します。

そのため、保険契約者は第三者（他人）でも受取人と認めてくれる生命保険会社を個別に探すことになります。

一方、最近では新たな「生命保険信託」という商品が登場しました。

• 生命保険信託とは？

信託制度とは、ご自身が信頼できる方（信託銀行等）に財産を預け、ご自身が指定する財産を受け取る人のため、財産管理行為や処分行為等をご自身の代わりにしてもらう制度です。

生命保険信託は、生命保険金についてこの制度を利用し、契約者であるご自身が受取人や受け取り方法を指定できる信託商品です。

• 生命保険信託の特徴

契約者が受取人を指定できるため、契約者の戸籍上配偶者や2親等以内の血族に限らず、第三者（他人）やNPO法人、学校法人のような公益団体を選ぶこともできます。

• 生命保険信託の仕組み

まず契約者が生命保険会社と生命保険契約を締結し、その後、信託契約を信託会社と締結します。

信託契約の締結後に受取人を第三者（他人）や公益団体等に変更します。

保険事故が発生したら、信託会社が生命保険金を請求し、生命保険会社は信託会社に生命保険金を支払います。

そして信託会社は支払われたお金を管理・運用します。

なお、生命保険会社の中には新たに管理型信託子会社を設立し、費用の削減や手続きの簡略化を進めている会社もあります。

生命保険信託の仕組み

• 第三者（他人）へ生命保険が支払われた場合は遺贈とみなされる

保険契約者と被保険者が同一の場合、受取人が相続人以外の方であるときは遺贈により取得したものとみなされます。

• 第三者（他人）の受取人は非課税枠が使えない

受取人が法定相続人（妻や子等）である場合は、生命保険金の死亡保険金の非課税枠を使えます。つまり、「500万円×法定相続人の数」を超えた部分が課税されます。

さらに妻の場合は1億6000万円までは税金がかかりません。

一方、第三者（他人）は法定相続人ではないので非課税枠は使えず、相続税率で算出した相続税額分と相続税額の2割加算分を加えた額を納めなければなりません。

例えば、1000万円の生命保険金がご自身が指定した第三者（他人）に下りるとした場合、まず相続税率は10%なので100万円の相続税に、2割加算分である100万円×0.2=20万円を加えた合計120万円の相続税を支払う必要があるのです。

• 税の軽減は残された法定相続人への生活保障のため

このように法定相続人と法定相続人以外の方で課税負担が異なるのは、生命保険金を含めた財産は本来残された妻や子等の生活を保障するためのもので、その負担はできるだけ軽減されるべきと考えられているからと言えます。

それにもかかわらず、法定相続人ではない人に生命保険金が渡ることは、妻や子等の法定相続人の生活保障という意味合いが薄れてしまうので、より多く課税されてしまうことになります。