生命保険の受取人は内縁の妻でも可能！気をつけたいのは相続税！

この際の配偶者とは、事実婚・内縁の妻は含まれません。

あくまでも正式な妻・配偶者であり、2親等以内の血族とは「子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹」と定められています。

2親等以内の図

これは「保険金目当てによる事件」を防ぐためのものです。

つまり、基本的には受取人を内縁の妻に指定できません。

• 条件1の証明は戸籍謄本

まず1つ目の条件である「戸籍上の配偶者がいないこと」を証明するためには、それぞれの戸籍謄本が必要です。

• 条件2の証明は住民票

2つ目の条件を証明してくれる書類は「住民票」になります。現在の住まいにいつから同居しているのか、それぞれの住民票を見れば明らかです。

• 条件3の証明はそれぞれの収入証明他

生計を同一にしているということは、主に生計を維持するものとそれに扶養されているものという証明が必要になります。

婚姻関係にない場合にはこの証明は少し難しくなるかもしれません。

例えば男性側の収入を主に生計維持に使用しているという証明(家賃、水道光熱費の引き落とし口座名義人となっている)に加え、女性は男性よりも収入が少なく、主に男性の収入で生活していることを明示できなければいけません。

もし社会的に「事実婚状態である」と認められるように生活していたのであれば、その証明も提出しておきましょう。

例)実際に社会保険等の扶養になっていることの証明など

生命保険の受取人に内縁の妻を指定するのは、通常よりも難しいと解説しました。

手続きも煩雑で、税制上も不利になってしまうため、受取人を内縁の妻にするかは慎重に決めなければなりません。

しかし、万が一のとき、財産を大事な内縁の妻に残したいと思いますよね。

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最後に、内縁の妻では税制上不利になってしまうことについて考えていきましょう。

• 内縁の妻では相続税が上がる？ 
  

相続税についてですが、婚姻届けの元に正式な妻となっている場合には1億6千万円又は法定相続分の半分まで相続税を非課税とする制度がありますが、内縁の妻となるとこの税の優遇を受けることができません。 

また、生命保険金は法定相続人であれば相続税が軽減される税控除を受けることができますが、内縁の妻は相続人とならないためこちらも優遇を受けられません。

さらに、一親等の親族以外のものが財産を相続すると相続税を2割増しにするという制度があり、内縁の妻はこちらに当てはまります。

法定相続人であれば受けられる基礎控除の対象にもなりませんから、単純に税負担は婚姻関係にある配偶者よりも格段に重いものとなるのです。

・婚姻関係にある配偶者の相続税→礎控除3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)、1億6千万円又は法定相続分の半分まで相続税を非課税、生命保険金(500万円×法定相続人の数)が非課税 

・内縁の妻の相続税→法定相続人ではないものの相続・または遺贈となり相続税2割増し

• 保険料の控除も受けられない 

ここまで保険金の受け取りについてのみに言及してきましたが、生存している間も内縁関係では税控除が受けられず、婚姻関係にある配偶者よりも不利な状況にあります。 

毎年確定申告や年末調整で生命保険料の控除を申請していることと思いますが、生命保険料の控除を受けられるのは保険金の受取人が契約者本人または配偶者、3親等以内の婚族、6親等以内の親族である必要がありますが、内縁の妻はいずれにも該当しません。

このように、内縁の妻では婚姻関係にある妻と異なり税制上の優遇をほとんど受けられず、最終的な金銭負担はとても大きいものとなってしまうのです。