介護保険料を滞納してしまった場合に発生するペナルティについて

介護保険制度では40歳以上になると介護保険料の支払いが義務付けられることになります。会社などで健康保険に加入している場合は給料から天引きされます。

自営業の方などは世帯主から世帯の全員分を合わせて支払うことになります。つまり、支払い忘れてしまう恐れがあるということです。

介護保険料をうっかり支払い忘れてしまったり、経済的に支払うことが難しかったりすることで滞納してしまうケースが存在します。

実際に介護保険料が毎回完全に徴収できているかというとそうではありません。滞納してしまった際には納付期限以降20日以内に催促状が発行されます。

介護保険料を滞納すると催促手数料及び延滞金がかかります。催促手数料は100円ほどなので別段高額ではありませんが、延滞金は納付期限の翌日から納入日までの日数に応じて算出されるので高額になることもあります。当然ながら期限までに納めた方が相対的に安くなるので滞納しないのが好ましいと言えます。

介護保険料を滞納してもすぐに支払えば、ペナルティが科せられるわけではありません。しかし、長い間にわたって介護保険料を滞納すると厳しい措置がとられます。

滞納によるペナルティは65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳の第2号被保険者ではそれぞれ異なっています。

第1号被保険者の場合、介護保険料を納付期限から1年以上滞納した場合は利用料金の支払い方法が変更になります。

通常ならば介護保険により介護サービスを利用した際には1割負担になる仕組みになっているのですが、滞納している場合は一旦介護サービス利用料の全額を支払わなければならなくなります。

第1号被保険者が介護サービス利用料を全額支払った後に滞納分の納付が完了すれば、負担した9割が返還されペナルティは無くなります。

しかし、納付期限から1年半以上滞納した場合は、介護保険給付が1一時差し止めとなります。介護サービス利用料を全額払うだけでなく、払い戻しの分も差し止められてしまいます。

第1号被保険者が介護保険料を2年以上滞納すると、自己負担金額が1割から3割に引き上げられます。

ここまで行くと介護保険料が時効となります。時効といっても支払いが免除になるわけではなく、支払えなくなるということなのでペナルティを取り除くことが不可能になってしまいます。

第2号被保険者が介護保険料を滞納すると保険給付の差し止めのペナルティを受けることがあります。介護保険料は医療保険の保険料と併せて納める仕組みになっています。

そのため、介護保険料とは直接関係のなさそうな医療保険の方でペナルティが科せられることになりかねないということです。

介護保険料を滞納した際に最も困るのは2年の時効で納められなくなることです。

2年以内であれば後から納めることでペナルティを除去できますが、2年経つとそれが不可能になります、つまり、未納が確定するということです。その記録は住んでいる市区町村に保管される仕組みになっています。

要介護が認定された時に過去10年に時効が成立した介護保険料があると、自己負担額が1割から3割に引き上げられます。通常の場合よりも3倍も多く支払わなければならないので非常に大きなペナルティと言えます。

どの程度の介護が必要になるかによりますが、滞納分を大きく上回ることも十分に考えられます。

ペナルティとして自己負担額が3割に引き上げられている状態では高額介護サービス費用の払い戻しを受けることができなくなります。

同じ月に1世帯が利用した介護サービスの利用者負担が一定の上限額を超えた分を支給してもらえる仕組みがあるのですが、このペナルティが発生していると適用されなくなります。

介護保険制度ではどうしても滞納してしまう場合に、特定の要件が認められることで介護保険料が減免される仕組みもあります。この場合はペナルティが発生しません。

そのため、介護保険料を支払うことが難しいのは申請を行うことが大切です。高齢になった時に困らないようにしっかりと手続きを行っておきたいところです。

介護にかかる費用は非常に高額になることも多く、自己負担でどうにかするのは容易ではありません。そのため、介護保険が非常に重要となっています。

もしも介護保険料を滞納してしまった場合は速やかに支払いを完了し、ペナルティが発生しないようにすることが大切です。時効になってしまうとペナルティを取り除くことができなくなるので注意しておきましょう。払うことが難しい場合は申請を行うことをお勧めします。