新NISAと旧NISAの証券会社の変更方法_デメリットも解説

新NISAと旧NISAで別の証券会社を利用する時、証券会社変更の方法は主「変更前の金融機関で手続きをする」と「変更後の証券会社で手続きをする」の2種類があります。

 ▼NISAの証券会社変更をする方法 

• 一般的な証券会社変更方法
• SBI証券の金融機関変更方法

変更前の金融機関で手続きをする

1. 現在の金融機関に変更したいこと伝える
2. 現在の金融機関が「金融商品取引業者等変更届出書」を発行する
3. 「金融商品取引業者等変更届出書」に記入し、現在の金融機関に郵送する
4. 現在NISA口座を利用している金融機関が「勘定廃止通知書」を発行する
5. 新しく利用したい金融機関で「勘定廃止通知書」が必要なので保管する

変更後の証券会社で手続きをする

1. 変更先の証券会社でNISA口座開設の申し込みをする
2. 変更先の証券会社で「非課税口座開設届出書」を発行する。
3. 「非課税口座開設届出書」に記入し、「勘定廃止通知書」を同封、変更先の証券会社に郵送する
4.  変更先の証券会社の手続きを終え、金融機関変更が完了する

他社金融機関からSBI証券への変更の流れ 

NISA口座の金融機関変更を行うためには、「勘定廃止通知書※1」または「非課税口座廃止通知書※2」が必要です。

変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取り、必要書類をSBI証券へ送付してください。 

※1　年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合は、「勘定廃止通知書」 

※2　NISA口座を廃止した後、NISA口座を再開設する場合は、「非課税口座廃止通知書」

SBI証券から他社金融機関への変更の流れ

NISA口座を他の金融機関に変更する場合はSBI証券WEBサイトログイン後、「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「お取引関連・口座情報」＞「NISA・つみたてNISA」＞「他社への変更手続き」よりお手続きください。 

お申込みいただきますと、SBI証券から「勘定廃止通知書」を郵送にてお送りいたします。

※参考文献：SBI証券

▼新NISAで証券会社を変更するときに必要な書類

金融商品取引業者変更届書とは、NISAで使用する口座を変更するという旨を書いた申請書です。

現在のNISA口座を開設している金融機関に、NISA口座を他社に変更したい旨を伝えると、金融商品取引業者変更届書を送付してくれます。

※参考：国税庁

非課税管理勘定廃止通知書とは、変更前の金融機関で買い付けをした投資信託を、そのまま変更前の金融機関で保有や売却ができるようにするための書類です。

新NISAは1人1口座しか開設することができないので、金融機関を変更する場合、現在のNISA口座に残っている保有商品を、現在のNISAの口座に残したままにするか、売却して現金化する必要があります。

 ※参考：国税庁

非課税口座開設届出書とは、NISA口座を開設するときに必要な書類です。新しい金融機関に「新NISA口座を作りたい」と申し出ると、非課税口座開設届出書を送付してくれます。

「非課税口座開設届出書」と「口座開設届出書」の違いは、新NISAの非課税制度を利用して口座を開設するか、課税される口座を開設するかの違いです。

※参考：国税庁

2024年から始まった新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」と、2023年までの旧NISAの「つみたてNISA」「一般NISA」は、併用して利用することができます。

2023年までの旧NISAは、2024年以降は新規買い付けができません。しかし、つみたてNISAの場合は投資開始から20年間、一般NISAの場合は投資開始から5年間、いままでの口座で非課税のまま運用することができます。

旧NISAの非課税上限枠は、つみたてNISAで年間40万円、一般NISAで年間120万円です。新NISAと併用することによって、一人が非課税で投資できる金額が、積立投資では合計1840万円、一括投資では1340万円となりました。

旧NISAの証券会社が自動で新NISA口座を開設しているので、2023年以前にNISA口座を開設していた人は、新しく同じ会社で新NISA口座の開設申請をする必要はありません。

しかし、旧NISAと違う証券会社で新NISAの口座を開設したい場合は、すでに自動的に新NISAの口座が今までの証券会社で開設されてしまっているため、新しく乗り換えをしたい証券会社に自身で変更手続きをする必要があります。

▼新NISAの証券会社変更をするときに知っておきたいこと

• NISA口座は1人1口座のみ開設可能
• NISAの口座変更・金融機関変更は1年に1度しかできない
• 2024年からの新NISAでは成長投資枠と積立投資枠の併用が可能

NISA口座は1人1口座のみ開設可能です。1つ口座を開設すると、他の金融機関で口座を開設できません。別の金融機関でNISAを運用するには、金融機関変更の手続きが必要です。

NISAの金融機関変更・口座変更をする適切なタイミングは、10月を目安に考える必要があります。 

▼NISAの金融機関変更・口座変更ができるタイミング

• 2024年に取引していない場合は9月末までに
• 2024年に取引をした場合は10月以降12月末までに
• 【注意】非課税枠を利用していると年内に口座変更ができない
  

2024年に一度もNISA口座で取引をしていないひとは、2024年の9月30日まで金融機関変更をすることができます。

金融機関変更可能期間は2023年の1月から9月30日までです。手続きに時間がかかる場合があるので、9月の中旬までには手続きを始めましょう。金融機関変更の手続き後は、その年から新しい金融機関での取引が可能です。

NISAの金融機関変更をする場合、2024年にNISA口座でいちどでも取引をしたひとは、2024年の10月1日以降12月31日までに金融機関変更をすることができます。

2024年に取引をしていない人は、2024年の10月以降12月31日まで、金融機関の変更ができます。金融機関によっては、年末込み合う可能性があるので、早めに手続きをはじめましょう。

金融機関変更の手続き後は、翌年から新しい金融機関での取引が可能です。  

非課税枠を利用していると年内に口座変更ができません。

たとえば、2024年1月1日以後に1円でも非課税枠を利用して投資をしていると、金融機関変更・口座変更の手続きをしても、新しい金融機関・口座を利用できるのは翌年以降になります。

▼新NISAの証券会社を変更するメリット2選

• 選択できる商品の幅が広がる場合がある
  
• 手数料が安くなる場合がある
  

新NISAで投資できる商品は、金融機関によって異なります。NISAの対象商品を全て購入できる金融機関は2024年1月時点ではありませんが、金融機関ごとに強い銘柄を持っていることが特徴です。

NISA口座を開設している証券会社で、投資したい商品がない場合、証券会社変更を検討してみましょう。

証券会社変更によって、手数料が低くなる場合があります。

投資信託を購入するときに必要な投資信託買付手数料は、NISA対象の銘柄ではどの金融機関を利用しても無料です。

また、投資信託を保有している間にかかる信託報酬は、銘柄によって異なります。基本的にNISA対象銘柄にかかる手数料は、金融機関ではなく銘柄によって変わります。

しかし、取扱い銘柄が多い証券会社へ変更すると、NISAで手数料が安い銘柄の選択肢も増えるため、手数料を抑えながら投資しやすくなります。

▼新NISAの証券会社を変更するデメリット3選

• 証券会社変更前の保有商品を移管できない
  
• 商品を管理する手間がかかる
  
• 取引の機会を逃してしまう場合がある
  

証券会社変更前のNISA口座で保有している商品は、証券会社変更後の新しいNISA口座に移すことができません。

変更前のNISA商品を移管するためには、一度売却して現金化をする必要があります。そのうえで、新しいNISA口座で同じNISA商品を買付します。

証券会社変更前のNISA口座で商品を保有し続ける場合、管理する口座数が増えます。

複数の金融機関で商品を管理する場合、IDやパスワードの管理や、異なるウェブサイトや異なるアプリでの運用管理をする必要があります。

商品を管理する手間をかけたくない場合は、変更前の商品を売却して、新しい証券会社で買い付けするのがよいでしょう。

NISA口座を変更するとき、変更前の証券会社と変更後の証券会社の両方で手続きをすることになるため、1週間から1ヶ月かかります。

その間に新規投資や売却はできないため、取引の機会を逃してしまう場合があります。

まえもって投資スケジュールを確認してから証券会社変更をするようにしましょう。

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この記事では、新NISAの証券会社変更、デメリットとメリット、2024年からはじまる新NISAにどう備えるべきかをお伝えしました.

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▼新NISAの証券会社変更に関してよくある質問Q＆A

• 新NISAの金融機関を変更すると既に保有している株式や投資信託の売却は変更前の金融機関で行うことになりますか？
  
• 旧NISAが終了し新NISAが開始されるタイミングで、金融機関変更はできますか？
  
• 新NISAで金融機関変更をしたとき元の口座は使えなくなりますか？
  
• 新NISAの金融機関変更で手数料はかかりますか？
  
• 旧NISAの商品を新NISAの口座に移すことはできますか？
  
• 旧NISAと新NISAで別の金融機関を使うにはどうすればいいですか？
  

変更前の金融機関で保有している株式や投資信託はそのまま変更前の金融機関で管理され、売却も変更前の金融機関で行うことになります。他の金融機関に移管することはできません。

※参考文献：auカブコム証券  

変更前の金融機関のNISA口座で新たな買付はできませんが、既に保有されている株式等の「非課税枠」での預り、並びに売却は可能です。非課税枠での預りの期限は非課税期間終了までとなります。

※参考文献：auカブコム証券

NISAで金融機関変更するとき手数料は原則かかりません。しかし、金融機関変更に伴って保有資産を売却する場合、「信託財産留保額」という手数料がかかる場合があります。

新NISAがはじまるとき、旧NISAで開設している金融機関で自動的に新NISAの口座が開設されます。新NISAの口座は現在の金融機関で勝手に開設されますが、旧NISAの保有商品が新NISAの口座に移ることはありません。

旧NISAで保有している商品は、新NISAの制度とは別枠となり、旧NISAを使用していたひとは、旧NISAの非課税限度枠・非課税期間と共に、新NISAの非課税限度枠・非課税期間を併用することができます。

積立NISAの場合は購入から20年間、一般NISAの場合は購入から5年間が非課税期間となります。なお、2024年からは積立NISA・一般NISA共に新規買い付けはできません。

新NISAがはじまるときに金融機関変更するには、2023年の10月1日から変更手続きを行うことができます。

旧NISAを使っていた場合、新NISAでは同じ金融機関で勝手に口座が開設されてしまうため、旧NISAの金融機関と新NISAの金融機関を別にしたいひとは注意が必要です。

新NISAの開始に伴って、旧NISAと新NISAで別の金融機関を利用する場合、旧NISAで使用していた金融機関に「金融商品取引業者変更届出書」を提出します。

その後、金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。さらに、受け取った必要書類を新NISAで使用する金融機関に送り、その金融機関が税務署に確認を行います。

金融機関によって対応時間に差はありますが、一連の流れを終えるまでに一ヶ月程度所要すると考えてよいでしょう。