積立nisaの金融機関変更にはどんなデメリットがあるのか？タイミングも解説！

つみたてNISAの口座を開設したものの、別の金融機関に変更したいと考えている人もいるでしょう。

つみたてNISA口座は、その年に一度も積み立てをしていなければ変更できます。

もし「もう今年は積み立てをしてしまった」という人も、先に変更先の金融機関に証券口座を開いておけば、翌年にスムーズにつみたてNISAの口座変更ができるでしょう。

こちらの記事ではつみたてNISAで金融機関を変更する方法や注意点を解説します。

今利用している金融機関よりも魅力的な金融機関があって悩んでいる人は是非参考にしてください。

まずは金融機関を変更するデメリットについて解説します。

• 変更先の金融機関に保有商品が移管できない
• 金融機関の変更は1年に1度しかできない

つみたてNISAの金融機関を変更するメリットは2点あります。

• 自分の買いたい商品が買える
• 手数料が低くなる

つみたてNISAは少額からコツコツと投資信託を積み立てることができる制度です。

いくらから積立ができるか、購入できる銘柄数は金融機関によって異なります。購入額に応じてポイントが付与されたり、ポイントを利用してできるなど、サービスが充実している金融機関もあります。

つみたてNISAの金融機関変更は、商品やサービスの選択肢が広がることが最大のメリットです。

つみたてNISAの対象になる銘柄は2023年1月現在で218本あります。しかし、すべての銘柄を購入することができる金融機関はありません。

金融機関ごとに取り扱っている銘柄は異なるため、購入したい銘柄が決まっている場合はその銘柄を取り扱っている金融機関を利用する必要があります。

主な金融機関の取り扱い銘柄数はこちらです。

※2023年1月21日時点

金融機関によって、取扱い銘柄数に大きな開きがあることが分かります。

取扱い銘柄数が少ない金融機関で口座を開いている人は、銘柄数が多い金融機関へ変更すると購入できる銘柄の選択肢が増えます。自分の購入したい銘柄を購入できるようになるのでメリットが大きいと言えます。

つみたてNISAの金融機関を変更するメリットの2つ目は、手数料が低くなることです。

投資信託を購入するときに必要な投資信託買付手数料は、つみたてNISA対象の銘柄ではどの金融機関を利用しても無料です。また、投資信託を保有している間にかかる信託報酬は、銘柄によって異なります。

基本的につみたてNISA対象銘柄にかかる手数料は、金融機関ではなく銘柄によって変わります。

そのため、金融機関を変更したからと言って必ずしも手数料が低くなるとは限りません。しかし、取扱い銘柄が多い金融機関へ変更すると、手数料が安い銘柄の選択肢も増えるため、手数料を抑えながら投資しやすくなります。

何となくNISA口座を開設したものの、やっぱり別の金融機関にしたいと考える人は少なくないでしょう。

• 他の金融機関が口座変更キャンペーンをしているとき
• 自身の金融機関に不便さを感じるとき

金融機関によっては、NISA口座の金融機関を変更するとプレゼントがもらえるキャンペーンをしています。

キャンペーンの内容は金融機関によって様々ですが、ポイント還元や現金のプレゼントなどがあります。

お得なキャンペーンがあると、他の金融機関も検討したいと考える人も多いでしょう。

今使っている金融機関よりも変更先の方が魅力的で、さらにキャンペーンをやっているとなれば、金融機関を変更するきっかけになりますね。

つみたてNISAの銘柄は、国が認定した商品のみ対象になるので、どこで加入しても銘柄の内容は変わりません。

しかし、金融機関によって、

• 取扱銘柄数
• ポイント利用等のサービス
• アプリなどの使い勝手

これらの内容は変わります。

取扱銘柄数が多い金融機関であれば選択肢が広がりますし、ポイントを使える金融機関であれば、さらにお得につみたてNISAを利用できます。

最低購入額が低い金融機関を選べば、小さい額からコツコツと積み立てることができます。

また、つみたてNISAは基本的にほったらかしで良いとは言え、定期的にチェックは必要です。アプリが利用できるなど、使い勝手も大切なポイントですね。

より便利に利用できる金融機関もあるかもしれません。現在使っている金融機関に不便さを感じる時は、他の金融機関も検討しましょう。

こちらではつみたてNISAの金融機関の変更手順を解説します。

1. 変更する前の金融機関へ申請する
2. 変更する前の金融機関から非課税管理勘定廃止通知書をもらう
3. 変更先の金融機関に非課税口座開設届出書を提出する

金融機関の変更手続きには1か月前後の時間がかかります。書類の不備や不足があればさらに時間がかかってしまうので、余裕をもって手続きをしましょう。

まずは、現在利用しているのNISA口座がある金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、変更の申請をします。

NISA口座は通常の課税口座に非課税管理勘定が設けられている形になります。

金融商品取引業者等変更届出書は、現在設定されている非課税管理勘定を廃止し、他社の口座に非課税管理勘定を設定したいことを申し出る書類です。

必要事項を記入し、免許証等の本人確認書類と併せて現在利用している金融機関に提出しましょう。  

金融商品取引業者等変更届出書が、変更前の金融機関に到着すると「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が送られてきます。

非課税管理勘定廃止通知書は変更前の金融機関で買い付けをした投資信託を、そのまま変更前の金融機関で保有や売却ができるようにするための書類です。

変更前の金融機関で投資信託を買い付け、運用をしていた人が提出書類です。変更後の金融機関に提出する書類になるので、無くさないように保管しましょう。

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