生活障害保障型定期保険とは？経理処理から実際の活用方法まで解説！

積立ができる定期保険である生活障害保障型定期保険。

保障面が充実していることから、役員や経営者に万が一のことがあった場合に活躍する保険です。

以前は保険料が全額損金にできることから、税金対策としても人気でしたが、現在はルール改正によって税金対策目的。

それでは現在は一体どのように活用できるのでしょうか？

本記事では、

• 生活障害保障型定期保険の特徴
• 生活障害保障型定期保険の経理処理方法
• 生活障害保障型定期保険の活用方法

以上に関して解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

ほけんROOMではこの他にも、法人保険の記事を掲載しているのでぜひ参考にしてください。

生活障害保障型定期保険は、積立ができる定期保険です。

基本的には法人が契約し、役員や経営者が受け取ります。

積立ができることから、保障だけでなく貯蓄性も期待できます。

かつて保険料が全額損金にできたため、税金対策として人気の商品でした。

しかし2019年の国税庁によるルール改正で、現在は全額損金算入にはできません。

本章では特徴やデメリットを3つ解説します。

生活障害保障型定期保険の保障内容は、死亡保障だけではありません。

保障内容は保険会社によって異なりますが、一般的には

• 高度障害状態になったとき
• 要介護状態になり回復の見込みがないとき
• がん・心筋梗塞・脳卒中などで重篤な状態に陥ったとき

以上のような、生活に支障をきたすような重篤な状態になった場合も適用されます。

役員や経営者は基本的に労災保険の対象になりません。

そのため万が一のことがあっても、公的な保障が得られず大金を負担することになってしまいます。

よって生活障害保障型定期保険は、役員や経営者に降りかかる様々な身体的なリスクに対しての安心材料になります。

生活障害保障型定期保険の解約返戻金の返戻率が、最も高くなるのは契約から5〜10年くらいです。

ピークを過ぎると返戻率が下がってしまうため、タイミングを見計って解約することが大切です。

ピーク時になると、返戻率は大体70〜80%程度になります。

生活障害保障型定期保険の返戻率は、他の法人保険と比べると低めです。

そのため節税にはあまり適していません。

一方で保障面は充実しているため、保障を主目的とすることがおすすめです。

なお解約返戻金は、全額資産計上されます。

そのため

• 勇退退職金
• 会社の修繕費

といった出費に合わせるなどの、出口対策を考えておくことが大切です。

一般的に定年のある従業員とは違い、経営者は勇退退職の時期が明確に決めることが難しいです。

経営者が勇退退職をするまでには、

• 後継者の育成
• 株式や資産の整理

など、会社を去った後のことを決めていく必要があります。

その工程がスケジュール通りに進まないと、勇退退職の時期がずれてしまう可能性があります。

生活障害保障型定期保険の場合は、解約返戻金の返戻率が高い時期が長いです。

よって勇退退職の時期に合わせて解約ができます。

他の法人保険の場合はピーク期間が1〜2年と短いため、勇退退職の時期が明確な場合でないと活用しづらいです。

そのため時期が明確にできない勇退退職に対しては、生活障害保障型定期保険の活用を検討してみましょう。

生活障害保障型定期保険の経理処理方法を簡単に解説します。

保険料は以下の4パターンです。

以上のように、解約返戻率や期間次第で経理処理方法が異なります。

保険金に関しては、一括受け取りか年金受け取りかによって変わります。

一括の場合は税負担が大きくなるため、税制面では年金受け取りの方がおすすめです。

その他にも、

• 解約返戻金
• 名義変更

など様々な場面で経理処理が必要になります。

生活障害保障型定期保険には、いくつかの活用方法があります。

本章では、

1. 退職金の積立
2. 手厚い保障
3. 自社株の相続税対策

以上の3点について解説します。

加入を検討する際は、ひとつの活用方法だけでなく、複数の活用方法を踏まえて検討してみましょう。

生活障害保障型定期保険は貯蓄性のある保険です。

そのため解約返戻金を退職金準備として活用できます。

しかし返戻率がピーク時でも70〜80%程度と低めのため、金額面ではより返戻率の高い保険の方が適しています。

またルール改正により以前と比べると損金計上の割合が低くなっています。

よって退職金の積立と節税効果のみを重視するのであれば、「災害保障重視型」など、他の全額損金の保険を活用した方が良いでしょう。

生活障害保障型定期保険は、

• 死亡
• 高度障害状態
• 要介護状態
• がん・心筋梗塞・脳卒中などの疾病

以上のような状況に対しての保障があります。

他の定期保険と比べると保障が手厚いため、保障を目的とした加入に有効です。

現在は長寿化の影響もあり、高齢になってからも経営者を続けることがあります。

しかし健康状態の悪化や認知機能の低下などが発生すると、会社の経営が滞ってしまう可能性があります。

そのため経営者の健康状態が会社の業績に影響を及ぼすかもしれません。

生活障害保障型定期保険に加入していれば、万が一のことがあった時に会社が保険金を受け取れます。

会社の機能が停止してしまい、業績が悪化するリスクを少しでも減らすためにも、生活障害保障型定期保険の保障を活用してみてはいかがでしょうか。

生活障害保障型定期保険は、経営を後継者に引き継ぐ際の相続税対策としても利用できます。

具体的には以下の2パターンです。

1. 後継者にかかる相続税を抑える
2. 納税資金を用意する

1.後継者にかかる相続税を抑える

しかし会社に十分な資金がないと、買取はできません。

生活障害保障型定期保険は経営者の死因を問わず、会社が保険金を受け取ることができます。

そのため、株式の買取資金として保険金を活用できるのです。

※詳しい法人保険の事業継承活用方法はこちら

生活障害保障型定期保険に関して解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

最後に本記事の内容をまとめます。

• 生活障害保障型定期保険は積立可能な定期保険。
• 2019年のルール改正により、損金計上割合が低くなった。
• 生活障害保障型定期保険は他の定期保険と比べて保障が手厚い。
• 解約返戻率が低いため、退職金のみを目的とした活用には向かない。
• 保険料の経理処理は、最高解約返戻率や期間によって異なる。
• 生活障害保障型定期保険は自社株の相続税対策として活用できる。

生活障害保障型定期保険は保障が手厚いため、役員や経営者に万が一のことがあった場合に活躍します。

経営者の健康状態で業績が悪化するのを防ぐためにも、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

加入検討時はぜひマネーキャリアへご相談ください。マネーキャリアでは法人の方も無料で保険相談が可能なため、この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひ参考にして下さい。