学資保険はおすすめしない?4つのデメリットと学資保険の代わりの方法【FP監修】

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▼この記事を読んでほしい人

  • 学資保険おすすめしないというのが本当か知りたい人
  • 給料や貯金は少ないけれど、きちんと子供の教育資金を準備したい人
  • 学資保険についてよくわかっていないから加入していない人

「よくわかっていないから」という理由で学資保険への加入を先延ばしにしていませんか?

教育資金の準備方法について早い段階から考えておかないと子どもが十分な教育を受けられないということにもなりかねません。

「学資保険はおすすめしない」

「学資保険より貯蓄や投資に回した方が良い」

と聞いたことのある人もいるのではないでしょうか。


結論、学資保険がおすすめかどうかは生活や貯蓄状況によって異なります。そのため、デメリットとメリットをきちんと比較したうえで、自分に学資保険が必要か見極めることが大切です。

内容をまとめると

  • 学資保険がおすすめしないと言われる最大のデメリットは、返礼率が低いこと
  • 学資保険なら親(契約者)に万が一のことがあっても確実に教育資金を準備できる
  • 自分の生活や貯蓄状況に応じて学資保険に加入するか検討する
  • 学資保険の代わりに教育資金を準備できるおすすめの方法として、NISAや終身保険がある
  • 教育資金の準備方法について迷っているならプロに相談するのがおすすめ
  • 国内最大級の保険相談窓口であるマネーキャリアなら、あなたにぴったりの準備方法を知ることができる


自分に学資保険が必要か1人で見極めるのは難しいですよね。

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この記事の監修者
菊原 浩司
人生最大の買い物である不動産と保険を中心としたコンサルティングを行っています。不動産は『買っておしまいではなく、管理・資産計画まで含めた総合的なサポート』を保険は『保険貧乏にならないよう、必要な保証を必要な期間だけ』を理念としております。
独立系FPとして業務を行っており、顧客を最優先したコンサルタントを行っております。他のFPにはない、広い分野での選択肢を提案していきます。

学資保険はおすすめしない?学資保険のデメリットをFPが解説!


子どもの教育費は年々上昇傾向にあります。高額化していく教育費に備えるために、学資保険を検討している人も多いでしょう。

そんな中、
  • 「学資保険はおすすめできない」
  • 「学資保険は不要」
という意見を目にして、教育資金の準備方法に頭を悩ませている人も多いと思います。

学資保険は教育資金の準備方法として有効的な方法の一つですが、学資保険が向いている人と向いていない人がいます

自分の状況で学資保険が向いているのか、それとも向いていないのかを知ってから、学資保険に加入するかどうかを判断しましょう。

まずは学資保険のデメリットについて解説します。 
  • 返礼率が低い
  • 元本割れのリスクがある
  • 積み立てたお金を自由に引き出せない
  • インフレリスクがある
  • 満期保険金受取時に税金がかかる
以上のデメリットについて解説していきます。

デメリット①返礼率が低い

返戻率は、払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる満期保険金の割合を指します。 


返戻率は、

(満期保険金などの受け取れる総額÷払い込んだ保険料の総額)×100

で計算ができます。

返戻率が100%を超える商品の場合、払い込んだ保険料総額よりも多い満期保険金を受け取ることができ、100%を下回る商品はいわゆる「元本割れ」の状態になります。


以前の学資保険は高返戻率の商品が主流で、返戻率が120%を超える商品もありました。しかし、マイナス金利政策が導入されて以来、返戻率は低下しています。


現在では、返戻率は高くても110%を下回るところがほとんどです。返戻率110%であれば預貯金よりは増えますが、高利率とは言えないと考える人もいます。 

デメリット②元本割れのリスクがある

学資保険には元本割れするリスクがあります。

元本割れするケースはこちらの2つです。
  • 特約が付加されている
  • 中途解約をする
上記でも解説したように、返戻率は払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる満期保険金の割合を指します。

学資保険は効率よく教育費を貯める目的で加入するため、返戻率の高さを重視する人が多い保険です。

学資保険は各保険会社から様々な商品が販売されていて、医療保障育英年金など保障が手厚い商品もあります。

しかし、このような手厚い保障の商品の場合、保障部分にも保険料を支払うため、トータルで見ると返戻率が悪くなり、元本割れするケースが多く見られます。

また、学資保険は満期前に中途解約をすると、戻ってくる金額はそれまでに払い込んだ保険料の累計額より少ない額になります。

そのため、中途解約をすると元本割れしてしまうので注意が必要です。 

デメリット③積み立てたお金を自由に引き出せない

学資保険は預貯金とは異なり、途中で積立金を引き出すことはできないため、急にまとまったお金が必要になって積立金を使いたい場合は、解約するしかありません。


しかし、学資保険は満期前に解約をすると、多くの場合、解約返戻金はそれまでに払い込んだ保険料総額よりも少なくなり、元本割れします。


そのため、学資保険は満期までは解約しないことを前提に契約しなければいけません。積み立てているお金は、満期までは戻ってこないと考えるべきです。


このように、自由にお金を引き出せない性質を「流動性が低い」と言います。


学資保険は満期まで20年前後あります。子どもの進路や家族の状況によっては満期前にまとまったお金が必要なこともあるでしょう。


そのような状況を考えると、学資保険の流動性の低さはデメリットと言えます。 

デメリット④インフレリスクがある

学資保険は、契約時に満期時に受け取れる学資金の額が約束されます。保険料を払い込めば確実に受け取れるのは学資保険のメリットです。


しかし、契約時に満期金が確定するので、インフレリスクに対応できないというデメリットがあります。


インフレは物の価値や値段が時間とともに上がっていくことです。


学資保険は大学の資金として準備する人が多いですが、大学の学費も年々上昇傾向にあります。


令和3年度の大学初年度の費用(入学料+授業料)はこちらです。

  • 国立大学:817,800円
  • 私立大学:1,645,516円

出典:旺文社教育情報センター


平成元年は国立大学の初年度費用が525,000円だったことを考えると、年々学費が上がっていることが分かります。


私立大学は値上げ傾向がさらに強く、年に2~3%の割合で学費が上がっています


令和3年から18年前にあたる、平成15年は1,090,719円だったので、私立大学の初年度費用は18年間で約55万円上昇したことになります。

出典:文部科学省 国立大学と私立大学の授業料等の推移


もし、この上げ幅でインフレが進行すれば、大学費用は10年後には1.3倍、20年後には1.5倍になります。


それに対し、学資保険の返戻率は以前よりも下がっています。


金利が低い学資保険の場合、大学費用の値上げ幅の方が大きくなる可能性があるため、インフレリスクに弱いという大きなデメリットがあります。 

デメリット⑤満期保険金受取時に税金がかかる

学資保険を祖父母が掛けてくれるというケースもあります。とても有難いことですが、この場合、税金について注意が必要です。


保険は、契約者(保険料を支払う人)と受取人(保険金を受け取る人)が同じ場合、受け取った保険金は一時所得となります。


一時所得は支払った保険料を差し引いて、増えた分のみに所得税が課税されます。


加えて、一時所得には50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以内であれば課税されません。


しかし、契約者と受取人が違う場合、契約者から受取人にお金を渡したのと同じことなので、贈与税が課税されます。


贈与税には毎年110万円の基礎控除があり、受取額から基礎控除額を引いた額に課税されます。


例えば、祖父母が支払った学資保険で子どもが300万円を受け取った場合、190万円が課税対象となります。(300万円-110万円=190万円)


課税価格が200万円未満の場合、贈与税率は10%なので、19万円の贈与税を納めなければいけません。


そのため、学資保険の受取人は契約者本人にしておく方が良いでしょう。 

学資保険のメリット



教育資金の準備であれば、預貯金でコツコツ貯めていくことも可能です。


さらに、預貯金以外にも教育資金の準備方法はさまざまなものがあります。


こちらでは、その中でもあえて学資保険を選ぶメリットにはどのようなものがあるか、解説していきます。 


▼学資保険のメリット

  • 計画的に教育資金を積み立てることができる
  • 親(契約者)に万が一のことがあっても確実に教育資金を準備できる
  • 生命保険料控除による節税が可能
  • 預貯金より利回りが高い

メリット①計画的に教育資金を積み立てることができる

学資保険でも預貯金でも、計画的に教育資金を準備することに変わりはありません。


しかし、預貯金の場合は自分たちの意思で積み立てたお金を自由に使うことが出来てしまいます。


使い勝手が良いのは一見するとメリットのようですが、使ってしまった分は貯め直さなければならず、貯蓄計画に影響を与えます。


それに対し、学資保険は途中で解約をすると元本割れするリスクがあります。解約時期によっては大きく元本割れするため、よほどのことが無い限り解約はせず、半ば強制的に積み立てをすることができます。


また、学資保険は加入時に、

  • 毎月の保険料(積立額)
  • 満期金額
  • 満期時期

が確定します。毎月の保険料は銀行口座やクレジットカードから自動で引き落とされるので、確実に積み立てをすることができるという利点があります。


教育資金は長期間にわたって計画的に貯め続け無ければいけないので、解約による制限がある学資保険は教育資金準備に有利となるのです。

メリット②親(契約者)に万が一のことがあっても確実に教育資金を準備できる

学資保険はあくまで「保険」の一種なので、万が一の時の保障がついています。


学資保険は契約者(親のどちらかにするのが一般的)に万が一のことがあった場合、保険料の払込が免除されます。


免除後は保険料の払込をする必要はありませんが、満期時には予定通り満期金を受け取ることができます


預貯金の場合は、親に万が一のことがあっても保障はありません。働き手がいなくなってしまい、日々の生活でいっぱいいっぱいになり、教育資金準備まで手が回らなくなるケースも考えられます。


いざという時に確実に教育資金を遺すことができる点は学資保険の大きなメリットと言えます。 

メリット③生命保険料控除による節税が可能

生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料の額に応じて、一定金額の所得控除が受けられる制度です。


学資保険は教育資金の積立をするイメージが強いですが、契約者が亡くなってしまった時に保険料の払込免除がある等、生命保険の側面もあります。


生命保険料控除には

  • 「一般生命保険料控除」
  • 「介護医療保険料控除」
  • 「個人年金保険料控除」

の3種類があり、学資保険は一般生命保険料控除で申告することができます。


生命保険料控除の申告をすると、所得税と住民税が減額されるので、積立をしながら節税できる点は学資保険のメリットと言えます。 

メリット④預貯金より利回りが高い

マイナス金利政策が導入されて以降、銀行の普通預金金利は0.001%程度で推移しています。


0.001%の預金は200万円を預けても1年に20円しか利子がつかず、さらにこの利子分から約20%の税金が引かれます。


それに対し、学資保険は予定利率が105%前後の商品も販売されていて、銀行の預貯金よりも利回りが高くなっています


予定利率が105%の商品に総額200万円の保険料を払い込んだ場合、満期金は210万円となり、預貯金よりも有利になります。


増えた10万円は、他の一時所得が無ければ非課税で全額受け取れるので、預貯金で教育資金を準備するよりもメリットが大きくなります。 

学資保険がおすすめな人・おすすめしない人



上記で学資保険のメリット・デメリットを解説しました。


これらを踏まえて、

  • 学資保険がおすすめな人
  • 学資保険をおすすめしない人

について解説します。 


自分にとって学資保険がおすすめか、それともおすすめでないのかきちんと理解して、自分に合った教育資金の準備方法を選択しましょう。

学資保険がおすすめな人

学資保険がおすすめな人の特徴はこちらです。

  • 計画的な貯金が苦手な人
  • 教育費の準備と保障を両立させたい人
  • 自分に万一の事態があったときの教育資金が心配な人
  • 低リスクで教育資金を準備したい人
  • 資産運用や預貯金が苦手な人

学資保険は、保障機能があるというメリットや、自動的に確実に積み立てができるというメリットがあります。


そのため、いざという時に確実に教育資金を遺せるという保障面を重視している人には学資保険がおすすめです。


学資保険は契約者に万が一のことがあった場合、保険料払込が免除されますが、予定通り満期金や学資金を受け取ることができます。


満期金や学資金は契約者の死亡時に支払われるわけではなく、進学時や満期時等の予定していたタイミングで受け取るため、他のことに使ってしまう心配もなく、確実に教育資金として遺すことができます。


また、自動的に保険料が引き落とされ、確実に積み立てができるので、計画的に貯蓄をするのが苦手な人は学資保険がおすすめと言えるでしょう。


さらに、学資保険の満期金は契約時に確定するためインフレリスクはあるものの、低リスクで教育資金が準備できます。高リスクな商品に抵抗がある人や、資産運用が苦手な人には向いているでしょう。

学資保険をおすすめしない人

学資保険をおすすめしない人の特徴はこちらです。

  • 貯蓄が十分できており、既に教育資金を貯められている人
  • 手元にあるお金を効率よく増やしたい
  • 計画的に貯蓄するのが得意な人
  • 資産運用が得意な人

学資保険は自動的に、確実に積み立てができるというメリットがあります。


そのため、計画的な貯蓄が得意で確実に積み立てられる人や、既に教育資金が準備出来ている人はあえて学資保険に加入する必要はありません


資産運用等を利用して、効率よくお金を増やすことができる人も、学資保険で教育資金を準備する必要性は低いでしょう。保障が不要であれば、他の方法で高い運用益を狙うのも選択肢の一つです。


また、毎月の保険料が日々の生活の負担になる人には学資保険はおすすめできません。学資保険は解約しづらい商品ですし、保険料を支払うために借入をしては本末転倒です。


このような家計状況の場合は、進学時に奨学金という選択肢もあります。無理に学資保険に加入するよりも、生活を優先し、できる範囲で貯蓄をするのがおすすめです。 

教育資金の準備方法について相談できる無料相談窓口4選

上記で学資保険について解説しましたが、他の選択肢も含めて、どのように教育資金を準備すればよいか迷っている人も多いでしょう。


教育資金の準備方法で悩んでいる人は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。


ファイナンシャルプランナーはお金や保険の専門家です。必要な教育資金や、様々なリスク対策を踏まえた準備方法を提案してくれます。


こちらでは教育資金の準備方法について相談できる無料相談窓口を紹介します。ぜひ参考にしてください。 


▼教育資金の準備方法について相談できる無料相談窓口4選

  • マネーキャリア
  • ほけんのぜんぶ
  • 保険見直し本舗
  • 保険見直しラボ

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無料保険相談窓口おすすめランキング15選【2023年版】オンラインあり

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学資保険の代わりに教育資金を準備するおすすめの方法

ここまで学資保険について解説してきましたが、教育資金を準備する方法は学資保険だけではありません。


教育資金の準備方法は、大きく分けて4つあります。

  • 保険:低解約返戻金型保険、外貨建て保険、変額保険
  • 投資:NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA
  • 貯蓄:銀行預金
  • 借入:奨学金、教育ローン

それぞれの方法にメリット、デメリットがあるため、自分の考え方やリスク許容度に合った商品を選びましょう。

教育資金の準備方法
メリットデメリット
低解約返戻金型保険・保険料払込期間後は払込金額よりも多い解約返戻金を受け取れる
・親を被保険者にすることで、万が一の時に保険金が受け取れる
・保険料払込期間中に解約をすると、大きく元本割れする
外貨建て保険・円建ての商品よりも利率が良い
・親を被保険者にすることで、万が一の時に保険金が受け取れる
・外貨から円に両替する際、為替の状況によっては円の受取額が少なくなってしまう
変額保険・株式や投資信託で運用するため、定額保険よりも高い利率での運用が期待できる
・運用次第で満期金や解約返戻金が上下するため、元本割れするリスクがある
投資(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA )・投資信託で運用するため、預貯金や定額保険よりも高い利率での運用が期待できる・安定的な運用の商品だけれど、元本割れするリスクがある
貯蓄・確実に貯蓄していける
・必要な時に引き出すことができる
・金利が低いため、貯めた額以上に増やすことが難しい
・インフレリスクに対応できない
教育ローン ・契約者・返済者は親のため、子どもが教育資金を負担せずに済む・利息も返済する必要がある
奨学金・条件次第では無利子での借入ができる可能性がある・卒業後、長期間にわたって子どもが返済するため、生活に影響を与える可能性がある


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学資保険はおすすめしない?学資保険に関してよくある質問

こちらでは、学資保険に関してよくある質問に回答していきます。

  • 子供1人にかかる教育費はどれくらい?
  • 学資保険に入っていない理由とは?
  • 学資保険に入っていない人の割合は?
  • 学資保険の代わりにNISAはおすすめ?

学資保険を考える参考にしてください。  

子供1人にかかる教育費はどれくらい?

文部科学省がおこなった調査では、保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額はこのような結果が出ています。

子ども1人の教育費公立私立
幼稚園165,126円308,909円
小学校352,566円1,666,949円
中学校538,799円1,436,353円
高校512,971円1,054,444円

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」


こちらの学習費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含んだ1年間の学習費です。


大学費用はこちらを参考にしてください。

入学料授業料(年間) 施設設備費(年間)
国立大学282,000円535,800円-
公立大学394,225円538,294円-
私立:文系学部229,997円785,581円151,344円
私立:理系学部254,309円1,105,616円185,038円
私立:医歯系学部1,073,083円2,867,802円881,509円

出典:文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

出典:文部科学省「国公私立大学の授業料の推移」


これらのデータを元にすると、
すべて公立(大学は国立大学)の場合は約820万円、すべて私立(大学は私立理系)の場合は約2,380万円となります。


選ぶ進路によって教育費にはかなり開きがあるので、教育資金準備の計画を立てる際は注意しましょう。 

学資保険に入っていない理由とは?

学資保険に入っていない理由は大きく4種類に分かれます。

  • 学資保険の利率が良くないから
  • 貯蓄や家計でまかなえる
  • NISAや積立の保険で準備している
  • タイミングを逃したり、金銭面で入れなかった

昔の学資保険は利率が良く、保障もあるので加入するメリットが大きい商品でした。


しかし、近年は利率が下がり、NISA等の投資商品の選択肢も増えたため、教育資金準備は必ず学資保険と考える人が減っている傾向があります。


他にも、日々の生活に追われているうちに加入するタイミングを逃してしまったり、経済的に保険料を支払っていくのが難しく、加入できなかったという人もいます。 

学資保険に入っていない人の割合は?

ソニー生命がおこなった「子どもの教育資金に関する調査2022」では、子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法として「学資保険」を挙げた割合は、

  • 子どもが高校生以下の親:42.1%
  • 子どもが大学生等の親:44.4%

と、約半数近くの親が学資保険を利用して教育資金を準備していることが分かります。

出典:ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2022」


このことから、学資保険に入っていない人の割合は6割弱と言えます。  

学資保険の代わりにNISAはおすすめ?

学資保険の代わりに教育資金を準備する方法は大きく分けて、「保険」「投資」「貯蓄」「借入」の4種類あります。


マイナス金利政策が導入されて以降、預金金利や保険の予定利率が下がっているため、NISAを利用した教育資金準備が注目を集めています。


NISAは通常利益に20%課税される税金が、非課税になる税制優遇制度です。


税制優遇に加え、長期間の投資で損失リスクを抑えられる点や運用益を期待できるので、長期にわたる教育資金準備に適しています。


しかし、運用次第では元本割れするリスクがあり、運用に手数料もかかります。


NISAはある程度投資の知識があり、リスクを分かった上で教育資金を準備できる人にはおすすめでしょう。 

まとめ:学資保険が必要か悩んだらマネーキャリアで無料保険相談!

こちらの記事では、学資保険について解説をしました。教育資金の準備に役立つ学資保険ですが、必ずしも全員におすすめしないというわけではありません。


教育資金の準備方法には様々なものがあるので、それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、自分に合った方法を選びましょう。


しかし、実際は自分で商品の特性を理解し、選択するのは難しいので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談をすると安心です。


ファイナンシャルプランナーへの相談は、業界最大手窓口であるマネーキャリアがおすすめです。


マネーキャリアには3,000名以上の提携FPが在籍し、40社以上の保険会社の商品からあなたにぴったりの商品を提案してくれます。


NISA等の資産運用に関する知識もあるので、様々な選択肢から教育資金の準備方法を選びたいと思っている人にもおすすめです。


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