学資保険はおすすめしないと言われる理由5つを保険のプロが解説！

返戻率は、払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる満期保険金の割合を指します。 

返戻率は、

（満期保険金などの受け取れる総額÷払い込んだ保険料の総額）×100

で計算ができます。

返戻率が100％を超える商品の場合、払い込んだ保険料総額よりも多い満期保険金を受け取ることができ、100％を下回る商品はいわゆる「元本割れ」の状態になります。

以前の学資保険は高返戻率の商品が主流で、返戻率が120％を超える商品もありました。しかし、マイナス金利政策が導入されて以来、返戻率は低下しています。

現在では、返戻率は高くても110％を下回るところがほとんどです。返戻率110％であれば預貯金よりは増えますが、高利率とは言えないと考える人もいます。

金利の低下に伴い、学資保険の返戻率が低くなったことは、学資保険の最大のデメリットであり、学資保険をおすすめしないと言われる1番の理由だと言えるでしょう。

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学資保険は預貯金とは異なり、途中で積立金を引き出すことはできないため、急にまとまったお金が必要になって積立金を使いたい場合は、解約するしかありません。

しかし、学資保険は満期前に解約をすると、多くの場合、解約返戻金はそれまでに払い込んだ保険料総額よりも少なくなり、元本割れします。

そのため、学資保険は満期までは解約しないことを前提に契約しなければいけません。積み立てているお金は、満期までは戻ってこないと考えるべきです。

このように、自由にお金を引き出せない性質を「流動性が低い」と言います。

学資保険は満期まで20年前後あります。子どもの進路や家族の状況によっては満期前にまとまったお金が必要なこともあるでしょう。

そのような状況を考えると、学資保険の流動性の低さはデメリットと言えます。 

学資保険は、契約時に満期時に受け取れる学資金の額が約束されます。保険料を払い込めば確実に受け取れるのは学資保険のメリットです。

しかし、契約時に満期金が確定するので、インフレリスクに対応できないというデメリットがあります。

インフレは物の価値や値段が時間とともに上がっていくことです。

学資保険は大学の資金として準備する人が多いですが、大学の学費も年々上昇傾向にあります。

令和3年度の大学初年度の費用（入学料+授業料）はこちらです。

• 国立大学：817,800円
• 私立大学：1,645,516円

出典：旺文社教育情報センター

平成元年は国立大学の初年度費用が525,000円だったことを考えると、年々学費が上がっていることが分かります。

私立大学は値上げ傾向がさらに強く、年に2～3％の割合で学費が上がっています。

令和3年から18年前にあたる、平成15年は1,090,719円だったので、私立大学の初年度費用は18年間で約55万円上昇したことになります。

出典：文部科学省 国立大学と私立大学の授業料等の推移

もし、この上げ幅でインフレが進行すれば、大学費用は10年後には1.3倍、20年後には1.5倍になります。

それに対し、学資保険の返戻率は以前よりも下がっています。

金利が低い学資保険の場合、大学費用の値上げ幅の方が大きくなる可能性があるため、インフレリスクに弱いという大きなデメリットがあります。 

学資保険を祖父母が掛けてくれるというケースもあります。とても有難いことですが、この場合、税金について注意が必要です。

保険は、契約者（保険料を支払う人）と受取人（保険金を受け取る人）が同じ場合、受け取った保険金は一時所得となります。

一時所得は支払った保険料を差し引いて、増えた分のみに所得税が課税されます。

加えて、一時所得には50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以内であれば課税されません。

しかし、契約者と受取人が違う場合、契約者から受取人にお金を渡したのと同じことなので、贈与税が課税されます。

贈与税には毎年110万円の基礎控除があり、受取額から基礎控除額を引いた額に課税されます。

例えば、祖父母が支払った学資保険で子どもが300万円を受け取った場合、190万円が課税対象となります。（300万円-110万円＝190万円）

課税価格が200万円未満の場合、贈与税率は10％なので、19万円の贈与税を納めなければいけません。

そのため、学資保険の受取人は契約者本人にしておく方が良いでしょう。 

教育資金の準備であれば、預貯金でコツコツ貯めていくことも可能です。

さらに、預貯金以外にも教育資金の準備方法はさまざまなものがあります。

こちらでは、その中でもあえて学資保険を選ぶメリットにはどのようなものがあるか、解説していきます。 

▼学資保険のメリット

• 計画的に教育資金を積み立てることができる
• 親(契約者)に万が一のことがあっても確実に教育資金を準備できる
  
• 生命保険料控除による節税が可能
  
• 預貯金より利回りが高い
  

学資保険でも預貯金でも、計画的に教育資金を準備することに変わりはありません。

しかし、預貯金の場合は自分たちの意思で積み立てたお金を自由に使うことが出来てしまいます。

使い勝手が良いのは一見するとメリットのようですが、使ってしまった分は貯め直さなければならず、貯蓄計画に影響を与えます。

それに対し、学資保険は途中で解約をすると元本割れするリスクがあります。解約時期によっては大きく元本割れするため、よほどのことが無い限り解約はせず、半ば強制的に積み立てをすることができます。

また、学資保険は加入時に、

• 毎月の保険料（積立額）
• 満期金額
• 満期時期

が確定します。毎月の保険料は銀行口座やクレジットカードから自動で引き落とされるので、確実に積み立てをすることができるという利点があります。

教育資金は長期間にわたって計画的に貯め続け無ければいけないので、解約による制限がある学資保険は教育資金準備に有利となるのです。

学資保険はあくまで「保険」の一種なので、万が一の時の保障がついています。

学資保険は契約者（親のどちらかにするのが一般的）に万が一のことがあった場合、保険料の払込が免除されます。

免除後は保険料の払込をする必要はありませんが、満期時には予定通り満期金を受け取ることができます。

預貯金の場合は、親に万が一のことがあっても保障はありません。働き手がいなくなってしまい、日々の生活でいっぱいいっぱいになり、教育資金準備まで手が回らなくなるケースも考えられます。

いざという時に確実に教育資金を遺すことができる点は学資保険の大きなメリットと言えます。 

生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料の額に応じて、一定金額の所得控除が受けられる制度です。

学資保険は教育資金の積立をするイメージが強いですが、契約者が亡くなってしまった時に保険料の払込免除がある等、生命保険の側面もあります。

生命保険料控除には

• 「一般生命保険料控除」
• 「介護医療保険料控除」
• 「個人年金保険料控除」

の3種類があり、学資保険は一般生命保険料控除で申告することができます。

生命保険料控除の申告をすると、所得税と住民税が減額されるので、積立をしながら節税できる点は学資保険のメリットと言えます。 

マイナス金利政策が導入されて以降、銀行の普通預金金利は0.001％程度で推移しています。

0.001％の預金は200万円を預けても1年に20円しか利子がつかず、さらにこの利子分から約20％の税金が引かれます。

それに対し、学資保険は予定利率が105％前後の商品も販売されていて、銀行の預貯金よりも利回りが高くなっています。

予定利率が105％の商品に総額200万円の保険料を払い込んだ場合、満期金は210万円となり、預貯金よりも有利になります。

増えた10万円は、他の一時所得が無ければ非課税で全額受け取れるので、預貯金で教育資金を準備するよりもメリットが大きくなります。 

上記で学資保険のメリット・デメリットを解説しました。

これらを踏まえて、

• 学資保険がおすすめな人
• 学資保険をおすすめしない人

について解説します。 

自分にとって学資保険がおすすめか、それともおすすめでないのかきちんと理解して、自分に合った教育資金の準備方法を選択しましょう。

学資保険がおすすめな人の特徴はこちらです。

• 計画的な貯金が苦手な人
• 子どもを大学に進学させたい人
• 自分に万一の事態があったときの教育資金が心配な人
  
• 低リスクで教育資金を準備したい資産運用が苦手な人

学資保険は、基本的に大学進学に向けて教育資金をためるためのものです。そのため、子どもを確実に大学まで進学させたいという方は、学資保険に入っておくべきであるといえます。

学資保険は、保障機能があるというメリットや、自動的に確実に積み立てができるというメリットもあります。そのため、いざという時に確実に教育資金を遺せるという保障面を重視している人には学資保険がおすすめです。

学資保険は契約者に万が一のことがあった場合、保険料払込が免除されますが、予定通り満期金や学資金を受け取ることができます。

満期金や学資金は契約者の死亡時に支払われるわけではなく、進学時や満期時等の予定していたタイミングで受け取るため、他のことに使ってしまう心配もなく、確実に教育資金として遺すことができます。

さらに、自動的に保険料が引き落とされ、確実に積み立てができるので、計画的に貯蓄をするのが苦手な人は学資保険がおすすめと言えるでしょう。

学資保険の満期金は契約時に確定するためインフレリスクはあるものの、低リスクで教育資金が準備できます。高リスクな商品に抵抗がある人や、資産運用が苦手な人には向いているでしょう。

学資保険をおすすめしない人の特徴はこちらです。

• 貯蓄が十分できており、既に教育資金を貯められている人
• 手元にあるお金を効率よく増やしたい
• 計画的に貯蓄するのが得意な人
• 資産運用が得意な人

学資保険は自動的に、確実に積み立てができるというメリットがあります。

そのため、計画的な貯蓄が得意で確実に積み立てられる人や、既に教育資金が準備出来ている人はあえて学資保険に加入する必要はありません。

資産運用等を利用して、効率よくお金を増やすことができる人も、学資保険で教育資金を準備する必要性は低いでしょう。保障が不要であれば、他の方法で高い運用益を狙うのも選択肢の一つです。

また、毎月の保険料が日々の生活の負担になる人には学資保険はおすすめできません。学資保険は解約しづらい商品ですし、保険料を支払うために借入をしては本末転倒です。

このような家計状況の場合は、進学時に奨学金という選択肢もあります。無理に学資保険に加入するよりも、生活を優先し、できる範囲で貯蓄をするのがおすすめです。 

上記で学資保険について解説しましたが、他の選択肢も含めて、どのように教育資金を準備すればよいか迷っている人も多いでしょう。

教育資金の準備方法で悩んでいる人は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

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こちらでは教育資金の準備方法について相談できる無料相談窓口を紹介します。ぜひ参考にしてください。 

▼教育資金の準備方法について相談できる無料相談窓口4選

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ここまで学資保険について解説してきましたが、教育資金を準備する方法は学資保険だけではありません。

教育資金の準備方法は、大きく分けて4つあります。

• 保険：低解約返戻金型保険、外貨建て保険、変額保険
• 投資：NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA
• 貯蓄：銀行預金
• 借入：奨学金、教育ローン

それぞれの方法にメリット、デメリットがあるため、自分の考え方やリスク許容度に合った商品を選びましょう。

こちらでは、学資保険に関してよくある質問に回答していきます。

• 子供1人にかかる教育費はどれくらい？
• 学資保険に入っていない理由とは？
• 学資保険に入っていない人の割合は？
• 学資保険の代わりにNISAはおすすめ？
• 
  
• 学資保険にはいつから加入すべき？

学資保険を考える参考にしてください。  

文部科学省がおこなった調査では、保護者が支出した１年間・子供一人当たりの学習費総額はこのような結果が出ています。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

こちらの学習費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含んだ1年間の学習費です。

大学費用はこちらを参考にしてください。

出典：文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について」

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料の推移」

これらのデータを元にすると、
すべて公立（大学は国立大学）の場合は約820万円、すべて私立（大学は私立理系）の場合は約2,380万円となります。

一般的な家庭の場合、幼稚園から高校までの費用は毎月の支出でやりくりするとして、大学進学に向けて目標貯蓄額を決めることが多いでしょう。上記を参考にすると、一般的な大学に通う場合、子ども1人あたり300万円～500万円貯蓄できれば十分だといえます。

また、子どもが2人の場合は600万円～1000万円が目安となります。

学資保険に入らない理由は大きく4種類に分かれます。

• 学資保険の利率が良くないから
• 貯蓄や家計でまかなえる
• NISAや積立の保険で準備している
• タイミングを逃したり、金銭面で入れなかった

昔の学資保険は利率が良く、保障もあるので加入するメリットが大きい商品でした。

しかし、近年は利率が下がり、NISA等の投資商品の選択肢も増えたため、教育資金準備は必ず学資保険と考える人が減っている傾向があります。

他にも、日々の生活に追われているうちに加入するタイミングを逃してしまったり、経済的に保険料を支払っていくのが難しく、加入できなかったという人もいます。 

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ソニー生命がおこなった「子どもの教育資金に関する調査2022」では、子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法として「学資保険」を挙げた割合は、

• 子どもが高校生以下の親：42.1％
• 子どもが大学生等の親：44.4％

と、約半数近くの親が学資保険を利用して教育資金を準備していることが分かります。

出典：ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2022」

このことから、学資保険に入っていない人の割合は6割弱と言えます。  

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学資保険の代わりに教育資金を準備する方法は大きく分けて、「保険」「投資」「貯蓄」「借入」の4種類あります。

マイナス金利政策が導入されて以降、預金金利や保険の予定利率が下がっているため、NISAを利用した教育資金準備が注目を集めています。

NISAは通常利益に20％課税される税金が、非課税になる税制優遇制度です。

税制優遇に加え、長期間の投資で損失リスクを抑えられる点や運用益を期待できるので、長期にわたる教育資金準備に適しています。

しかし、運用次第では元本割れするリスクがあり、運用に手数料もかかります。

NISAはある程度投資の知識があり、リスクを分かった上で教育資金を準備できる人にはおすすめでしょう。 

大学進学の費用を準備するために学資保険に加入する場合、基本的に満期保険金を受け取れる時期は次の2つです。

• 17歳満期
• 18歳満期

基本的には17歳満期を選択するのがおすすめです。

その理由は、18歳満期の場合、子どもが18歳になった年に受け取ることになるため、満期保険を受け取るのが受験費用や授業料などを支払ったあとになるからです。

また、中には祝金を受け取れる学資保険も存在します。祝金の受取時期については以下の5つです。

• 小学校入学時
• 中学校入学時
• 高校入学時
• 大学入学時
• 成人を迎える20歳時

学資保険には、できるだけ早く加入するのがおすすめです。

0歳から加入できる学資保険がほとんどですが、中には出産予定日140日前から加入できる学資保険も存在します。

確実に教育資金を準備するためにも、早めの加入を検討しましょう。

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こちらの記事では、学資保険について解説をしました。教育資金の準備に役立つ学資保険ですが、必ずしも全員におすすめしないというわけではありません。

教育資金の準備方法には様々なものがあるので、それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、自分に合った方法を選びましょう。

しかし、実際は自分で商品の特性を理解し、選択するのは難しいので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談をすると安心です。

ファイナンシャルプランナーへの相談は、業界最大手窓口であるマネーキャリアがおすすめです。

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NISA等の資産運用に関する知識もあるので、様々な選択肢から教育資金の準備方法を選びたいと思っている人にもおすすめです。

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