個人年金保険がおすすめできない理由を解説!最適な資産形成方法を紹介!

個人年金保険に加入するのはおすすめしない理由は複数あります。利率のよかった昔と違い低い利率になってしまっている現在、個人年金保険はもう加入するメリットが少ないからです。また個人年金保険をおすすめしないデメリットの部分についても紹介します。





▼この記事を読んで欲しい人

  • 個人年金保険を検討している人
  • 個人年金保険のメリットやデメリットを知りたい人
  • 資産運用について考えている人


▼この記事を読んでわかること

  • 個人年金保険がおすすめしない理由
  • 個人年金保険の利点と欠点
  • その他の運用方法

内容をまとめると

  • 今の個人年金保険は低金利の影響で利率が低いためおすすめしない
  • 昔は返礼率が高かったので効率が良く、個人年金保険控除により節税もできた
  • 「中途解約は元本割れの可能性」「インフレに弱い」「流動性が低い」「保険会社の倒産リスク」等のデメリットがある
  • 基本的にはおすすめしないが貯蓄が苦手な人には強制的な貯蓄が、普通預金に資金を入れたままの人には若干の利率上昇が期待できる
  • その他の資産形成方法としては「iDeCo」「終身保険」「NISA・積立NISA」「不動産投資」などがおすすめ
  • iDeCoは節税効果が大きく、終身保険は保障と貯蓄の両立が可能
  • NISA・積立NISAは流動性が高く手軽、不動産投資は安定した高収益が特徴
  • 資産形成方法に悩んだらプロに相談を!おすすめは「マネーキャリア」

個人年金は本当に必要?と考えている方はまず以下の記事もご覧になるとさらに理解が深まります!

個人年金保険が必要・不要な人の特徴!いらない人の特徴を押さえよう! 

個人年金保険がおすすめできないと言われる理由は低金利の時代だから!


資産形成に個人年金保険を選択肢の1つとして考えていませんか?


確かに個人年金保険は自分で年金を補うためのポピュラーな方法です。しかし今の時代個人年金保険はあまりおすすすめしない商品となってきました


その理由は金利の低さにあります。


現在の金融政策によって利率がぐっとさがりました。個人年金保険は加入時の金利で固定されているため返礼率も期待ができなくなってしまったのです。


外貨建てのものは積立利率が多少高く為替によって利益がでる可能性がありますが、円建てのものは利益がかなり限定的になっていると言えるでしょう。


個人年金保険がおすすめと言われていた人は

  • 使う予定のない資金がある人
  • リスクを犯さずに確実に資金を増やしたい人
のような考えを持つ方でしたが、金利が低く返礼率が悪くなっている今その他の投資先を探すことも必要です。

下記にて紹介しますが、iDeCoやNISAなど多少のリスクはあれど運用率に期待ができるような商品もあります。

個人年金保険について改めて見直すとともに別の方法も探っていきましょう。

老後資金の準備に個人年金がおすすめと言われていた理由

老後資金の準備に個人年金がおすすめと言われていた理由

  • 昔は返戻率が高かった
  • 保険料控除を利用することで節税ができる
についてもう少し深く掘り下げていきます。

今はおすすめしない個人年金保険ですが、以前は資産形成の上で提案されることが多く、メリットが明確にありました。

①昔は返戻率が高かった

個人年金保険も昔は返礼率が高く資産形成に十分な効果がありました


保険会社は主に公社債で運用しています。公社債は国や地方公共団体、民間企業などが発行する、国債や地方債、社債などを合わせた債券の総称です。


預金と同様に長期金利に関連して変動します。


マイナビウーマンの記事によると銀行の普通預金の金利は現在0.001%なのに対し2007年は0.2%だったことが分かります。


1000万円を1年間銀行に置いていた場合

  • 2021年の利息:100円
  • 2007年の利息:20000円

とかなり大きな差がありますよね。


公社債も同様の動きをしているため、個人年金保険の昔の利率は高く今と比べものにならないぐらい良い利率のものがありました。バブル期に加入した保険は「お宝保険」と言われ支払保険料の2倍近く返ってくるものもあったのです。


リスクが少なく運用率も申し分ない個人年金保険は契約者にとってとてもメリットのある商品でした。

②保険料控除を利用することで節税ができる

個人年金保険は個人年金保険料税制適格特約をつけることで税金の控除対象となります。


控除額の上限は平成23年以前は5万円でしたが平成24年から変更になりました。


国税庁から引用したものが以下の通りです。

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円
上限が4万円となり節税効果はやや薄れていますが、控除があるとないのでは違いが出てきます。

特に個人年金保険は長期で運用することを目的にしているため長い目でみるとメリットがあると言えるでしょう。仮に30歳から60歳まで年8万円以上の保険料を支払うと合計で120万円の控除になるためお得です。

ただし個人年金保険料税制適格特約をつけるには条件があります。

条件は
  • 年金受取人が契約者か、またはその配偶者であること 
  • 年金受取人が被保険者と同一人であること 
  • 保険料の払込期間が10年以上であること 
  • 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること
となっており満たさなければ控除対象にはなりません

受取人を子供にしたい場合や、受取を55歳にした場合などは該当しないため契約の形によっては利用できないことは覚えておきましょう。
保険の提案を受けている時、この条件について説明がなかったという方もまれにいますので気を付けてくださいね。
個人年金保険料税制適格特約とは?

個人年金保険をおすすめできない4つのリスク


おすすめしない理由について

  • 途中解約すると元本割れする
  • インフレによってお金の価値が目減りする
  • お金の流動性が低くなる
  • 保険会社の倒産
4つのリスクに焦点をあてて解説します。

現在は1番のメリットである安定した貯金より高い運用益がなくなったためのリスクの方が大きくなっています。

しっかり理解しておかなければ後悔する恐れもあるのです。

①途中解約すると元本割れする

途中で解約すると元本割れをしてしまうのがおすすめしない理由の1つです。


契約時に定めた期間積み立てを行い、その資金を保険会社が運用することで満期時100%以上の年金受取ができるようになっているのが個人年金保険です。 


このような商品の性質上短くても5年、基本的には10年以上の長期間となります。そのため「絶対に解約しない!」と思っていても、契約途中で急に資金が必要になり解約するということも起こりえるでしょう。


しかし長期的な運用をすることで返礼率の上昇と運用費のカバーをしているため早期に解約してしまった場合元本を下回ってしまうのです。


商品によっては1・2年目で解約してしまうと50%にも満たないものもあるので注意が必要です。

②インフレによってお金の価値が目減りする

おすすめしない理由の2つ目はインフレによってお金の価値が目減りするリスクもあることです。


個人年金保険は契約時に利率が決まり、円建ての商品については受取額が確定します。将来の見通しがつきやすく、利益も確定しているのでメリットともとれます。


しかし物価上昇によって資産価値が下がっていくというデメリットにもなるのです。


例えば2000円で100円のリンゴを買うとしましょう。この場合はリンゴを20個買うことができます。しかし物価があがりリンゴが200円になると10個分しか購入できません。


このように同じ2000円でも物価が高くなると資産としての価値が下がってしまうのです。


現在の金融政策では「物価上昇2%」を目指しており、ニッセイ基礎研究所の見解によると過去10年の上昇率は0.2%なのに対し、今後10年間の平均は1.3%程度になるとしています。


2%には届かないもののインフレ率の上昇は今後とも続いていくと考えられるため、インフレによる資産価値の目減りリスクには注視しなければなりません。

③お金の流動性が低くなる

おすすめしない理由の3つ目としてはお金の流動性低くなるがあります。


個人年金保険は長期運用を基本としているため簡単に引き出すことができません。また早期に引き出してしまうと元本割れのリスクがあります。


急な出費が必要になった時に預金はすぐに引き出すことができますが、個人年金保険を解約してお金を捻出しようとすると受取までに数日かかることがあります。


そのため、その他の預金で急な出費に対応できない可能性がある場合にはおすすめしない保険となります。


保険加入者が利用できる契約者貸付もありますが、利率は低いものの借入利息が発生します。積立利率が低い現在では、借入利息は保険の利益をあっという間に吸い取ってしまうので安易に利用してはいけません。

④保険会社の倒産

最後のおすすめしない理由は保険会社の倒産リスクです。


これは特に個人年金保険に限ったことではありません。「保険会社は倒産しないのでは?」と思うかもしれませんが万が一のリスクも頭にいれておかなければなりません。


会社が破綻したからと言って契約がなくなったり、返ってくるお金が0になるわけではありません。しかし保険の継続を図るため責任準備金が削減される可能性があります。


責任準備金の90%は保障されますが、これは契約した保障額の90%が補填されるという訳ではないことを覚えておきましょう。


また利率が下がったり、早期解約を迫られたりと対応に追われるかもしれません。


ここ最近は保険会社の危機はなく、小さな会社は大きな会社と一つになることで対応していたため「破綻」ということはありませんでした。


しかし不測の事態はいつ起こるか分からないものです。


どうしても気になる人は保険会社の資本額や経営状況にも気を配らなければなりません

今の時代におすすめできない個人年金に加入する意義


今の時代にあまりおすすめしない個人年金保険ですが、場合によって加入する意義はあります


理由としては

  • 浪費癖があり貯金が苦手な人がサブ的な貯蓄代わりとして利用できる
  • ただ普通口座に入れるよりはマシ
の2点が主です。

自分に合っている方法と感じればもちろん検討してみることをおすすめします。

①浪費癖があり貯金が苦手な人がサブ的な貯蓄代わりとして利用できる

浪費癖があり貯蓄が苦手な人はサブ的な貯蓄代わりとして利用すると良いでしょう。


現金を持っていたり、口座にお金があるとついつい使ってしまってなかなか貯蓄ができないという方もいるでしょう。


個人年金保険は

  • 中途解約をすると支払保険料を下回る額しか返ってこない
  • 保険会社を通しての手続きが必要
という理由から解約に至る可能性が少なくなっています。

個人年金保険という自分の手が届かないところに積み立てをしていくことで貯蓄ができるでしょう。

②ただ普通口座に入れるよりはマシ

現在マイナス金利とも呼ばれるように非常に低金利な時代になっています。


金融政策の一環で金利を低くして借り入れをしやすくし経済を復興させようという趣旨なのですが、一方で貯蓄する側にとっては嬉しくない状況です。


上記でも触れましたが通常預金では1000万円を預けても100円程度にしかなりません。ここからさらに20.310%の源泉徴収があるので実質的な利益は80円に届かないのです。


個人年金保険は確かに運用率が低く10年以降でも101%~103%程度にしかならないケースが大半です。しかし今の状況では普通預金に置いておくよりはずいぶんとマシでしょう


利率にはあまり期待しない方が良いですが、リスクが心配で置いたままという人は一度検討してみても良いのではないでしょうか。

個人年金保険がおすすめできない時代にやるべき資産形成方法


個人年金保険をおすすめしないのであれば他にどのような方法があるのでしょうか。


ここでは今の時代にやるべき資産形成方法として

  • iDeCo
  • 終身保険
  • NISA・積立NISA
  • 不動産投資
の4つを紹介します。

それぞれメリットとデメリット、リスクの大きさなどに違いがありますので簡単に触れていきます。

①iDeCo

iDeCoとは自分で決めた額を積立し、運用方法を定め60歳以降に年金を受け取れるよう準備する制度です。


加入条件は20~60歳で

  • 国民年金の第1号被保険者(自営業者、フリーランス、学生など)
  • 国民年金の第2号被保険者(会社員、公務員など)
  • 国民年金の第3号被保険者(専業主婦など)

となっています。


メリットとデメリットは以下の通りです。

メリットデメリット
・利益が非課税
・掛金が全額控除(上限有)
・受取時に一定額が非課税
・運用によっては利益がプラスに
・60歳まで引き出せない
・運用手数料がかかる
・運用によっては損をする可能性も

iDeCoの特徴は税制優遇が大きなところです。


個人年金の控除上限は年間で4万円でしたが、iDeCoの場合は第何号の被保険者かによって変わりますが自営業であれば年間で最大81.6万円の控除が可能です。


また利益が非課税で受取にも「退職所得控除」「公的年金等控除」のどちらかが適用されるため大幅な節税が可能です。


運用についてはリスクがあり、60歳まで引き出せないなどの注意点はありますが検討すべき方法の1つです。


さらに詳しく知りたい方は厚生労働省の「iDeCoの概要」個人型確定拠出年金(iDeCo)の10のメリットを詳しく紹介しますの記事をご覧ください。

②終身保険

終身保険は被保険者が亡くなった場合、遺族に資金を残すことが基本的な目的です。保障は一生涯続きます。


一方で老後資金の形成にも使われる貯蓄性のある商品です。長期間保有しておくことで返礼率は100%以上になることがあります。


加入条件は各保険会社によって異なりますが、幅広い年齢層に対応しています。

メリットデメリット
・保険料が変わらない
・相続税対策として使える
・貯蓄と保障を両立できる
・早期に解約すると元本を下回る
・保険料が高め

保障と貯蓄を両立しながら生涯に渡り必要になるまで積み立てができる終身保険ですが、両立しているからこそ保険料は高く設定されています


解約は可能ですが、元本を下回る可能性はある点については注意しなければなりません。


安定性を求め、相続対策としても利用したいという方にはおすすめですが貯蓄性としてはいまいちで保険料支払い中の控除メリットは少なめです。


【徹底解説】終身保険を貯金代わりに使うメリットとデメリットもご参照ください。

③NISA・積立NISA

NISAとは投資信託や株式ででた利益が非課税になる制度です。通常20%(復興税があるため正確には20.315%)が利益にかかるものが非課税になるのは大きなメリットです。


単純に計算すると100万円利益が出た時通常は20万円の税金がかかり受取額は80万円になりますが、NISAでの運用であれば100万円がそのまま受け取れるということです。


加入条件は国内在住の20歳以上となっています。


NISAと積立NISAの違いは以下の通りです。

NISA積立NISA
非課税枠年間120万円年間40万円
期間最長5年最長20年
累計非課税枠600万円800万円
投資対象現物株式でもETFといった全ての投資信託金融庁が定めた商品

年間投資金額が大きく投資対象が広い通常NISAはアクティブに運用したい人向け、金融庁が定めた商品から選べ長期投資ができる積立NISAはコツコツ安定的に運用したい人向けと言えるでしょう。


メリットとデメリットは共通しています。

メリットデメリット
・運用益が非課税
・いつでも解約ができる(流動性が高い)
・少額からの投資が可能
・損益合算できない
・リスクが高め
・期間が限定されている

いつでも解約でき、少額からの投資(取扱会社によっては100円から)ができるため若い人でも手軽にはじめることができますよ。


投資信託や株式など変動のあるものに投資することがほとんどなのでリスクがあり期間も決まっていますが期間中は活用することをおすすめします。


NISAの詳細や基礎知識については金融庁のホームページに詳しくのっています。

④不動産投資

不動産投資は分かりやすく言うと「大家さん」になるということです


人に土地や不動産をかして収入を得ることを指します。不動産投資に関して年齢制限はありませんが一定の収入や資本があることが望ましいです。

メリットデメリット
・インフレに強い
・安定した収入
・節税効果
・流動性が低い
・災害リスクがある
・借入が必要な可能性がある

メリットはインフレに強く安定した収入が得られることでしょう。


また赤字になった場合は不動産所得として申告できその他の黒字分と損益合算できるので節税につながります。


だたし不動産のため流動性が低く、災害が起きた時のリスクもあります。また初期投資のために借入をしなければならないケースもあるので手軽に始めるとはいかないでしょう。


主な投資物件としては

  • 新築区分マンション 
  • 中古区分マンション 
  • 新築一棟アパート 
  • 中古一棟アパート

などがあり、それぞれの運用方法は異なります。


不動産投資を検討するにあたっては知識が不可欠なため、マネーセミナーや講習会に参加してみることをおすすめします。


詳しい情報が知りたい方は不動産投資は資産形成に有効?宅建士が物件の選び方や情報収集の方法を解説の記事をご一読ください。

自分に合った損をしない最適な資産形成の方法ならまずはお金のプロに相談!

自分に合った損をしない最適な資産形成を考えるのであればまずお金のプロに相談することをおすすめします


今はたくさんの資産形成方法があり、商品の数や内容は自分で調べるのには限界があります。


その点保険相談窓口でプロに相談すると経験からさまざまな視点で提案をしてくれるだけでなく、取扱保険商品を比較しながら具体的な案もしっかり考えてくれます。


ちなみに保険相談窓口の中では「マネーキャリア」がおすすめです。


全国対応で何度でも相談は無料、スマホ一つで簡単に相談できます。契約件数は12,000件以上にのぼり、顧客満足度は驚きの93%を誇っている信頼できるサービスです。


ぜひ一度利用してみてくださいね。

まとめ:個人年金保険は景気が良くなるまでおすすめできない!

個人年金保険がおすすめしない理由について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。


今は金利が低く返礼率の期待が持てないため、景気が上がり金利が上昇するのを待つ方が良いでしょう。iDeCoやNISAなど他の運用方法を検討し今の時代にあった資産形成をすることが大切です。


もし資産形成について悩んだときには「マネーキャリア」をはじめとしたプロに相談することをおすすめします。


あなたのライフプランに合わせた最適な方法を提案してくれますよ。「金融資産の知識が全然ないけど…」「ライフプランをどのようにたてれば良いのか分からない」という方でも分かりやすく説明してくれるので安心して相談してみましょう。


ほけんROOMでは、保険に関する記事が数多くありますので興味のある方は合わせてご覧ください。

個人年金保険の必要性が知りたい方はこちらの記事もご覧ください

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング