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公務員も児童手当を申請できるの?その方法は?わかりやすく説明!

児童手当は、地方自治体から支給される養育費を支援するための手当ですが、同じ公的機関で働く公務員の方々も申請することができます。ただし、児童手当の申請の際には公務員以外の方々と異なる点もあり、公務員が転職・転勤・退職する場合には、特に注意が必要です。

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公務員の児童扶養手当はいくら?また申請方法・必要書類とは?

児童扶養手当とは子供のいる家庭の生活費を支援する制度で、現在、中学生までの子どもを養育するすべての子育て世帯に支給されています。


児童手当はお住まいの自治体から支給されるものですが、財源が国や自治体にある公務員の児童手当は一般の方と比べてどうなっているのでしょうか?


支給金額は違うのか、どこの窓口でどのような手続きを行えばいいのかが気になるところですよね。


今回は、公務員の児童手当の手続きについて、

  • 公務員が受け取れる児童手当の支給金額
  • 公務員の児童手当の申請方法
  • 公務員に転職した方が児童手当の申請する場合の方法
  • 所属庁が変更になった公務員が児童手当の申請する場合の方法
  • 公務員を退職した方が児童手当の申請する場合の方法
を中心に解説していきたいと思います。

この記事を読めば、公務員の児童手当に関する各種手続きについて知ることができ、子どもが生まれたときや転職、転勤、退職したときにも役に立ちます。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

公務員が受け取れる児童手当の支給金額について

まず、公務員が受け取れる児童手当の支給金額について触れていきたいと思います。


公務員と一般の方では児童手当の支給金額や計算方法が違うのではと疑問に思っている方も多い可と思いますが、実は、公務員も一般の方と同じ額の児童手当を受け取ることができるのです。


児童手当は、「国内に居住する生後0歳から15歳を迎える最初の3月31日までの年齢の子どもを養育するすべての世帯」に支給されます。


その支給金額は、


  • 子どもの年齢
  • 子どもの数

によって算出され、一般の方も公務員も条件はまったく同じです。


一定の所得額を超える受給者への支給額を制限する「所得制限限度額」も同様に定められています。

では、どのようにして児童手当の金額を算定していくか解説していきましょう。

公務員の受け取れる児童手当の支給金額がいくらになるかは子の年齢や数によって算定される

児童手当の支給金額は子どもの数と年齢によって算定されます。


それぞれの月額の支給金額は下の表の通りです。


子どもの年齢支給金額(月)
0〜3歳未満15000円
3〜12歳(小学生)第一子と第二子10000円
第三子以降15000円
12歳〜(中学生)10000円


これは子どもひとりあたりに支給される金額なので、もちろん子どもが多ければ多いほど世帯あたりの支給金額は大きくなってきています。


0〜3歳未満と中学生は子どもの人数に関係なく一律ですが、3〜12歳に関しては第一子・第二子と第三子以降では支給金額が違っていますね。


年齢が低いほどもらえる金額は大きく、また子だくさんの世帯ほどたくさんもらえるような仕組みになっています。


児童手当は児童を養育する世帯の生活の安定と、児童の健全な育成及び資質の向上のために支給されているので、よりお金がかかる世帯には多く支給されるようになっているのです。


何歳の子どもが何人いるかで具体的に支給金額がどのようになるか例を挙げてみていきましょう。


  • 4歳、0歳の子どもがいる家庭:10000円+15000円=25000円の支給
  • 8歳、6歳、4歳の子どもがいる家庭:10000円+10000円+15000円=35000円の支給
  • 12歳、5歳の子どもがいる家庭:10000円+10000円=20000円の支給
色々な年齢、人数の家庭を算出してみると、それぞれ上記のような支給額になります。

一般的に、2月、6月、10月にそれぞれの前月までの手当がまとめて振り込まれますが、公務員は勤務先によって違うこともあるので確認してみましょう。

公務員が受け取れる児童手当は所得制限でもらえないことになる場合もある

児童手当には「所得制限限度額」というのがあり、一定の所得を超えると金額が低くなります。


世帯の人数によって制限が変わり、これは公務員の場合も一般の方とまったく同じ条件です。


児童手当の所得制限額の目安は下の表の通りで、この所得額を超えると児童手当の額は子どもの年齢や数に関係なく1人あたり5,000円となります。


扶養親族等の数所得額(万円)収入額(万円)
0人622833.3
1人660875.6
2人698917.8
3人736960
4人7741002.1
5人8121042.1


実際の適用は収入額ではなく、所得額で行われます。


扶養親族等の数は税法上の控除対象配偶者と扶養親族で、前年の12月31日時点で生計を維持した人の数のことです。


この所得というのは世帯全体の所得金額ではなく受給者1人だけの所得です。


ですから共働きの場合は、夫婦のうちの収入が高い方がこの所得制限限度額を超えていれば児童手当の金額が低くなるということですね。


この所得制限の特例給付については廃止するかどうかという議論や、所得制限の対象を所得が高い方ではなく世帯全体にしてはどうかといった議論がなされていますが、今のところは所得が高くても5,000円はもらうことができます。

児童手当の申請方法について公務員とそれ以外の方との違い

児童手当に関して、公務員と一般の方で大きく違うのは、「支給元」と「申請先」です。


一般の方は、住んでいる自治体から児童手当が支給されますが、公務員は勤め先である各所属庁から支給されます。


ですので、通常は住所がある自治体の所定の窓口に児童手当の申請を行いますが、公務員の場合は勤務先の窓口に申請しましょう。


申請書や提出するべき書類は勤め先によって決められているので、窓口で聞いてみて下さい。


児童手当は子どもが生まれると自動的にもらえるものではありません。


申請手続きをしなければ支給されないので気をつけましょう。


生まれてから15日以内に申請すれば、生まれたのが月初でも月末でも出生した月に申請されたとみなされて出生の翌月分から給付されます。

公務員に転職した方が児童手当の申請する場合の方法について

公務員に転職したときには、どのように児童手当を申請していけば良いのでしょうか。


一般の仕事から公務員に転職した場合、児童手当の支給元が変わってきます。


公務員以外の仕事をしていたときの児童手当の支給元は住んでいる自治体でしたが、公務員になれば支給もとは勤務先である各所属庁になります。


元々児童手当の支給を受けていた自治体と、新しい支給元である勤務先の窓口との両方で決められた手続きを行わなければなりません。


行わなければいけない手続きは、


  • 元の自治体へ「受給資格消失届」を提出
  • 新しい所属庁へ「認定申請書」を提出

の2つです。


では、公務員に転職したときの児童手当の申請手続きと支給日までの流れについて確認していきましょう。

公務員に転職した方が行う手続きと児童手当の支給日までの流れ

元の支給元である自治体では、「受給事由消滅届」を提出して児童手当の支給を停止します。


提出時期は自治体によって異なるので、各自治体に確認して遅れることのないように提出しましょう。


新しい勤務先からの児童手当支給は採用の翌月からになりますので、支給がかぶらないように手続きを行います。


窓口だけでなく、郵送での手続きが可能な自治体もあります。  


新しい支給元である勤務先の専用窓口では、児童手当を新たに支給してもらうための「認定請求書」を提出しましょう。


公務員になったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。


例えば、4月1日付で会社員から公務員へなった場合、4月まで自治体から支給を受けて4月中に認定請求書を提出して5月から勤務先から支給を受けるというケースが多いようです。

公務員に転職した方の添付書類には情報連携のためのマイナンバー、現況届、所得証明のほか何が必要か

公務員に転職した方が勤め先に児童手当を申請するときには


  • マイナンバー
  • 現状届
  • 所得証明

といった添付書類が主に必要になってきます。


自治体で受給事由消滅届の手続きをするときに、所得証明書もいっしょにもらっておくと無駄がありません。


その他に必要な書類は勤務先によって異なりますが、

  • 健康保険被保険者証の写し
  • 請求者の印鑑
  • 請求者名義の金融機関の番号

などが必要となることが多いので、専用窓口に必要書類を確認して準備しておきましょう。


場合によっては「辞令交付書」が必要になることもあります。

所属庁が変更になった公務員が児童手当の申請する場合の方法について

元々公務員の方が別の所属庁に異動になった場合はどのような手続きが必要なのでしょうか。


この場合も支給元が元の所属庁から新しい所属庁へと変わります。


ですから、児童手当について元の所属庁と新しい所属庁の両方で所定の手続き行いましょう。


必要な手続きは


  • 元の所属庁へ「受給資格消失届」を提出
  • 新しい所属庁へ「認定申請書」を提出

の2つです。


転属でばたばたするかと思いますが、きちんと支給されるために速やかに所定の手続きをすませましょう。

所属庁が変更になった公務員が行う手続きと児童手当の支給日までの流れ

まず、元の所属庁の専用窓口で、「受給資格消滅届」を提出します。


受給資格消滅届を提出したら、新しい所属庁に速やかに「認定請求書」を提出しましょう。


公務員の所属庁が変わるのは、主に年度はじめの4月です。


その場合、元の所属庁からの手当支給は3月までで、4月中に認定請求書を提出すると新しい所属庁からの手当支給は4月からとなるケースが多いようです。

所属庁が変更になった公務員の添付書類には情報連携のためのマイナンバー、現況届、所得証明のほか何が必要か

所属庁が変更になった公務員の方が児童手当の手続きを行うときにも、

  • マイナンバー
  • 現状届
  • 所得証明
といった添付書類に加えて、


  • 健康保険被保険者証の写し
  • 請求者の印鑑
  • 請求者名義の金融機関の番号

などが必要となってくることが多いです。


必要な書類は各所属庁の専用窓口へ確認してくださいね。

公務員を退職した方が児童手当の申請する場合の方法について

公務員を退職した場合、児童手当の手続きはどうしたら良いのでしょうか。


この場合も、前の支給元である勤務先(所属庁)の専用窓口と、新しい支給元で手続きを行いましょう。


公務員であったときは勤務先である所属庁から児童手当が支給されていましたが、公務員を退職すると住んでいる自治体から児童手当を支給してもらうことになります。


必要な手続きは、


  • 前の支給元の勤務先へ「受給資格消滅届」を提出
  • 新しい支給元の自治体へ「認定請求書」を提出

の2つです。

公務員を退職した方が行う手続きと児童手当の支給日までの流れ

まずは、元の支給元である勤務先(所属庁)の専用窓口へ「受給資格消滅届」を提出します。


退職する月までは勤務先から児童手当が支給されます。


書類の提出期限は勤務先によって異なりますが、早めに提出した方が良いので窓口へ確認をとりましょう。


次に住んでいる自治体の役所の窓口へ「認定請求書」を提出します。


退職後15日以内に手続きを行うこととなっている自治体がほとんどです。


きちんと児童手当が退職翌月分から支給されるように、書類をいつ出したら良いのかお住まいの自治体へ確認しておくと良いでしょう。


例えば、3月31日付で公務員から会社員になる場合、3月分までは所属庁から児童手当が支給され、退職後15日以内に認定請求書を出すと4月分から自治体より支給されるということが多いようです。

公務員を退職した方の添付書類には情報連携のためのマイナンバー、現況届、所得証明のほか何が必要か

公務員を退職した方も、


  • マイナンバー
  • 現状届
  • 所得証明
  • 健康保険被保険者証の写し
  • 請求者の印鑑
  • 請求者名義の金融機関の番号 

といった添付書類が必要になることが多いです。


自治体によっては「児童手当受給消滅通知書の写し」も提出するようになっています。。


公務員を退職された方の手続きでは、公務員を退職したという証明が必要となることもあります。


必要書類は申請先の自治体によって異なりますので、お住まいの自治体に確認してみてください。

公務員は児童手当の支給額の変更、受給資格が消滅するときなども届け出る



毎年6月になると、児童手当の「現状届」というものを提出する必要があります。


この届けは児童手当を継続して受給していくために必ず出さなければなりません。


一般の方は自治体の窓口へ提出しますが、公務員は勤務先の窓口へ提出します。


6月末までに提出しなければいけないというところが多いですが、勤務先によっては日付が違う場合があるので確認してください。


現状届が定められた期限内に提出されないと、手当の支給がストップしてしまうこともあるので必ず忘れずに提出しましょう。


  • 児童手当の支給金額の変更
  • 受給資格の消滅
など、児童手当に関して変更があったらかならず勤務先の専用窓口に届け出ましょう。

変更手続きをしないと、きちんと児童手当が振り込まれないこともあります。

児童手当は基本的にさかのぼって受け取ることはできないので、かならず所定の手続きを忘れないように行いましょう。

反対に、受給資格が消滅したのに振り込まれてしまうと、過払いとして返還手続きが必要になります。

余計な手続きに時間をとられてしまうので、必ず受給資格が消滅したら勤務先などで提出期限以内に手続きを行いましょう。

まとめ

「公務員の児童手当の手続き」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 公務員も一般と同じ額の児童手当を受け取ることができる
  • 公務員は勤務先から児童手当を支給されるので所属庁の窓口で各手続きを行う
  • 公務員になったとき、所属庁が異動になったとき、退職するときには所定の手続きを行う必要がある

 です。 


また、申請者と子供の住民票の住所が異なる場合は、別途必要な書類がありますので、申請者がお住まいの区市町村に確認してみましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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