小学生からの学資保険加入は損？子供が小学生でも入れる学資保険とは

返戻率の計算方法

満期保険金（+祝金）÷支払い保険料総額×100

保険は支払ってから満期金を受け取るまでの期間が長いほど返戻率があがる仕組みになっています。

貯蓄期間が少ないと満期金の受け取りまでの期間も短くなります。

そのため0歳から学資保険に加入している人と比べ、返戻率が下がるのです。

A生命の商品でシミュレーションしてみましょう。

• 父親32歳・子ども0歳で加入した場合（17歳受け取り）：104.0%
• 父親39歳・子ども7歳で加入した場合（17歳受け取り）：100.3％

このように同じ条件でも加入した時期や年齢によって差が出てきてしまいます。

小学生はもうすぐ学資保険の年齢制限にかかるからという理由で焦って加入するのは良い選択とは言えません。

焦って学資保険に加入すると保険内容をよく確認せずに元本割れになってしまうケースもありますので、小学生から学資保険に加入する際は、よく返戻率に注意しましょう。

教育資金を学資保険で貯めたいと考えていた方は「学資保険が良くないならどうやって貯めればいいの？」と思ったことでしょう。

そのような方法は、記事の最後で紹介いたしますが、「投資信託」「ドル建て保険」「つみたてNISA」などを視野に入れるべきです。これらの方法だとお子様の年齢を問わず積立が可能になります。

ただし、「一般にどの方法を選ぶべき」と言い切ることができないためこの判断は非常に難しいです。これは家族構成や家庭の収入が異なってくるためです。

学資保険か、別の方法で貯蓄する場合で悩んでいる方には保険の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP)との無料相談がおすすめです。

保険の押し売りなどもないので、一度気軽に利用してみても良いかもしれません。

小学生から加入した場合のシミュレーションをしてみたいと思います。7歳から加入した場合、返戻率はどれくらいになるのでしょうか？

シミュレーションする条件としては以下のようになります。

• 受取総額：300万円
• 親年齢：35歳
• 払込期間：18歳まで
• 払込方法：月払い

以上の条件で見積もりを行った結果が以下のようになります。

「子供が小学生でも入れる学資保険があることはわかったけど、保険料が高くて加入できない」という場合もあるでしょう。

実は、学資保険だけが子供の教育資金を貯める方法ではありません。

以下では次の方法による教育資金の貯蓄方法を紹介していきます。

• 終身保険
• つみたてNISAなど投資信託
• 児童手当を活用した定期預金

是非最後までご覧ください。

小学生から学資保険に加入することに抵抗がある方は、終身保険という死亡保障と積み立てを兼ねた生命保険もあります。

投資信託のような金融商品で運用しながら貯蓄する方法もあります。

自身で運用するメリットは高い利回りが見込めることと、リスクの度合いを自分で決められることです。

年齢制限も近く、大きな返戻率を見込めない学資保険の加入を検討するのと同時にNISAや投資信託も検討してみてもよいでしょう。

また学資保険は一度契約すると一部を取り崩すのが難しいですが、投資信託はある程度の流動性があることも大きな違いです。

近年はジュニアNISAという、教育資産の準備金として運用することを目的とした少額投資非課税制度もありますので活用するのもおすすめです。

保険ではなく、小学生でももらえる児童手当をコツコツ貯蓄して教育資金を貯蓄するといった方法もあります。

大学入学時の学費として300万円準備する場合を考えてみましょう。子供が6歳だった場合、大学入学の18歳までには12年間ある、ということになります。

300万円を12年間で貯めるとすると、月にいくらずつ貯金をすればいいのでしょうか？

300万円÷12年÷12か月＝20,833円

となり、1ヶ月20,900円程貯蓄をすれば、大学進学までに300万円貯まる計算となります。

2万円を毎月貯蓄していくのは難しい、と感じる方もいるかもしれませんね。このような場合は児童手当をそのまま貯蓄に回すことで、負担が軽く感じるのではないでしょうか。

児童手当は0歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童に支給されます。基本的には月に10,000円は受け取っているはずなので、それをそのまま貯蓄に回せば、残り10,900円程を負担すれば良い、ということになります。

子供の教育資金の準備の方法は、学資保険が一般的なようですが、それ以外にも方法はあります。

給付率なども含めて考えると、定期預金やつみたてNISA、児童手当を貯蓄にする方が多くの金額を準備できる場合もあります。

どの方法で適切に教育資金を準備できるかは、家庭によって異なるでしょう。

子供の教育資金は、学資保険でなければならないということはありません。

給付率を比較してより多く給付されるものを検討した方がよいでしょう。

家庭によっては、定期預金やつみたてNISAなどの方がしっかりと準備できる場合もあります。

学資保険は、子供が生まれてから加入した方が給付率も高くなり、確実に教育資金を準備できるメリットがあります。

学資保険に加入するのがおすすめは人は以下の通りになります。

• 地道に貯蓄するのが苦手
• 万が一に備えながら教育資金を準備したい
• 安全で効率的に準備したい

地道に貯蓄をしていく必要がありますが、やりくりが苦手でうまく貯蓄ができないときに学資保険に加入していれば、強制的に保険料を支払っていくことになります。

これによって、貯蓄が苦手でも教育にかかるお金が準備できます。

教育資金の準備だけでなく、子供の万が一に備えることもできるという点があります。

万が一に備えたいと考えている場合にも有効な手段といえます。

大きなリターンはありませんが、返戻率が100％を超えているものを選べば効率よく教育資金が準備できます。

学資保険ではない方法で教育資金が準備した方がいい場合もあります。

教育資金を学資保険ではない方法で準備した方がいい人は以下の通りになります。

• すでに教育資金が準備できている
• 計画的に貯蓄ができる
• 積極的に運用して準備したい

手元にある資金を効率的に増やす方法には、株式投資やつみたてNISAなどもありリターンが大きいというメリットがあります。

学資保険は、返戻率と健康上の保障も兼ねているので毎月の保険料が高いという印象があります。

保険料の高さが気になる人や万が一のときの保障はいらないと考えている人は、株式投資やつみたてNISAなどで資産を運用した方がよいでしょう。

子供の出産前などから地道に貯蓄できている場合も加入しなくてもよいと考えられます。

終身保険は短期間では保険料が割高になるとお話しましたが、その保険料を少なくできる終身保険もあります。

例えば、保険料や受取金のやりとりを外貨で行う外貨建て保険です。

日本は低金利が続いていますが海外では日本より高い金利の国も多く、保険の運用もしやすいため保険料が割安かつ積立金が増えやすくなっています。

学資保険のように子供の年齢によって加入を制限されないので、小学生以上のお子様をお持ちの方でも問題なく加入できる点も嬉しいですよね。

一方で、外貨建て保険のリスクについて、最近、ネガティブなニュースを耳にする機会が多く本当に良い商品なのか心配になってしまいますよね？

確かに、外貨建て保険には為替リスクというデメリットがあります。

為替リスクとは、為替レート変動による保険料支払い、保険金や解約返戻金の受取り時に発生する損失のことです。

例えば、1ドル100円の時に保険料支払い1ドル80円の時(円高)に保険金を受取るとしたら、20%程度の損失を被ることになります。

しかし、この為替リスクは受取り金の据え置き、円高になる前に払い済み保険として円建ての成果を確保するなど、保険の種類によりますが対策はいくらでもあります。

外貨建て保険はドルベースでは確実に積立金が増加しますので、受取り時の出口戦略さえしっかり練れば、効率の良い教育費の準備に繋がります。

将来受け取れる解約返戻金が運用実績によって増減する変額保険も、一般的な終身保険よりは割安になっています。

契約者死亡時の保険金には最低保証がありますが、解約返戻金には最低保証がありませんので、教育費の積立目的としてはあまりおすすめできないかもしれません。

一方で、積立金をリスク性の高い運用先(株式先物など)で運用して、高い運用益を狙う投資生の保険なので、運用性を重視したい方は検討を視野に入れてもいいでしょう。

変額保険の加入の際は、その保険の過去の運用実績などをしっかり把握し様々な保険と比較検討することを勧めます。

では、ドル建ての保険で教育資金を積み立てる場合、どのようになるのでしょうか？

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 保険料：250.50米ドル
• 払込期間：10年
• 死亡保険金：50,000米ドル

以上の条件でドル建て終身保険の返戻率の変化を見ると、以下のようになります。

このように、ドル建ての終身保険を活用することで、学資保険でなくとも子供の教育費の準備をすることができるのです。