学資保険の2019年の加入率は?入ってる割合の推移と入らない理由とは?

学資保険の加入率は保険加入の際には気になりますね、学資保険の入ってる割合の推移は増えており、入らない人が減ってきています。入る割合が上昇に推移している学資保険ですから、入る価値があるでしょう。この記事では、最新2019年の情報を合わせて紹介します。

学資保険の加入率:入ってる割合の推移は?

親世代の価値観では、学資保険への加入は当たり前だった、加入率の高い時代がありました。


それゆえ、ご両親に「子どもが生まれたら必ず学資保険に加入しなさい」と言われたことはないでしょうか?


学資保険は浪費しがちな方にとって、貯蓄手段として素晴らしい商品となっていますが、実際に、子どもの教育資金を学資保険で充てている家庭、学資保険の加入率はどのくらいなのでしょうか?


大学等へ進学させるための教育資金の準備方法

大学等へ進学させるための教育資金の準備方法

(ソニー生命調べ:2014-2016)


ソニー生命の調べによると、上記の表のとおり、10歳未満の子どもがいるうち、学資保険への加入率は、2016年で約60%となっていたものが、2018年では46.3%まで下がっています。


主な学資保険に加入したきっかけは「必要性を感じていたので」が最も多く84.1%となっています。


一方で、学資保険に入らない理由を伺うと、

  • 「学費のために預貯金をしているから」35.6%
  • 「必要だと思うが保険料を支払う余力が無いから」31.5%
と回答をいただきました。

このような項目が上位にあげられ、学資保険の加入率に関わらず、いずれにしても『学費に備える必要性』を感じていることがわかります。

なぜ学資保険の加入率は高いのか

貯蓄の方法は、銀行に貯金するなど選択肢がたくさんあり、学資保険の加入率の推移は、年々下がってきています。


それでも学資保険に入ってる割合は依然半数近くをキープしています。ではなぜ、多くの家庭で変わらず学資保険が選ばれているのでしょうか。


教育資金を貯蓄するにあたって大切なポイントは貯蓄性と保障があるということです。その上で学資保険は貯蓄性の高さと保証の充実が人気の理由と言えます。


実際に、積立定期預金積立定期預金を比べてみましょう。


学資保険 VS 積立定期預金

2017年1月現在、積立定期預金の金利相場は0.02~0.2%程度です。


【積立定期預金】※金利を0.2%と仮定した場合 

  • 毎月1万円×18年間積み立て 利息は3万9,301円になります。
    利子所得の20%を引くと純粋に残るのは3万1,440円。


【学資保険】※利回り(返戻率)は110%越え

  • 毎月1万円×18年間払い込み 利息は21万6,000円になります。


各社プランや契約者の年齢により変動はありますが、積立定期預金よりは学資保険の方が確実に貯蓄性が高いと言えそうです


短期払込(5年~10年の短期間で保険料を払い込む)プランにすることで、さらに返戻率を上げることも可能です。


無理のない範囲の少額からコツコツ貯めれるという点が多くの一般家庭向けと言えますし、人気の理由でしょう。


元本がしっかりある方は、個人向け国債といった方法もありますが、元本割れするリスクもあるので、あまりオススメできません。


個人向け国債は、学資保険の代用としてではなく、万一のインフレ対策として併用する方がいいかもしれません。

学資保険の加入タイミング

学資保険には、入るタイミングにリミットがあります。当然、満期を20歳に設定しているのに15歳で入る、などということはできませんよね。 

ほとんどの保険が、お子さんが7歳の時を加入の制限としているようです。商品によっては、3歳までという商品もあります。


入りたいと決めたら、早めに契約をするのがいいでしょう。


実際、加入するタイミングに関して調査をすると、お子さんの年齢が低いときほど入る割合が多いことが分かりました。


では、加入時期が早いとどんなメリットがあるのでしょうか?

  1.  月々の支払いが安い
    もちろん、早い加入の方が、長い間支払いをすることになるので、毎月の支払いは安くなります。年齢が1歳変わると毎月の支払いはおよそ1,000円変わります。

  2.  返戻率が高い
    満期時に受け取るタイミングになって実感するのが、返戻率。年齢が1歳変わると、受取額はおよそ40,000円変わります。

  3.  親の年齢も若い方が安い
    意外と見落とされるのが、親の年齢が保険料に影響すること。保護者の万が一にも備える機能がある商品のため、若い保護者にやさしい契約となっているのです。


加入時期は、早いに越したことはありません。商品によっては、生まれる140日前から加入できる商品も。早ければ早いほど返戻率などのメリットは大きくなります。

学資保険に加入する上で注意すべきこと

学資保険へ入る際には注意しなければならない点も多くあります。チェック項目はたくさんありますが、お金が関わってくる問題ですのできちんと確認をしておきましょう。

以下は、必ず理解した上で契約してほしいポイントです。

  1. 保険会社や支返戻率をきちんとチェックする
    支払い方法などによって返戻率は変わるので注意が必要です。

  2.  契約者と受取人をチェックすること
    契約者は親でなくても大丈夫。親以外ならば、税金のことなども考えてお子さんを受取人にする方がいいでしょう。
     
  3.  保険料の受け取り方をチェックすること
    受け取れる金額やタイミングなどはしっかり考えて契約しましょう。


学資保険は、選び方、入り方で様々なプランに変わってしまうのです。自分にとって一番ベストな保険になるようにしてくださいね。

1. 返戻率を重視

学資保険で最も重視されているのは『返戻率』です。

子供に将来かかる学費に備えるのが学資保険の本来の用途ですので、支払った保険料を少しでも上回る保険を選ぶのは当然と言えます。


学資保険は大きく分けて

  • 貯蓄重視型
  • 保障重視型

の2つの種類に分けることができますが、返戻率が高いのは『貯蓄重視型』となります。


名の通り、貯蓄を重視した学資保険のことで、月々の保険料を安く済ませることができ、払い込んだ金額よりも多くの返戻金を受け取ることができます。 


最近の商品では、110%程度の返戻率の学資保険もあり、加入率が上がっております。


障重視型は、医療保障や死亡保障、さらには育英年金といった保障が充実していますが、月々の保険料が高くなります。


さらに、最終的に受け取ることのできる返戻金も払い込んだ金額よりも下回るケースが多く、加入率は減ってきています。

2. 貯蓄性を重視

そもそも学資保険の目的は、教育費を準備することです。

学資保険へ入る理由は教育費のための貯蓄です。

しかし、保険の契約を進めている内に本来の目的を忘れてしまいがちです。そして医療保険などの特約をつけてしまった場合、返戻率が100%を下回ってしまい本末転倒の結果となってしまいます。

万が一のために、と特約をつけたくなる気持ちはわかりますが、本当に必要か?」ということをしっかり考えてから契約しなければなりません。

実際、各自治体ごとに子供の医療費助成制度がありますので、子供の医療費はあまりかからない場合が多いのです。

大学進学までに必要な教育費は大体決まっている

子どもの教育費って一体いくら貯めておけばいいの?と子どもの教育資金について誰もが不安を抱きますよね。


教育費は、『人生の3大支出のひとつ』ともいわれますが、一体いつまでに、どのくらい貯めておけば良いのでしょうか?


教育費は大体、子ども1人当たり1,000万円とよく聞きますよね。ですが実際にはそうとも限らないのです。


必要な教育資金の金額は、子どもの進路によって大きく幅があります。


子供の教育資金のポイントは大きく3つに分かれます。

  1. 「公立か私立か」
  2. 「大学に進学するか、専門学校に進学するか」
  3. 「理系か文系か」


そして、一般的に
  • オール国公立の学校なら約750万円
  • オール私立の学校なら2,000万円以上
と言われています。

学校の種別による学習費用の総額について

(平成22年度文部科学省の調査)


国公立私立
幼稚園
(3年間)
66万円161万円
小学校
(6年間)
182万円881万円
中学校
(3年間)
137万円383万円
高校
(3年間)
117万円275万円
大学
(4年間)
511万円795万円
合計1013万円2495万円

こうして見てみると、公立と私立では幼稚園の三年間だけで約90万円、小学校ではなんと約700万円。続いて中学校では、約240万円、高校では、約140万円と大きな差があります。


続いて、各コースに当てはめて考えて見てみましょう。


  • オール国公立コース:約750万円

これは全て公立を選んだ場合です。


  • 大学のみ私立文系コース:約900万円

これは大学から私立を選択した場合です。

幼稚園・小学校・中学校・高校→公立  大学→私立文系


  • 高校から私立、大学は私立文系コース:約1,060万円

これは高校から私立、大学も私立を選んだ場合です。

幼稚園・小学校・中学校→公立  高校・大学→私立文系


  • 中学から私立、大学は私立理系コース:約1,430万円

これは中学から私立、高校も私立、大学も私立を選んだ場合です。

幼稚園・小学校→公立  中学校・私立・大学→私立理系


  • 小学校から私立、大学は私立理系コース:約2,130万円

これは小学校から全て私立を選んだ場合です。

幼稚園のみ公立  小学校・中学校・高校・大学→私立理系


小学校から全て公立のお子さんと全て私立のお子さん約1,380万円も違うのです。


さらに、大学から下宿する場合にも費用が追加で費用がかかります。


国公立と私立、文系と理系も加味すると以下の表のようになります。

種別在学費用単位
国公立大学×
自宅通学
約457.5万円4年
国公立大学×
自宅外
約1002.1万円4年
私立文系×
自宅通学
約675.5万円4年
私立文系×
自宅外
約1220.1万円4年
私立理系×
自宅通学
約818.0万円4年
私立理系×
自宅外
約1362.6万円4年
私立医歯系×
自宅通学
約3088.6万円6年
私立医歯系×
自宅外
約3468.1万円6年


大切なお子さんだからこそ、希望する学校に進学できるよう、しっかりとお子さんに向き合って計画的に教育資金を貯蓄することが大切です。 

一方で学資保険が不要な人の特徴

学資保険の人気の理由を紹介しましたが、「必ず入る」ものではないのも事実。実際、学資保険の加入率は半数ほどであり、つまり入ってない割合も半数ということになります。

まず、学資保険に入らない方がいい場合とは、ずばり『家計に余裕のない人』でしょう。子供の将来が不安な気持ちはわかりますが、家計を苦しめてまで入るものでもありません。

返戻率が100%を超えていない保険もあるので、よほど条件がいい保険以外は別な貯蓄方法を選択してもよいでしょう。

また、学資保険が必要ない場合もあります。
  • すでに教育資金を準備できている人
  • 自分で資産運用ができる人
など、資金管理を自分できちんとできている人は学資保険に頼る必要はないでしょう。

加入率が下がっている理由は、家計に余裕のない家庭が増えたこと、さらには個人での資産運用が身近になったこともあるかもしれません。

すでに将来的に余裕を持って教育資金が払える人

これは言うまでもありませんね。教育費に関して心配がなければもちろん加入のメリットはありませんし加入率も低めです。 

 

返戻率は高いですが、学資保険以外にも資産運用の方法はたくさんあります。


また学資保険のデメリットとして途中で解約すると戻ってくる金額が大きく下がってしまいます。急に現金が必要になった!という場合には損をすることとなるのです。


このため、年齢層が高いほど加入率は低く、祖父母から資産を頂いている人も加入率は低めとなっています。

自分でしっかりと資産運用ができる人

学資保険は、低リスク低リターンの商品です。資産運用を自分で行ってる人かの加入率は低めです。


資産運用に自信がある方は、学資保険に入るのではなく、違った方法で資金を増やして教育費に充てた方がいいでしょう。


まとまった金額がすでに準備できているなら、それをまとめて預けて金利をもらっても、商品によっては返戻率よりも高い金額の受け取りになるかもしれません。


このため、資産運用や株に取り組んでいる人の加入率は当然低いと考えられます。

まとめ:学資保険の加入率とその必要性

いかがでしたか?学資保険への加入率は、2018年で約47%。その中でも教育費のまとまった準備に自信のない、20代の若い加入率が多いと言うことが分かりました。


今回の記事のポイントは

  • 教育資金を貯めるなら学資保険が人気
  • 学資保険に加入するメリット
  • 学資保険に入らない理由
ということでした。


学資保険は教育資金のための、リスクの低い資産運用の方法の1つ
です。

年々学資保険への加入率の推移は減少傾向にあり、入ってる割合よりも入ってない割合の方が上回りつつあります。

学資保険に入らない理由は様々ですが、
  • 高額な教育費に漠然と不安を感じている方、
  • うまれてくる子どもに自由な進路を選ばせてあげたい
と考えてる方はぜひ、学資保険への加入をおすすめします。


そして、入るならば「できるだけ早く」が鉄則。長い目で見れば、早く入るメリットはたくさんあります。


学資保険という商品はかなりたくさんありますので、多くの商品をチェックして、納得して加入できるといいですね。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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