子供の積立で一番おすすめの方法は?貯金・学資保険以外で教育費を準備できる?

子供の教育費積立には様々な方法がありますが、学資保険がおすすめです!投資や定期預金よりも効率的・確実に貯金できます。この記事では学資保険を始めとした様々な子供の教育費積立方法・そのデメリット、更に子供名義の口座・贈与税等、子供の貯金に関する注意点も解説します。

子供の教育費積立に向けた対策方法は?何がおすすめ?


我が子の就学する時期が近づいてくると、子供の教育費について、検討しなければならないことが多いと思います。


ご両親としては子供に十分な教育機会を与え、子供に自分の可能性をどんどん広げていってもらいたいですよね。


しかし、子供が独り立ちするまでには、それなりの多額の教育資金が必要になることはご存知でしょうか。


そこで今回は、「子供の教育費の対策と、学資保険の必要性」について

  • 子供の教育費用を積み立てる方法とは?
  • 子供の貯金と口座名義
  • 学資保険の有用性
以上のことを中心に解説していきます。                           
 

この記事を読んでいただければ、子供の教育費への備えと、各学費対策の利点・欠点を知ることに役立つと思います。                 

ぜひ、最後までご覧ください。

子供の教育費積立には学資保険がおすすめ

学資保険は、保険会社と保険契約を締結し、保険料としてコツコツ積み立て、一定の時期に学資金として受け取る保険商品です。


教育資金を積み立てるのに学資保険を選ぶメリットには、

  • コツコツ積み立てることができ、確実に貯めることができる
  • ある程度貯まっても簡単に引き出せないので浪費の心配がない
  • 契約者に万一のことがあった場合、それ以後の保険料免除などの保障がある
  • お祝い金など積み立て以外の特約もある
  • 返戻率(お金が戻ってくる割合)が101%~106%と預貯金より高い
などが挙げられます。

利率の低い預貯金や、元本割れのリスクのある投資信託などを使った資産運用に比べると、安全でリターンも高い商品なので、子供の教育費の積み立てには学資保険がオススメです。

ただし、多くの保険会社は学資保険の加入年齢を0歳~6歳の未就学児に制限しています。

子供の将来を考えて計画的に準備をするためにも、学資保険には早めに加入するようにしましょう。

学資保険はいくらかかる?月いくらくらいの保険料?

学資保険は、いつ加入したか、子供の進学プラン、保険の種類や内容などによって月々の保険料が変わってきます。


学資保険はお金が最もかかる大学の入学費用などを賄うと考える人が多いでしょう。そのため、満期金として設定する金額は200~300万円が最も多いようです。


そして、学資保険の月々の保険料は1~2万円としている人が多いようです。この金額設定が多いのにも理由があります。


教育費は大学だけでなく、現在の教育費も当然必要です。幼稚園から高校卒業までに子供一人につき3~4万円かかります。子供の数が増えれば、その分家計の負担も増えることになります。


現在、日本国内に住む0歳から中学校卒業までの子供たちの養育者を対象に児童手当が支給されています。


世帯年収や子供の人数などによって違いますが、5,000~15,000円を受け取ることができます。


そこで、家計をやり繰りしながら積み立てるのに、児童手当相当額の1~2万円が無理なくかけられる金額となるわけです。

おすすめの学資保険は?教育費積立以外のメリット有の学資保険も

教育費の積立のみならず、子供の病気やケガの保障に備えたい場合には、「全労済のキッズ満期金付プラン」がおすすめです。


こちらは教育のための満期金を次のコースから設定できます。

  • 中学入学準備コース 
  • 高校入学準備コース 
  • 大学入学準備コース
コースは最大3個まで選択することができます。

満期金(お祝い金)は1コース50万または100万円を選ぶことになります。

そうすると最大300万円分のお金が満期に受け取れます。

なお、子供の病気やケガの保障は次の内容となります(キッズタイプ)。
  • 入院時:1日あたり5,000円(最大365日まで)
  • 通院:1日目から2,000円(最大で90日) 
  • 骨折や関節の脱臼:5万円(1年で1回まで)
  • 損害賠償:最大100万円(免責5,000円) 
  • 死亡時:交通事故600万円・不慮の事故400万円・病気の場合200万円 
  • 高度傷害:8万~270万円 
  • 契約者(親等)の死亡:病気30万円、交通事故350万円(免責1年)
ここまでの解説で、学資保険に興味が出てきた方も多いのではないでしょうか。
学資保険は様々な種類があるので、自分に一番合った保険を選択しなければなりません。

そこで、どの学資保険を選べばいいかわからないという方には保険の専門家に相談してみることをおすすめします。

以下のボタンより無料簡単に相談予約できますので是非お気軽に申し込んでみてください。

学資保険以外の教育費積立方法は?デメリットも解説

教育資金を貯めるには、学資保険以外にも小さな額からコツコツと積み立てる預貯金から資産運用までさまざまな方法があります。


その主な方法には、

  • 積立預金
  • 定期預金
  • 投資信託
  • 積立NISA
などがあります。

どの金融商品で教育費を積み立てるべきかは、現在の貯蓄状況や子供の年齢によっても変わってきます。家計の状況などを考えて、最適な積み立て方法を選ぶことが重要です。

それでは、それぞれの商品の特徴やデメリットについて、以下に詳しくみていきます。

積立預金・定期預金で教育費を積み立てる

子供の教育費用を積み立てる場合に、まず最初に思い浮かぶのがこの方法でしょう。


現金として手元に置いておくよりも安全で、子供の教育資金を積み立てるためコツコツ貯めていくことができます。


この積立方法のデメリットは、非常に低金利であることです。


預金で積み立てる場合は金利が非常に低いため、子供の教育資金を保管するだけの役目しか果たさなくなっているのが現状です。


積立定期預金であっても、金利は各銀行とも1年で0.01%~0.08%となっています。


少額で預金していても預けた側にほとんど利得がないことは明らかです。

積立貯金の例|ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金

ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金とは、ご自分の通常預金から自動的・定期的に積み立てる定期預金のことです。


内容は次の通りです。

  • 預入期間:3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年のいずれか
  • 積立方法:毎月一定額
  • 1回あたりの積立金額:1,000円単位で積み立て可能
  • 積立期間・回数:6年以内で期間を指定、回数は最高108回まで
  • 金利:0.01%
  • 利子:半年複利
  • 払戻:口座単位で可能
この定期預金は、6年以内で積立期間が設定できるので、長期的にお金を預けるのに適しています。

また、いつでも払い戻し可能です。

ただし、払い戻しを行う場合は、積み立てた金額を分割して払い戻すことができない等、制約もあります。

投資信託・積立投資で教育費を積み立てる

投資信託・積立投資を利用する場合は、積立預金・定期預金よりも大きなリターンが期待できます。


一方で、デメリットとして元本が保証されず、市場環境に大きく影響されてしまうリスクがある商品と言えます。


投資信託の場合


投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金として、運用の専門家が株式・債券等に投資・運用する商品です。


投資信託は市場環境等に影響され、投資信託の購入後、運用がうまくいけば大きな利益を得られます。


つまり、子供の教育費用のためのお金が増加することになります。


しかし、投資信託の運用に失敗すると損失を出し、投資した金額を大きく下回る事態にもなります。


また、この投資には販売会社には販売手数料を、信託銀行には信託報酬を支払う必要があります。


投資金額が大きい場合には、これらはそれなりの大きな負担となってしまいます。


積立投資の場合


積立投資とは、一定額・一定数の投資信託を毎月または毎週、購入し続ける投資法です。


最近では100円から投資できるサービスも登場し、少ない資金で始められます。


また、買い時を分散するため、リスクの分散にもつながります。


ただし、投資信託と同様に販売手数料・信託報酬がかかります。


こちらも運用に失敗すれば、投資した金額を大きく下回る事態にもなります。

積立投資の例|積立NISA

積立NISAとは、積立投資専用の「NISA(少額投資非課税制度)」のことです。


内容は次のとおりです。

  • 新規投資可能期間:2037年12月末まで
  • 非課税期間:投資した年から20年間
  • 年間投資上限額:40万円
  • 累計投資上限額:800万円
  • 投資対象商品:金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF
  • 投資方法:定期かつ継続的方法による積立のみ
  • 引き出し:いつでも可能
  • 税金:売却益(譲渡益)や分配金は非課税
積立NISAなら積み立て投資向きの投信を簡単・有利に運用でき、最大800万円分の投資に対する利益の税金がゼロなので、長期の投資に適しています。

また、いつでも引き出しは可能です。

株式型投信の種類にはインデックス型アクティブ型があり、あらゆる人のニーズに対応可能です。

ただ、値動きのある株式などに投資するので、元本割れのリスクがあります。

初心者には、市場全体に分散投資し、日経平均などの指数に連動するようなインデックス型がオススメです

信託報酬も安く、成績も市場平均並みなので、大儲けはできないけれど大損することもありません。

債券も組み込んだバランス型には、安定型安定成長型成長型の3つがあります。
バランス型では資産の組み合わせによってリターンやリスクの水準に違いがあるので、自分に合ったタイプを選んでください。

子供の教育費はいくら積立すればいい?学費・教育費の平均

いつまでにいくら教育費を貯めればいいかを考えるには、まず子供の年齢別に学費がいくらかかるかを知っておく必要があります。


それは、どの時期にいくら必要なのかをあらかじめ知っておけば、積み立てプランを計画的に立てられるからです。


文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高等学校までの学校給食費と学校外活動費を含む教育費の総額は以下のようになっています。

学習費幼稚園小学校中学校高等学校
公立233,947円322,310円478,554円450,862円
私立482,392円1,528,237円1,326,933円1,040,168円


また、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」を参考に大学にかかる費用を計算すると、

総費用
国公立約296万円
私立文系約482万円
私立理系約657万円
理系医歯系約2,742万円

となります。


以上のように、幼稚園から大学まで子供を1人育てるのに、一般的に約1,000万円はかかるといわれています。


子供の進路などを考えて、必要な教育資金をいつまでに貯めればいいかを計画的に考えましょう。

子供名義の口座について|贈与税や口座分けに注意!

子供を授かったご夫婦の中には、出産後に子供名義の口座を作る方々もいらっしゃるようです。


頂いた祝金を入金し、子供のために将来使えるよう、コツコツ積立をする目的で口座が開設される場合があります。


こちらでは、子供のための貯金について解説します。

子供名義の口座と親名義の口座どちらがいい?デメリットはある?

子供の教育費のための口座は、子供名義、親名義どちらでも構いませんが、それぞれメリット・デメリットがあります。


子供名義の場合


子供名義にすれば、教育資金の積み立てための口座であることが明確となり、管理しやすいことが利点と言えます。


しかし、預金口座を放置したまま約10年以上が経過すれば、休眠口座として扱われるおそれがあります。


休眠口座になると、最終的に金融機関の収益と換算されてしまうので注意が必要です。


親名義の場合


親が普段使用する銀行とは違う銀行へ新たに口座を設け、教育資金用として積み立てることで管理が容易になります。


子供名義にすると成人後、勝手に親が引き出せなくなることもあるので、親名義にしておいた方が無難と言えます。


しかし、教育資金用として積み立てたつもりが、時間の経過で自分が使用する口座との区別が曖昧になることもあります。


その場合には、教育資金として貯めてきたにもかかわらず、生活費にうっかり使用してしまうおそれがあります。

子供貯金の贈与税とは?学資保険の満期金受け取りの際も注意

学資保険が満期になった時に受け取るお金は、誰が受取人となっているかによって税金が変わります。


受取人が保険契約者の場合は「一時所得」に分類されるので所得税の対象になります。その場合、受け取った金額から支払った保険料の総額を差し引いた額が50万円未満であれば非課税です。


たとえば、返戻率106%の学資保険に200万円払い込んだ場合、満期金は212万円となるので利益は12万円となります。この場合、差額が50万円未満なので非課税となります。


しかし、受取人が子供や配偶者など契約者以外の場合は贈与税の対象になります。その場合の税金は、(1/1~12/31の1年間に受け取った金額−基礎控除額110万円)×税率−控除額となります。


贈与税の税率と控除額は、国税庁のホームページで確認できます。

基礎控除後の課税価格税 率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円


先ほどの例をとると、(212万円-110万円)×10%なので、税額は102,000円です。同じ212万円を受け取るにしても、約10万円ほど税金に差が出てきます。


一般的に、学資保険の利益が50万円未満であれば受取人と契約者を同じにしておけば税金がかからないのですが、注意も必要です。それは、契約者と受取人が専業主婦である妻の場合です。


この場合、実際に保険料を支払っているのは夫であり、税制上は夫から妻へ贈与されたとみなされて課税対象となります。


また、前述のとおり贈与税が発生するのは1年間に110万円を超える贈与を行った場合です。つまり、親から子供へ学資保険のお金を含めて年間110万円以下の譲渡に抑えれば課税されないのです。

子供の教育費積立は学資保険がおすすめ!他の積立方法もチェックしよう

子供の教育費のおすすめ積立方法と、教育費貯金の際の注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。          


今回の記事のポイントは

  • 教育費積立には学資保険がおすすめ
  • 他の子供の教育費積立方法は、積立預金・定期預金、投資信託・積立投資がある
  • 学資保険は、着実に教育資金として積み立てることができ、子供の病気やケガも保障する商品がある
  • 子供の教育費貯金の際には口座や贈与税に注意する
でした。

子供の教育費積立には学資保険がおすすめと紹介しましたが、各積立の方法にはメリットやデメリットがあります。

それをしっかりと確認しながら、ご自分の世帯に合った子供の学費対策を行いましょう。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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