子供の教育費積立はどの方法が良い?積立方法と各利点・注意点を紹介

子供の教育にはかなりの費用がかかり、対策が必要ですが、資金積立には定期預金や積立投資、学資保険などの手段があり、どれが良いのか迷う方も多いと思います。ここでは子供の教育費の積立に向けた対策として各方法の利点や欠点、学資保険の必要性について考えます。

子供の教育費積立に向けた対策方法は?学資保険は必要?

我が子の就学する時期が近づいてくると、子供の教育費について、検討しなければならないことが多いと思います。


ご両親としては子供に十分な教育機会を与え、子供に自分の可能性をどんどん広げていってもらいたいですよね。


しかし、子供が独り立ちするまでには、それなりの多額の教育資金が必要になることはご存知でしょうか。


そこで今回は、「子供の教育費の対策と、学資保険の必要性」について

  • 子供の教育費用を積み立てる方法とは?
  • 子供の貯金と口座名義
  • 学資保険の有用性
以上のことを中心に解説していきます。                           
 

この記事を読んでいただければ、子供の教育費への備えと、各学費対策の利点・欠点を知ることに役立つと思います。                 

ぜひ、最後までご覧ください。

子供の教育費用を積み立てる3つの手段と利点・欠点とは

子供の教育費用は、コツコツ貯金して必要な時に利用することが方法の一つと言えます。


しかし、その他にも方法はいろいろあります。


こちらでは、「積立預金・定期預金」、「投資信託・積立投資」、「学資保険(子ども保険)」による積立方法を解説します。

積立預金・定期預金

子供の教育費用を積み立てる場合に、まず最初に思い浮かぶのがこの方法でしょう。


現金として手元に置いておくよりも安全で、子供の教育資金を積み立てるためコツコツ貯めていくことができます。


しかし、預金で積み立てる場合は金利が非常に低く、子供の教育資金を保管するだけの役目しか果たさなくなっているが現状です。


積立定期預金であっても、金利は各銀行とも1年で0.01%~0.08%となっています。


非常に低金利で、少額で預金していても預けた側にほとんど利得がないことは明らかです。

投資信託・積立投資

投資信託・積立投資を利用する場合は、積立預金・定期預金よりも大きなリターンが期待できます。


一方で、元本が保証されず、市場環境に大きく影響されてしまうリスクのある商品と言えます。


投資信託の場合


投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金として、運用の専門家が株式・債券等に投資・運用する商品です。


投資信託は市場環境等に影響され、投資信託の購入後、運用がうまくいけば大きな利益を得られます。


つまり、子供の教育費用のためのお金が増加することになります。


しかし、投資信託の運用に失敗すると損失を出し、投資した金額を大きく下回る事態にもなります。


また、この投資には販売会社には販売手数料を、信託銀行には信託報酬を支払う必要があります。


投資金額が大きい場合には、これらはそれなりの大きな負担となってしまいます。


積立投資の場合


積立投資とは、一定額・一定数の投資信託を毎月または毎週、購入し続ける投資法です。


最近では100円から投資できるサービスも登場し、少ない資金で始められます。


また、買い時を分散するため、リスクの分散にもつながります。


ただし、投資信託と同様に販売手数料・信託報酬がかかります。


こちらも運用に失敗すれば、投資した金額を大きく下回る事態にもなります。

学資保険(子ども保険)

学資保険は、保険会社と保険契約を締結し、保険料としてコツコツ積み立て、一定の時期に学資金として受け取る保険商品です。


学資保険は、一定の時期にならないとお金が下りないため、積み立てたお金を浪費するという事態はおきません。


また、返戻率(お金が戻ってくる割合)は預金するよりも高く、101%~107%程度が期待できます。


ただし、学資保険は子供の年齢制限が厳しく、基本的に各保険会社では5歳までが上限とされています。

子供の貯金と口座名義について

子供を授かったご夫婦の中には、出産後に子供名義の口座を作る方々もいらっしゃるようです。


頂いた祝金を入金し、子供のために将来使えるよう、コツコツ積立をする目的で口座が開設される場合があります。


こちらでは、子供のための貯金について解説します。

口座は子供名義と親名義どちらがいい?それぞれの利点・欠点とは

子供の教育資金ための口座は、子供名義、親名義どちらでも構いませんが、それぞれメリット・デメリットがあります。


子供名義の場合


子供名義にすれば、教育資金の積み立てための口座であることが明確となり、管理しやすいことが利点と言えます。


しかし、預金口座を放置したまま約10年以上が経過すれば、休眠口座として扱われるおそれがあります。


休眠口座になると、最終的に金融機関の収益と換算されてしまうので注意が必要です。


親名義の場合


親が普段使用する銀行とは違う銀行へ新たに口座を設け、教育資金用として積み立てることで管理が容易になります。


子供名義にすると成人後、勝手に親が引き出せなくなることもあるので、親名義にしておいた方が無難と言えます。


しかし、教育資金用として積み立てたつもりが、時間の経過で自分が使用する口座との区別が曖昧になることもあります。


その場合には、教育資金として貯めてきたにもかかわらず、生活費にうっかり使用してしまうおそれがあります。

子供の貯金に税金はかかるのか?

子供名義の貯金であっても、親が管理し、親が教育資金として使用するのであれば税金はかかりません。


しかし、子供が20歳になって「もう大人だから。」と、子供へ通帳・印鑑を渡した時に贈与税の発生するおそれがあります。


贈与税が発生するのは、1年間に110万円を超える贈与物を渡した場合です。


つまり、親から子供へ預金を譲渡しても、それを含めて年間110万円以下の贈与に収まるなら課税されません。

定期預金と積立投資を使用する場合の例

定期預金と積立投資も、いったん預けたり投資に回したりすれば、容易にお金を取り戻すことはできません。


そのため、教育資金としてコツコツ預金または運用していくことが可能です。


こちらでは、「ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金」と、「ジュニアnisa」について解説します。

定期預金の例:ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金

ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金とは、ご自分の通常預金から自動的・定期的に積み立てる定期預金のことです。


内容は次の通りです。

  • 預入期間:3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年のいずれか
  • 積立方法:毎月一定額
  • 1回あたりの積立金額:1,000円単位で積み立て可能
  • 積立期間・回数:6年以内で期間を指定、回数は最高108回まで
  • 金利:0.01%
  • 利子:半年複利
  • 払戻:口座単位で可能
この定期預金は、6年以内で積立期間が設定できるので、長期的にお金を預けるのに適しています。

また、いつでも払い戻し可能です。

ただし、払い戻しを行う場合は、積み立てた金額を分割して払い戻すことができない等、制約もあります。

積立投資の例:ジュニアnisa

ジュニアnisaとは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度のことです。


2016年から開始された新しい積立投資制度です。


0~19歳までを対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定されます


上場株式や株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。


内容は次の通りです。

  • 利用者:0歳~19歳の人
  • 口座開設可能数:1人1口座
  • 非課税投資枠:新規投資額で毎年80万円上限
  • 非課税期間:最長5年間
  • 投資可能期間:2016年~2023年
  • 運用管理者:両親・祖父母等
  • 払い出し:18歳までは原則不可
ジュニアNISAの場合、運用で得られた利益が非課税になるというメリットは大きいです。

また、運用次第では大きく資金を増やせる可能性があります。

しかし、積立投資である以上、元本は保証されず運用の失敗で損失が出るリスクもあります。

また、年間80万円分の非課税投資枠があるといっても、贈与税には適用されません。

つまり、80万円に収まっても、他の贈与と合わせて1年間で110万円を超えた場合、その超過分が課税対象となってしまいます。

学資保険の平均保険料や保険商品の例

学資保険は、学資金を受け取るまでは解約しない限り、積み立てたお金は戻ってきません。


自由にお金が引き出せない分、着実に教育資金として積み立てることができます。


こちらでは、払込保険料の平均額や、学資保険の例を取り上げて解説します。

実際みんなはいくらかけている?気になる金額の相場

学資保険の毎月の支払保険料の平均は、「1万円~1万5,000円未満」45%と最も多く、次いで「5,000円~1万円未満」が31%となっていました(楽天リサーチ・アンケート調査)。


だいたい子供が0歳の時に、保険加入して大学進学前の18歳になるまで積み立てたなら、「216万円+返戻率」分が受け取れることになります。


大学進学時の最もお金がかかる時期に、まとまったお金が利用できることになります。

学資保険がおすすめの人の特徴

学資保険がおすすめの人は、次のような方々があげられます。

  • 現在は貯蓄があまりなく、コツコツお金を積み立てて子供のために使いたい人
  • 口座振替という形で強制的に差し引かれないと、なかなか教育資金を貯められない人
逆に、子供が小さいうちから既に十分な貯蓄のあるご家庭や、貯金が得意な人は無理に学資保険へ加入する必要はありません。

学資保険の例:全労済のキッズ学資保険

学資金のみならず、子供の病気やケガの保障に備えたい場合には、「全労済のキッズ満期金付プラン」がおすすめです。


こちらは教育資金のための満期金を次のコースから設定できます。

  • 中学入学準備コース 
  • 高校入学準備コース 
  • 大学入学準備コース
コースは最大3個まで選択することができます。

満期金(お祝い金)は1コース50万または100万円を選ぶことになります。

そうすると最大300万円分のお金が満期に受け取れます。

なお、子供の病気やケガの保障は次の内容となります(キッズタイプ)。
  • 入院時:1日あたり5,000円(最大365日まで)
  • 通院:1日目から2,000円(最大で90日) 
  • 骨折や関節の脱臼:5万円(1年で1回まで)
  • 損害賠償:最大100万円(免責5,000円) 
  • 死亡時:交通事故600万円・不慮の事故400万円・病気の場合200万円 
  • 高度傷害:8万~270万円 
  • 契約者(親等)の死亡:病気30万円、交通事故350万円(免責1年)

まとめ:自分に合った積立の方法で子供の学費対策をしましょう

子供の教育費の対策と、学資保険の必要性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。          


今回の記事のポイントは

  • 子供の教育費用を積み立てには、積立預金・定期預金、投資信託・積立投資、学資保険がある
  • 積立預金・定期預金は、積み立てたお金の管理には向いているが、金利は0に近い
  • 投資信託・積立投資は、運用がうまくいけば利益が大きいものの、失敗すると損失となる
  • 学資保険は、着実に教育資金として積み立てることができ、子供の病気やケガも保障する商品がある
でした。

各積立の方法には長所・短所は必ずあります。

それをしっかりと確認しながら、ご自分の世帯に合った子供の学費対策を行いましょう。

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