学資保険を解約しました！という前に知るべきデメリットや解約以外の方法

あなたは、学資保険の保険料が高いと感じていませんか？これ以上払うと家計が厳しいから解約しようと思っている方もいるかもしれません。でも、途中で解約できるのでしょうか？

結論からいうと、できます。また、支払ったお金も一部戻ってきます。

それなら、とりあえず解約してよいのでは？と思うかもしれません。しかし、学資保険は途中で打ち切ってしまうと、損することが多いのです。

そのため、この記事では学資保険で損しないために

• 途中で解約するデメリット
• 学資保険の解約手順
• 解約で還ってくるお金について
• 学資保険の保険料を減らす方法

を紹介します。

解約以外で保険料を減らせる方法もあるので、ぜひ最後までご覧ください。

解約することで、たしかにいったん家計の負担を減らすことはできます。しかし、解約返戻金や、将来的にそれ以外の面でも損する可能性があるのです。

具体的には以下の5つのデメリットがあります。

1. 契約者の万が一の保障がなくなる
2. 元本割れの可能性がある
3. 保険料が返還されない場合がある
4. 子どもの年齢によっては再加入できない
5. 再加入時には保険料が以前より高くなる可能性がある

では、1つずつ詳しく解説していきます。　

学資保険を解約することで、何かがあったときの保障がなくなってしまいます。たとえば、親が死亡してしまった場合や、高度障害となってしまった場合、子どもの教育資金が払えなくなってしまうかもしれません。

このときに、もし学資保険の保険料払込免除特約を付けていれば、万が一の事態が起こっても保険料支払いは免除され、保険金が満額支給されます。

育英年金があれば、更に契約期間が満期になるまでお金が振り込まれます。死亡保障、医療保障が付いている保険もあります。

学資保険は、貯蓄だけでなく生命保険としての面もあります。解約によって保障がなくなってしまい、子どもの教育資金に響いてしまう可能性があるのです。

学資保険は、途中で解約すると元本割れになることが多いです。元本割れとは、払った保険料の合計金額より、解約返戻金（解約することで還ってくるお金）が少なくなってしまう状態をいいます。

学資保険は、教育資金の備えとしてコツコツとためていくイメージがあると思いますが、完全な貯蓄とは違います。解約しても、お金が全て還ってくるわけではありません。

なぜかというと、保険料が保険料払込特約などの保障や人件費などの経費に利用されているからです。

加入年数が増えれば、払った保険金に比べて解約返戻金が高くなる可能性があります。もし、解約を検討する場合は保険内容を確認し、なるべく損しないタイミングで行ってください。

場合によっては、保険料が返還されないことがあります。

1つめは、そもそもの加入期間が短すぎたために、返還されない場合です。

2つめは、年払いや半年払いなど保険料をまとめて払っていた場合です。契約が2010年4月以降であれば余計に払っていた金額は返還されますが、それ以前の契約だと還ってこない可能性があります。

ただ、保険料のまとめ払いの中でも全期前納払いであれば、払いすぎた分のお金は戻ってきます。全期前納払いとは、保険料の総額を保険会社に預け、その中から保険料支払いに充てられる方法です。

この場合、保険金は預けてある扱いなので、解約した時点で残額は返還されます。

学資保険は、加入期間が決まっているものがほとんどです。多くは、0～6歳の小学校入学前となっています。

一部の保険は10歳や12歳まで入れるものもありますが、6歳までの保険に比べると選択肢はとても少なくなります。

また、実は子どもの年齢だけでなく、親にも年齢制限があります。一般的には、男性は55～60歳まで、女性は60歳～65歳までとなっている保険が多いです。

そのため、家計に余裕が出てきた、収入が上がったからもう一度学資保険に加入しようと思っても、難しいことが多いのです。

年齢だけでなく、親や子どもの健康状態によっても断られることがあります。再加入できない可能性があるリスクをふまえて解約してください。

仮に再加入できたとしても、以前と比べて保険料は高くなる可能性があります。加入年齢が上がると、月々払う保険料も上がるためです。

保険料は子どもの加入年齢だけでなく、親の年齢も影響します。

また、加入期間が少ないと払った保険料に比べて満期で受け取れる金額も減ってしまいます。元本割れする可能性も高いです。

結局、再加入してもメリットがあまりなかったとなりがちなので、注意してください。

解約するデメリットを考慮したうえで、ここでは実際に学資保険を解約する手順を説明します。

まず、解約返戻金を受け取るために保険会社への連絡は必須です。電話やインターネットから行い、必要な書類を取り寄せます。

書類が届いたら、必要書類を記入して保険会社に送ります。このときに本人確認書類や保険証券が必要になることもあります。

書類が保険会社に届き、特に不備がなければ手続きは完了です。解約返戻金があれば、数日から遅くても1週間ほどで振り込まれます。

最近はインターネットで手続きが完了することもありますが、多くは書類の提出が求められます。まずはご自分の保険会社に連絡して、方法を確認するとよいでしょう。

学資保険を解約すると、払ったお金が一部還ってきます（解約返戻金）。

しかし繰り返しますが、加入期間が短すぎるとゼロになってしまいます。

いくらもらえるかは、保険の種類や期間、保険料などの観点から算出されます。せっかくなら、かしこく解約して多くのお金をもらいたいですよね。

返戻金に着目して保険を分けると、このように分かれます。

1. 従来型
2. 低解約返戻金型
3. 無解約返戻金型

それぞれ詳しく説明します。

保険に加入した期間や払った保険料によって、解約返戻金が上がっていきます。

返戻率が高ければ、払った保険料に比べて損をする割合が減っていきます。

返戻率は（解約返戻金÷支払った保険料）×100で計算できます。

この数値が100を超えれば、支出より多く還ってきたということです。保険の加入期間がのびると、数値も上がっていくことが多いです。

学資保険もこちらのタイプと似ていることが多いです。

保険料を払っている間は返戻率が低くおさえられているかわりに、支払いが終わると返戻率が高くなるタイプです。

途中で解約してしまうと、従来型と比べて約70％の返戻金となります。

しかし、その後は一気に金額が増え、その後も受け取り期間をのばすことで少しずつ金額が上がっていきます。

支払いが終われば、得して解約する時期を選べるので、このタイプの終身保険を学資保険の代わりに利用している方も増えています。

解約しても返戻金はありません。そのかわり、月々払う保険料が安くなっています。

くわえて、返戻金がないということは、貯蓄されないともいえます。そのため、安い保険料で保障を手厚く受けられるのです。

保険の支払いが終われば保障も終了します。一定期間や特定の保障がほしいときに入るとよいことが多いです。

定期保険が該当します。いわゆる掛け捨てタイプの保険です。中身は医療保険、死亡保険、がん保険などがあります。

解約返戻金に税金はかかります。しかし多くの場合は控除の対象となり、税金を支払う必要はありません。

具体的に見てみましょう。解約返戻金は一時所得となり、所得税の対象です。税金は次のように計算されます。

｛（解約返戻金－保険料総額）－50万円｝÷2 ×所得税率

つまり、解約返戻金と保険料の差額が50万円以内であれば、税金はかからないことになります。

差額が50万というのは、返戻率が110％で500万円の保険料を支払ったことと同じです。このような学資保険はほぼありません。

ただし、保険金の契約者と受取人が違うと贈与税となるので注意してください。親が受け取った後、子どもに渡す場合は問題ありません。

ここまで、学資保険の解約について説明しました。安易な解約にはデメリットがあるとお分かりいただけたでしょうか。

とはいえ、「いま家計が苦しい。保険料が支払えないから、解約するしかない…」と思われますよね。

実は、解約以外に保険料を減らせる手段があります。

1. 自動振替貸付制度
2. 契約者貸与付制度
3. 払済保険
4. 一部を解約して減額する
5. 特約を外す

1つずつ詳しく説明していくので、ぜひご覧になってください。

保険料が払えないまま支払い猶予期間が終わると、保険会社が自動的に立て替え払いをする制度です。 このお金は解約返戻金から使われます。

通常は猶予期間が終われば保険はそのまま失効してしまいますが、制度を使うことで契約を続けることができます。

立て替えたお金が解約返戻金の範囲を超えてしまうと、それ以上は続けられません。

注意点として、立て替えたお金は保険会社が貸したという扱いです。返済する必要がありますし、利息も発生します。 

少しだけ猶予がほしい、支払いを待ってほしいときには有効です。

自動で行われるので、いつの間にか利息が高くなっていた…とならないように注意してください。

契約者貸付制度は、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りられる制度です。こちらは自分から申請する必要があります。

住宅の購入など、一時的にまとまったお金が必要になって支払えないときに有効です。

貸付制度を利用するからといって、保険金や保障内容が変わることがありません。

また、自分が払っていた解約返戻金を使うので、特に審査はないですし、信用情報に響くこともありません。

ただし、こちらも自動振替貸付制度と同様に貸付にあたるので、利息をつけて返済する必要があります。

もし未返済のままで解約や満期となったときは、返還されるお金から貸し付けた金額と利息が引かれることになります。 

保険料をこれ以上支払えない、しかし教育資金の準備はしておきたいという方には、払済保険という制度があります。

この保険に変更した時点で、まず保険料の支払いがなくなります。契約した保障期間は変わりません。

これは、契約したときの保険と比べて保障額を減らした保険に変更し、保険料を全て払い終わった（払済）としているからです。 もし、変更するときに特約をつけていた場合は、なくなってしまいます。

保障額は、申し出た時点の解約返戻金から決定されます。満期でもらえるお金は減額されますが、解約するよりは高くなる可能性が高いです。

なお、学資保険によっては払済保険に変更できないことがあるので、保険内容をご確認ください。

いまより保険料の支払いが減れば、保険を続けられるという方におすすめです。

学資保険は一部だけ解約できます。これによって保険料の支払額を減らせるのです。たとえば、月2万円の支払いを1万円に減額するといった形にできます。

満期でもらえるお金は減ってしまいますが、月々の負担は少なくなります。

解約という形にはなりますが、全て解約するよりは損にならないことが多いです。保障もそのまま続けることができます。また、解約した分については返戻金も支払われます。

払済保険と一部解約は、保障を減らして保険料を少なくするという点で、似た効果があります。保険料や今後必要な保障内容を検討して、よい方法を選んでください。

学資保険の特約を外すことで、保険料を減らすことができます。保障を減らすことによる不安はありますが、公的制度も利用できないか考えてみましょう。 

たとえば、医療特約にあてられるものとして、自治体ごとに設定されている子どもの医療費助成制度があります。支給される年齢や金額に差はあるものの、医療費の負担は減らせることが多いです。

また、育英年金についても、万が一親が亡くなってしまった場合に活用できる遺族年金があります。条件がそろえば全員に該当する遺族基礎年金は年間約100万円です。会社員や公務員はここに遺族厚生年金も加算されます。

このように、保障は公的制度を活用することにして特約を外す方法もあります。

今回は学資保険の解約について説明しました。

改めて内容を簡単にまとめると、以下の通りです。

• 学資保険は途中で解約できる
• 途中解約によるデメリットがある
• 解約返戻金に税金はかかるが、控除されることが多い
• 解約以外にも、保険料を減らせる方法はある

学資保険も保険の一種なので、もちろん解約はできます。そこで必要なのは、家計の状況や保険内容、解約によるメリット・デメリットを見極めたうえで、最適な方法をとることです。

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