更新日:2023/10/13

アパレルの店舗経営に必要な保険とは？盗難などのリスク対策を解説！

アパレルの店舗経営では、生産物の賠償責任が問われる事例や、商品の盗難などのリスクなどがあります。そのためアパレルの店舗経営では、法人向けの火災保険やPL保険などの法人保険に加入することでリスク対策をする必要があるでしょう。

内容をまとめると

アパレル業界は最近ではECモールなどを中心に行うこともあるが店舗を持つことが一般的である。
店舗に関しては自社ビルと賃貸物件によって必要となる補償内容は大きく異なる。
法人保険は個人事業主でも加入は加入は可能である。
加入希望や方法は保険会社や保険代理店に問い合わせることで可能。
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監修者

金子賢司

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。＜保有資格＞CFP

目次を使って気になるところから読みましょう！

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アパレルの経営を取り巻くリスク

コロナ禍などによりアパレル業界が一時低迷をしていたとは言え、規制の解除などが進みまた、活気が戻ってきたことからもアパレル業界での事業展開を考えているという人はいるのではないでしょうか？

実際、人の流れも増えてきていることから、オシャレをしてショッピングや行楽を楽しみたい、という欲求に応えるための市場展開は十分に考えられると思います。

しかし、アパレル業界にて事業を行う場合に起こり得るリスクについて、いざ経営をスタートしてみたもののそもそも必要なのか？、必要な時はどんな時なのか？、どう言った保険に入ればいいのか？、どうやって加入をするのか？、そう言った疑問がたくさん湧いてくると思います。

今回はそんな方々の為に、アパレル事業を行うにあたって、どの様なリスクがあるのかを上記の図で掲載しています。

まずこちらはリスクマップといい、アパレル事業にはどんなリスクが潜んでいるかどうかを視覚的に知ることが出来ます。

この中から必須とも言え、経営に与える影響力の高いリスクをどの様な法人保険に加入することで、防衛できるかどうかをまずは解説していきます。

また今回は最優先すべきリスクに対する対策を行える法人保険を、三点に絞って解説していきたいと思います。

①放火などの火災に関するリスク

火災のリスクはどのようなお店にも考えられますが、特にアパレル業界では商品在庫を店舗で管理や展示をしていることからも、店舗への火災による損害のリスクは非常に大きいと考えられます。

また、販売する商品やバックヤードの管理用の機材など、内部の物に対する火災や放火のリスクは大きい考えられます。

特に店舗は賃貸であれば、放火など火災に関しては店舗側に問題はありません。また、店舗を構えずネット販売などで店舗がないことをカバーできる部分はあるかもしれません。

しかし商品が消失してしまっては何も出来ません。そのことからも特に商品に関するリスクを考える必要があります。

②販売後の損害賠償

販売後、商品に不備がないとは言えません。勿論、購入したお客様に責任があると言う場合は別ですが、こちら側に不備があり商品によって身体に怪我を負わせてしまった。

もしくは持ち物などの破損の原因などが起こった場合にはお客様から損害賠償を求められるケースが存在します。

アパレル商品だからと言ってあまり深く考えず、保険加入を怠ったことにより、賠償金が払えず結果としてお店をたたむことになるというリスクを視野に入れないことは、非常に危険です。

その為、賠償保険への加入をお勧めします。

③盗難や万引きのリスク

商品がアパレル関係ということもあり、実際にお客様が手に取り商品を見るという機会は多いと思います。しかしそう言った小売販売の場合、起こり得るリスクが盗難や万引きなどの商品がなくなってしまうというリスクです。

勿論、万引きなどに備えて最近ではタグなどをつけることで、未然に防ぐ手段をとっているお店もあるかもしれません。

しかし商品によってはそう言った対策ができないものや、店員自身が窃盗を働いていた場合、監視カメラやタグによる防止だけでは限界があります。

そう言ったリスクから、お店を守る防犯対策を兼ねた上で、盗難保険への加入は考えるべきでしょう。

アパレル事業で実際にあった損害事例

ここではアパレル事業において実際にあった事故や事件について解説します。

具体的な事例を見ることで、ご自身が経営する事業においてどのようなリスクがあり、対策が漏れている部分がないか確認できますので最後までご覧ください。

今回紹介する事例は以下になります。

販売した衣類が原因で視力低下の原因を問われた事例
ファッションビル内で起こった他の店舗の従業員による盗難事件

①生産物賠償責任を問われた事例

飲食店や製造業では賠償保険への加入意識が高く、法人保険に加入する方も多いのですが、アパレルということでやや後回しになりがちな部分もあります。

しかし、実際に起きた事故例として下記の様な裁判所の判決が出たことがあるのはご存知でしょうか。

2016年の記事になりますが、ダウンジャケットのゴム紐が目にあたり視力低下したという理由で、4,000万円の賠償命令が出ています。

そんなバカな、と思うかもしれません通常で考えればこれが業者の責任になるのか？と思ってしまうかもしれません。

しかし、このケースでは東京地裁はメーカー側に不備があり責任があるという判断を下しました。

参考：衣料メーカーに4000万円の賠償命令

②店員による盗難事例

こちらは実際に起こった従業員による盗難事件についての記事です。

しかもこのケースの場合、ファッションビルに入っていた別店舗の在庫を盗み転売する、という自分の商品では無いものを盗んでいるということに注意が必要です。

つまりおなじ様なテナントビルに、自分のお店が入っていた場合、自分の社員やアルバイトは信頼ができる人間であっても、他の会社の人間が盗みを働くというリスクを背負っているということです。

そのことからも目を配るべき対象は顧客、店員、その他の会社の社員と気にしだすときりがありません。かと言って常に見張りをしておく訳にも行かないでしょう。

最近ではセキュリティも厳しくなってきており、そう言ったケースはレアになるかもしれません。

しかし、窃盗手段がそれだけでは無いということを考えた上で、盗難対策として保険加入の検討をするのが良いでしょう。

参考：ファッションビルで起きた販売員盗難事件

アパレルの経営に必要な法人保険3選

上記の様なリスク回避を考えた時に、アパレル経営にあたってこれだけは最低限、経営をするにあたって加入しておくべき法人保険は次の三つが挙げられるでしょう。

店舗総合保険
火災保険
PL保険（生産物賠償保険）
施設賠償責任保険

今回は上記の4つの保険について詳しく解説を行いたいと思います。

また、こちらの解説では法人保険となっていますが、こちらの保険は個人事業主であっても加入は可能となっていますので安心して下さい。

もし個人事業主で法人ではないけれどと加入が必要なのかどうか迷っていた方にも関わってくる保険ですので参考にして下さい。

これらは一般的に法人や個人事業主がかけるべき保険の一例です。その中でも特にアパレル事業を展開する上で、起こり得るリスクに対して対処を行う為の保険を詳しく解説していきたいと思います。

規模によって必要な保険や、必要な保険金額は他にも存在するかもしれません。しかし、最低限これらの保険に、加入しておくだけで万が一の時、会社を守ることができる存在になるということを理解していただけたらと思います。

①店舗総合保険

店舗総合保険とは、この後紹介するPL保険や火災保険、施設賠償責任保険など複数の保険が一つにまとまった保険の事です。

地域によっては雪や雹など自然災害に対しての損害をカバーする保険となっており、主に店舗そのものと店舗内の商品や設備什器に対しての補償をカバーします。

また、それ以外にも特約として、火災後の片付け費用など、被害そのもの以外に対しても補償をしており、トータルで店舗を守る保険となっています。

また、店舗が火災などの被害によって、営業ができなくなってしまった場合の休業損害に対しても、カバーすることができますので休業中の営業利益を補うことも可能です。

さらにオプション選択によって店舗は、賃貸物件であるという場合にも火災などによって家主に対しての法律上の賠償責任を負う場合に、借家人賠償責任特約を付帯することで、賃貸契約によって起こり得るリスクをカバーすることが可能となります。

その他にも店舗賠償責任としてお店内にて誤ってお客様に怪我を負わせてしまったり、持ち物を破損してしまった際のリスクをカバーすることも出来ます。

例として店内にてお客様が転倒などをしてしまい、その責任が店側にあった場合などの治療費などをお支払いするといったものとなっており、怪我の度合いによっては高額の治療費となることも考えられますので、こちらも合わせての加入を推奨します。

店舗総合保険について詳しい内容を知りたかたは以下からご覧ください。