アパレルの店舗経営に必要な保険とは？盗難などのリスク対策を解説！

アパレルの経営を取り巻くリスク

コロナ禍などによりアパレル業界が一時低迷をしていたとは言え、規制の解除などが進みまた、活気が戻ってきたことからもアパレル業界での事業展開を考えているという人はいるのではないでしょうか？

実際、人の流れも増えてきていることから、オシャレをしてショッピングや行楽を楽しみたい、という欲求に応えるための市場展開は十分に考えられると思います。

しかし、アパレル業界にて事業を行う場合に起こり得るリスクについて、いざ経営をスタートしてみたもののそもそも必要なのか？、必要な時はどんな時なのか？、どう言った保険に入ればいいのか？、どうやって加入をするのか？、そう言った疑問がたくさん湧いてくると思います。

今回はそんな方々の為に、アパレル事業を行うにあたって、どの様なリスクがあるのかを上記の図で掲載しています。

まずこちらはリスクマップといい、アパレル事業にはどんなリスクが潜んでいるかどうかを視覚的に知ることが出来ます。

この中から必須とも言え、経営に与える影響力の高いリスクをどの様な法人保険に加入することで、防衛できるかどうかをまずは解説していきます。

また今回は最優先すべきリスクに対する対策を行える法人保険を、三点に絞って解説していきたいと思います。

販売後、商品に不備がないとは言えません。勿論、購入したお客様に責任があると言う場合は別ですが、こちら側に不備があり商品によって身体に怪我を負わせてしまった。

もしくは持ち物などの破損の原因などが起こった場合にはお客様から損害賠償を求められるケースが存在します。

アパレル商品だからと言ってあまり深く考えず、保険加入を怠ったことにより、賠償金が払えず結果としてお店をたたむことになるというリスクを視野に入れないことは、非常に危険です。

その為、賠償保険への加入をお勧めします。

ここではアパレル事業において実際にあった事故や事件について解説します。

具体的な事例を見ることで、ご自身が経営する事業においてどのようなリスクがあり、対策が漏れている部分がないか確認できますので最後までご覧ください。

今回紹介する事例は以下になります。

• 販売した衣類が原因で視力低下の原因を問われた事例
  
• ファッションビル内で起こった他の店舗の従業員による盗難事件
  

飲食店や製造業では賠償保険への加入意識が高く、法人保険に加入する方も多いのですが、アパレルということでやや後回しになりがちな部分もあります。

しかし、実際に起きた事故例として下記の様な裁判所の判決が出たことがあるのはご存知でしょうか。

2016年の記事になりますが、ダウンジャケットのゴム紐が目にあたり視力低下したという理由で、4,000万円の賠償命令が出ています。

そんなバカな、と思うかもしれません通常で考えればこれが業者の責任になるのか？と思ってしまうかもしれません。

しかし、このケースでは東京地裁はメーカー側に不備があり責任があるという判断を下しました。 

参考：衣料メーカーに4000万円の賠償命令

こちらは実際に起こった従業員による盗難事件についての記事です。

しかもこのケースの場合、ファッションビルに入っていた別店舗の在庫を盗み転売する、という自分の商品では無いものを盗んでいるということに注意が必要です。

つまりおなじ様なテナントビルに、自分のお店が入っていた場合、自分の社員やアルバイトは信頼ができる人間であっても、他の会社の人間が盗みを働くというリスクを背負っているということです。

そのことからも目を配るべき対象は顧客、店員、その他の会社の社員と気にしだすときりがありません。かと言って常に見張りをしておく訳にも行かないでしょう。

最近ではセキュリティも厳しくなってきており、そう言ったケースはレアになるかもしれません。

しかし、窃盗手段がそれだけでは無いということを考えた上で、盗難対策として保険加入の検討をするのが良いでしょう。

参考：ファッションビルで起きた販売員盗難事件

上記の様なリスク回避を考えた時に、アパレル経営にあたってこれだけは最低限、経営をするにあたって加入しておくべき法人保険は次の三つが挙げられるでしょう。

• 店舗総合保険
  
• 火災保険
  
• PL保険（生産物賠償保険）
• 施設賠償責任保険

今回は上記の4つの保険について詳しく解説を行いたいと思います。

また、こちらの解説では法人保険となっていますが、こちらの保険は個人事業主であっても加入は可能となっていますので安心して下さい。

もし個人事業主で法人ではないけれどと加入が必要なのかどうか迷っていた方にも関わってくる保険ですので参考にして下さい。

これらは一般的に法人や個人事業主がかけるべき保険の一例です。その中でも特にアパレル事業を展開する上で、起こり得るリスクに対して対処を行う為の保険を詳しく解説していきたいと思います。

規模によって必要な保険や、必要な保険金額は他にも存在するかもしれません。しかし、最低限これらの保険に、加入しておくだけで万が一の時、会社を守ることができる存在になるということを理解していただけたらと思います。

店舗総合保険とは、この後紹介するPL保険や火災保険、施設賠償責任保険など複数の保険が一つにまとまった保険の事です。

地域によっては雪や雹など自然災害に対しての損害をカバーする保険となっており、主に店舗そのものと店舗内の商品や設備什器に対しての補償をカバーします。

また、それ以外にも特約として、火災後の片付け費用など、被害そのもの以外に対しても補償をしており、トータルで店舗を守る保険となっています。

また、店舗が火災などの被害によって、営業ができなくなってしまった場合の休業損害に対しても、カバーすることができますので休業中の営業利益を補うことも可能です。

さらにオプション選択によって店舗は、賃貸物件であるという場合にも火災などによって家主に対しての法律上の賠償責任を負う場合に、借家人賠償責任特約を付帯することで、賃貸契約によって起こり得るリスクをカバーすることが可能となります。

その他にも店舗賠償責任としてお店内にて誤ってお客様に怪我を負わせてしまったり、持ち物を破損してしまった際のリスクをカバーすることも出来ます。

例として店内にてお客様が転倒などをしてしまい、その責任が店側にあった場合などの治療費などをお支払いするといったものとなっており、怪我の度合いによっては高額の治療費となることも考えられますので、こちらも合わせての加入を推奨します。

店舗総合保険について詳しい内容を知りたかたは以下からご覧ください。

法人向けの火災保険には、事務所や倉庫、店舗など建物に対しての火災や台風などの風災、盗難などに対応する保険が中心としてあります。

また、アパレル事業の様に商品などの在庫を抱えている法人の場合にはその商品や設備什器に対しての補償をするものが存在します。

事務所などが会社の持ち物では無く賃貸物件の場合には借用不動産賠償責任保険への加入が必要となります。

これは店舗などを借りた際に、誤って建物の破損などを起こしてしまった場合に物件の持ち主に対しての賠償を行う際に必要となる保険となっており、自社店舗でない限りは必須の保険と言えるでしょう。

法人向けの火災保険について詳しい内容を知りたい方は、以下からご覧ください。

PL保険とは、生産物賠償保険と言われるもののことを指します。こちらの保険は、購入者である顧客が、商品の不備により怪我などの損害を受けた場合に販売者、生産者に非がある場合、その治療費などに対して支払いを行う保険となっています。

先ほどの実際にあった事例の様に、アパレルだからと言って高額請求がないだろうという補償はどこにもありません。

その際に企業に支払い能力のあるのであれば良いですが通常、考えることができないことからも日頃からPL保険に加入をしておくことによって、そのリスク対策を事前に行なっておくことが出来ます。

また、オプションによってはリコール費用などを補償することもできますので、そう言った点でも加入はアパレル事業を行う会社としては必須と言える法人保険でしょう。

PL保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事で解説しているのでそちらをご覧ください。

最後は施設賠償責任保険について解説していきます。施設賠償責任保険とは、施設の安全性の維持や管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行によって対人・対物が関係する事故に対する賠償責任を補償するための法人保険です。

こちらの保険では、施設内で起こった事故や施設の用法に伴う仕事により起こった事故などによる、損害賠償を補償してくれます。

具体的には以下のような費用が補償されます。

• 損害賠償金
• 損害防止軽減費用
  
• 緊急措置費用
• 協力費用
• 争訟費用

ここまで法人保険について紹介をしてきましたが、実際の法人保険の加入方法について紹介をします。

法人保険加入を検討されている場合には、加入希望の保険商品を取り扱っている保険代理店や保険会社にお問い合わせをいただくことで加入ができます。

また、その際に現状や事業規模などについて詳しく相談することもできますので、保険知識についてわからなくても安心して下さい。

それでもいきなりよくわからないまま相談は不安だという方々は「マネーキャリア」で相談をしてみることをおすすめします。

こちらには法人保険やリスク対策のプロフェッショナルが揃っていますので安心してお気軽にご相談下さい。

月に30社以上の経営者や個人事業主の方々が相談しています。また実際に相談した98.6%の方々が満足しているサービスなので、ぜひご利用ください。

ここまでアパレル事業に必要と思われるリスク対策としての法人保険を紹介してきましたが、事業を行うということは思っている以上にリスクが潜んでいます。

そのリスク管理を安易に考えたり放置していることは非常に危険です。経営を行うにあたって、会社であれ、個人事業主であれ、自己防衛はしっかりと行うことが重要であることを、少しでもご理解いただけたかと思います。

最後に以下がこの記事のまとめとなります。

• アパレル事業においては店舗の放火や自然災害によるリスクが潜んでいる。
  
• 盗難や万引きなどの設備や商品へのリスク対策が必要
  
• 顧客に対しての損害賠償（PL保険）の加入は必須
  
• 営業を行う上で店舗に関しての他人に対しての損害賠償保険の加入がおすすめ
  
• 法人保険であっても個人事業主でも加入は可能
  
• 加入方法に関しては保険代理店や保険会社に問い合わせることで可能
  
• 損害保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ

こちらの記事では主にアパレル事業を行う法人や個人事業主に向けた記事となっておりますが、「ほけんROOM」ではこれ以外にも飲食業や製造業など、さまざまな業種に特化した記事を公開しております。気になる方は別の記事もご覧ください。

またすでに加入すべき法人保険が決まっている、この記事を読んで保険の見直しや不安を感じた方は「マネーキャリア」をご利用ください。

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