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生命保険に未加入の人はいるのか?これを読んで参考にしてください!

今回は、生命保険の未加入についてご紹介します。確かに、健康状態や貯蓄などの都合に合わせて生命保険は不要だという考え方もあります。ただ、保険は万が一に備えるもの。生命保険が不要だと一概にはいえません。これをきっかけに未加入の方も検討されてみてはいかがでしょう。

生命保険に入ってない未加入者の割合は約1割...未加入でも大丈夫?

生命保険は、契約者であるあなたが死亡または高度障害状態になった時に、受取人に保険金が下りる民間の保険です。

日本人の9割近くは生命保険に加入していると言われています(「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」生命保険文化センター)。


逆に言いますと、「日本人の1割の方は生命保険に加入していない」と言えますね。


では、生命保険に未加入である残りの1割近くの人はどのような理由で生命保険に加入していないのでしょうか?


また未加入のままでいることのデメリットや注意点なども知りたいですよね。


そこで、この記事では「生命保険に未加入の人の理由」について、


  • 生命保険に未加入であることのよくある理由
  • 生命保険に未加入で生じてしまうデメリット
  • 生命保険の未加入者が特に確認しておくべき事柄

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、生命保険に未加入である理由、未加入のためにデメリットとなる点を知ることに役立つかと思います。




生命保険に未加入であることのよくある理由

それでは、生命保険に未加入である人の理由はどのようなものがあるのでしょうか。

主たる理由として

  • 貯蓄が十分あり、支払う保険料が無駄だと感じる
  • 利率が低いため、生命保険の貯蓄性に魅力が感じられない
  • 誰かに財産を遺す予定がない
  • 養う家族がおらず、独身の場合は葬儀代などであれば貯蓄で対応する

などがあげられます。以下では、それぞれの理由について検討していきます。

貯蓄が充分あり、支払う保険料が無駄だと感じる

生命保険に未加入の世帯が加入しない理由の一つ目として貯蓄が十分にあるということがあげられます。

確かに、もともとは遺族の生活資金のために相互扶助の精神から端を発した生命保険の歴史から考えますと、遺族の生活資金が十分にあるというのであれば、生命保険に加入する必要はないかもしれません。


しかし、ここで注意が必要なのは、ご自身では遺族生活資金として十分に資力があるとお考えの方でも、客観的にデータで実際にどれくらいのお金を家族に遺す必要があるのか、という点をご存じない方が多いということです。


今後の人生計画を検討すると、意外とご自身が考えていたよりも遺族の生活資金が多かった、あるいは、貯蓄が減ってしまい、その時点でお亡くなりになってしまうと遺族の方の生活資金が不足するというケースもあり得ます


また、十分に資力がある方こそ、生命保険を上手に活用することにより、相続対策や節税に役立ち、結果として遺族が受け取る資産を増やすことも可能になるケースがあります。


生命保険は生命保険受取人の固有の財産になりますので、他の財産手続きよりも受取人にスムーズに資金の提供が可能となります。


その点も十分に考慮して未加入であることが相応しいのかどうか、判断していただきたいと思います。

利率が低いため、生命保険の貯蓄性に魅力を感じられない

次に、生命保険の貯蓄機能の点で、利率が低いため、生命保険の貯蓄性に魅力が感じられないと、お考えの方もいらっしゃることでしょう。

しかし、生命保険では、積み立ての途中で亡くなられても保険金の満額が支払われます。それが生命保険で貯蓄する点の一番のメリットであるといえます。


例えば、夫婦の老後の資金のために積み立てを始める場合、1,000万円を目標として、月々5万円ずつ、積立を始めたとします。


1年後に仮にご主人様がお亡くなりになったとして、金融資産として60万円は貯まっていますが、老後の資金としては60万円では不足します。


しかし、生命保険では1年後ご主人様が死亡した時点で、保険金として1,000万円が下りて、老後資金の準備が可能となるのです。


このように、万一のことが起きた場合に貯蓄ができなくなる可能性もあることを考え、その不安を取り除きたいというならば、生命保険を活用することも一つの手段であると言えます。

誰かに財産を遺す予定がない

生命保険に加入する必要性がない理由には、現在の日本で独居老人や独身で生涯をすごす人が増えていることを踏まえ、他に財産を遺す相手がいないというから、ということもあげられます。


しかし、遺す相手がいないということは同時に世話をしてもらえる相手、および死後の手続きをしてもらえる相手もいないということになります。


身寄りのない方々こそ、亡くなった後の手続きについて、真剣に考えなければいけない問題と言えます。施設に入居するのは一つの方法ですが、施設側が通帳などを預かるといことができなくなっているケースもあります。


また、自身が認知症になったときなど財産の管理ができなくなった場合、成年後見制度を利用しなければならないケースが出てきます。いろいろとお金はかかってきてしまいますので、その費用を残す必要があります。


生命保険では、第三者(他人)でも生命保険の受取人になれる場合があるので、ご自分の亡くなった場合の葬儀代や、認知症になった場合の備えとして、活用することも検討するべきです。


生命保険の受取人が他人でも可能であることについては、詳しくはこちらをご覧ください。

養う家族がおらず、独身の場合は葬儀代などであれば貯蓄で対応する

次に、生命保険に未加入の理由として、養う家族がおらず、独身の場合は葬儀代を貯蓄でまかなえるという考え方もありえます。

一般的に葬儀費用は100万円ほどかかると言われています。独身で社会人であれば、貯蓄で賄うことも可能な金額です。


しかし、預貯金は死亡後、金融機関により凍結されてしまい、引き出すことも口座引き落としなどもできなくなってしまいます。

口座が凍結されると、必要書類を集めて口座から出金等するためには早くて2週間ほどかかり、相続人間で揉めてしまうと数カ月かかることもありえます。


しかし、生命保険の場合は、受取人自身が必要書類を集めて生命保険会社に提出することにより、数日で保険金が手元に入ります。そのため、葬儀代の支払いにも対応が可能です。


そう考えると、独身で誰にも迷惑をかけたくないという人ほど、きちんと葬儀代として支払えるよう生命保険に加入していることが大切と言えます。

生命保険に未加入で生じるデメリット

生命保険は保険料を支払うことにより、被保険者が死亡あるいは病気やケガをした際に、保険料が生命保険会社から支払われるという金融商品です。


この生命保険に未加入であることのデメリットについては、多くの方が知らないのが現状です。


そこで、次に、生命保険に未加入であることの代表的な2つのデメリットについて、以下で説明します。

養う家族がいる場合、万が一の死亡時には”生活費や子供の教育費”が足りない

ご家庭の大黒柱であるご自分が亡くなれば、残された配偶者・子に多大な影響が及びます。貯蓄は十分と考えていても、子が独立する前は何かと教育費はかかるものです。


経済的な理由で子が進学を断念しなければならないケースもあるので、まとまった保険金が下りる生命保険や、契約者(保護者)にまさかの事態が起きた場合、以後の保険料が免除される学資保険に加入していたいものです。

未加入者は年末調整時の節税効果を得られない

生命保険に未加入の人が生じるデメリットとして、生命保険に加入している人に比べて税制上のメリットを享受できないということも考えられます。


生命保険(生命保険、医療保険、個人年金)に加入していると所得税の控除があり、節税効果が得られます。


また、相続税法上も生命保険は税控除があるため、生命保険に未加入の人より加入していた方が同じ税金を支払うにしてもメリットがあります。


税控除の申告をするためには、サラリーマンなら年末調整時に、自営業者等は確定申告時に、それぞれ申告することが必要です。

生命保険の未加入者は特に確認しておくべきこと

ここまで、生命保険の未加入者の理由及び、生命保険に未加入であることのデメリットについてそれぞれ述べさせていただきました。


最終的に、生命保険に加入するか加入しないかは、それぞれのご家庭や個人の自由であり、また、それぞれの世帯状況や貯蓄額により決められるのがよいかと思われます。


しかし、生命保険に未加入であることを決定する前に、必ず確認していただきたい事項があります。


以下で述べさせていただきますので、必ずご確認の上、生命保険に加入するか未加入のままでいるかを決定していただきたいと思います。

個人や企業がかけている遺族年金額の確認

生命保険に加入していなくとも遺族に対して支払われる保障があります。それは遺族年金です。

自営業者なら国民年金、起業勤めの方なら厚生年金に加入しています。


年金はご自身が65歳以上になれば生活費として受け取ることができますが、仮に、死亡してしまっても遺族が代わりに遺族の生活保障資金として受け取ることができます。


上述したとおり、遺族の生活保障が十分であるか生命保険に未加入者の方々もそれぞれ確認すべきでありますが、それにはこの遺族年金の金額も加味して考慮する必要があります。


実際にご自身の年金及び、万が一のことがあった場合の遺族年金がいくら支払われる予定であるかは、毎年誕生月に送られてくる年金定期便にて確認することができます。


さらに付け加えると、概ね自営業者の国民年金より、事業所に勤務する従業員の厚生年金の方が充実しています。


特に、子供が小さいご家庭のような20代~40代のご家庭ではもらえる遺族年金の額が大きく異なりますので、20代~40代などの自営業者の方は特に注意が必要です。

扶養家族や貯蓄額の確認

また、生命保険の未加入者は、ご自身に万が一のことが起こった際にかかる費用について正確に把握し、現在の貯蓄額で賄えることができるかどうかという点を確認する必要があります。


ご自分の配偶者やお子様の年齢や将来の人生設計について確認し、お子様の学費や配偶者も含めての生活資金について「どの時期にどれくらいの額が必要なのか」という点を計算する必要があります。


そして、その金額を算出したうえで、現在のご自身の貯蓄額で賄えるかどうかを算出してください。


算出の方法や、お子様の学費や生活資金等の一般的な金額についてはインターネットで情報を集めることは可能ですが、一度専門家に話を聞いてみることをお勧めします。

まとめ

妊娠出産費用の医療費控除について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回の記事のポイントは 


  • 生命保険に未加入なのは、人生計画を検討するにあたり、遺族の生活資金が足りなくなることに気づいていない場合が多い
  • 単身者は、生命保険が不要と一概に言えず、葬儀代等も考慮して加入する必要がある
  • 生命保険が未加入のままでよいかは、子が独立しているかどうか、ご自分のまさかの事態のときに遺族が受け取る遺族年金額、貯金等を十分考慮して判断する

でした。


まず、生命保険に加入する必要の有無は、自分の将来設計、家族構成、貯蓄等の経済状態を総合的に考慮して判断しましょう。

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