PI保険（船主責任保険）とは？保険料や補償内容を徹底解説！

漁船を取り巻くリスク

漁船などの船舶を保有している方々は、PI保険（船主責任保険）についてご存じですか？漁船などの船舶を所有・使用・管理している方々には上記のようなリスクが考えられます。

PI保険（船主責任保険）では上記のリスクマップで表示している、他船への損害賠償、人命救助費を補償してくれる保険です。

詳しく説明すると、漁船などの船舶を運航している際に、第三者の財物に損害を与えたり、第三者を傷つけた場合に発生した損害費用を補償する保険です。

こちらの記事ではPI保険（船主責任保険）で以下の内容について詳しく解説してきます。

• PI保険の補償内容（保険対象となる船舶についても解説）
• PI保険の保険料について
  
• PI保険に加入すべき業種
  

PI保険は一部の船舶を保有する場合は加入が義務付けられています。

外航船においてPI保険の加入が義務付けられた背景として、日本沿岸で放置されていた座礁船の放置などの問題があったためです。

2004年4月の「油濁損害賠償保障法」の改正を受けて、2005年3月以降、PI保険に加入していない外航船の入港が禁止されました。

参考：外交船舶へのPI保険の加入について

そのため、これから解説するPI保険は加入義務がされていない船舶の方向けの記事となっています。それでは補償内容等の解説に入っていきます。

まずはPI保険（船主責任保険）の補償内容について解説していきます。PI保険（船主責任保険）では以下の費用を補償してくれます。

• 財物に関する損害費用
• 人を死傷させた場合の損害賠償や費用
  
• 海難救助に関する費用
• 船舶の残骸などの撤去費用
• 契約上の責任

PI保険（船主責任保険）の補償内容については上記で理解できたでしょう。ここからはそんなPI保険（船主責任保険）に加入することができる船の特徴について解説していきます。

以下が対象となる船舶の特徴です。

• 作業船
• 総重量100トン未満の商船

ここからはPI保険（船主責任保険）の保険料について解説していきます。PI保険（船主責任保険）に加入したいけど、保険料が気になるという方もいるでしょう。

PI保険（船主責任保険）の保険料は、保険で補償する範囲や、契約内容、保険金額などにより異なります。そのため保険料の相場を算出することが難しいと言えます。

それでもPI保険（船主責任保険）に加入する前におおよその保険料を知りたい方は、保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」で保険料について聞くことをおすすめします。

「マネーキャリア」では毎月30社以上の経営者や、役員の方、個人事業主の方々が保険や、事業のリスク対策について相談しているサービスです。また実際に相談した98.6%の方々に満足していただいているので安心して相談することができます。

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続いてはPI保険（船主責任保険）に加入すべき業種について解説していきます。先ほどの保険対象でも解説したように、外航をする船舶については加入が義務付けられています。そのため任意ではあるが、加入した方が良い業種をここでは紹介します。

以下が加入すべき業種です。

• 遊覧船事業
  
• 作業船を使用する工事業

まずは遊覧船事業を経営している方々は加入すべきと言えます。遊覧船事業を経営していると、船舶が座礁して乗客が死傷する危険性があります。そうなった場合の損害賠償費用をPI保険で補償しなければ、今後の経営が難しくなるでしょう。

1つ実際の事例を紹介します。こちらで紹介する事例は北海道の知床で起こった遊覧船の事故についてです。

 令和4年4月23日に北海道知床半島沖合で、乗客26名を乗せた遊覧船が沈みかかっていると通報がありました。こちらの事故で乗客や船長などを含めた18名が死亡し、旅客6名が行方不明となりました。

この当時の出航状況は、知床遊覧船の運行基準を超えている状況のため、本来は運行を中止すべきでしたが、船長が出航させました。

参考：知床遊覧船事故と事故原因について 

事故後に行われた被害者の家族への説明会で、運営している社長は「船客傷害賠償責任保険」に加入していると説明しました。こちらの保険は１人上限１億円の損害賠償を補償する保険です。

つまりこの保険だけでは、船舶の損害を補償することは出来ないことに加え、船舶の残骸撤去費用なども自己負担となります。この事例からも分かるように遊覧船事業ではPI保険（船主責任保険）に加入が必要だと言えます。

続いては作業船を使用する工事業の方々がおすすめな理由について解説していきます。

PI保険（船主責任保険）の加入対象となっている作業船を所有・使用・管理しているにも関わらずPI保険（船主責任保険）に加入していなければリスク管理ができていないと判断されてもおかしくありません。

作業船を使用する場合は以下のようなリスクが考えられます。

• 作業中に従業員が海に転落してしまうリスク
• 作業船が沈没してしまい船長や乗船員が死亡してしまった

ここまでご覧になってPI保険（船主責任保険）が自社でも必要だと感じている方もいると思います。

そんなPI保険（船主責任保険）の加入方法は、こちらの保険を取り扱っている保険会社か、保険代理店に問い合わせることで加入することができます。

しかし保険会社に問い合わせて、保険に加入する前に自分が運営する事業で、具体的にどのようなリスクがあるのかを知りたい方もいると思います。

そんな方々には法人保険やリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。

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相談したいことがある方は以下から相談をお申し込みください。

先ほどの解説で、PI保険（船主責任保険）に加入する場合は、保険会社または、保険代理店に問い合わせることで加入できると記入しました。

しかし加入できる保険会社や組合がいくつかあり、どの保険が良いのかわからない方もいると思います。そこでここからはPI保険（船主責任保険）に加入できる保険会社や組合とその比較をしていきます。

以下の表に掲載されている保険会社や組合で、PI保険（船主責任保険）が提供されています。

まず上記表の安心感は、社会的に良いイメージがある損害保険会社かどうか、損害保険協会に加入しているかどうかや、漁業に特化した組合かどうかの3段階で評価しています。

続いて補償内容や特約の充実具合については、それぞれの保険会社や組合でカバーできる範囲の広さを3段階で評価しています。

こちらの記事で最も高評価になっている保険会社や組合は、抑留された乗組員に対して抑留期間中の給与が補償される特約があることなどから、日本漁船保険組合が提供しているPI保険（船主責任保険）となりました。

「マネーキャリア」では、より詳しい内容を用いてそれぞれの保険会社を比較することができるので、気になる方はぜひご利用ください。  

ここまでPI保険（船主責任保険）の補償内容や加入すべき業種について解説してきましたがいかがでしたか？

以下が今回の記事の簡単なまとめです。

• PI保険とは、船舶を運航している際に、第三者の財物に損害を与えたり、第三者を傷つけた場合に発生した損害費用を補償する保険のこと
• PI保険では、船長などの人の師匠に関する損害賠償、財物に関する損害費用などを補償してくれる
• PI保険の保険料は保険の補償範囲や保険金額によって算出される
• 遊覧船事業や作業船を使用している工事業の方々はPI保険に加入すべき
• 保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ