中古車購入費を一括経費計上で税金対策！損をしないための対策方法

法人などで税金対策として車を購入したい場合、中古車の方が大きく貢献することになります。なぜこのような違いがあるのでしょうか？

中古車を利用する際の特徴として

• 減価償却期間が短い
• 一括経費処理が可能な場合がある

などがあります。これらのことが中古車を活用するメリットにつながってくるのです。

新車とは何が違うのか、それぞれの内容を以下で解説していきます。

税金対策として中古車の利用がおすすめな理由の一つが、減価償却期間の短さです。

その年の利益が多いため自動車購入で税金対策をしたい。このような場合には初年度になるべく多くの金額が減価償却されないと意味がありません。次の年に回ってしまうとその年の利益が多いとは限らないためです。

しかし、新車の減価償却期間は6年と決まっており、購入年度に損金計上可能なの購入費用の一部です。

一方中古車の場合、減価償却期間が短くなっています。そのため、購入年度の償却費用の割合が大きくなります。

なぜ中古車は期間が短いのか、違いは耐用年数です。耐用年数については以下でご紹介していますので、そちらを参考にしてください。

特におすすめなのが4年落ちの中古車です。償却率が100%であるという特徴を利用することで初年度の全額経費処理が叶うのです。

購入にかかった費用全てが経費となるため、税金対策として大きな効果が期待できます。

ここでの「なぜ4年落ちなのか」という疑問が浮かんでくるかと思います。それは4年落ちの車から耐用年数が2年となるからです。2年の場合、償却率が100％と設定されています。

一括処理を行いたい場合、償却率が100％という条件は外すわけにはいかないため、4年落ちの車が有効に活用できる条件のひとつとなるのです。

詳しくは以下の見出しでご紹介します。

減価償却資産には耐用年数が設定されています。種類ごとにそれぞれ決まっており、普通自動車の場合は6年です。

自動車にはいくつか種類がありますが、それぞれの耐用年数は以下のように設定されています。

新車の場合は先ほどご紹介した耐用年数をそのまま用いることが可能です。

では中古車はどうするのでしょうか？

（耐用年数-経過年数）+（経過年数×20％）

で算出します。

4年落ちについては先述しましたが、本当にそうなるのか計算してみましょう。

（6-4）+（4×20％）＝2.8年

2.8年という結果になりました。

2年以上あるから償却率が「1」にならないのでは、と心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし耐用年数にはいくつかルールがあり、

• 端数は切り捨て

というルールもそのひとつです。

このルールを2.8年に当てはめると、4年落ちでは「2年」という結果になるのです。

なかには例外があり、

• 修理・改造費用が購入費用の50％以上

となっている中古車の場合、新車と同様の扱いになるのです。

せっかく中古車を利用して税金対策を行おうとしても、このような場合には一括経費処理ができないため注意が必要です。

減価償却は経年で資産の価値が下がってしまうという考え方です。新しいものを購入しても、古くなってくると価値がどんどん下がっていきますよね。

価値が下がった分を経費（減価償却費）として毎年損金処理していくことになります。高額なものを購入した際には、何年かに分けて経費にするというルールです。

なぜこのような事を行うのか、それは高額な出費があった年の利益が赤字になってしまう事を防ぐためです。

方法は2つあり、

• 定額法
• 定率法

のどちらかで行います。

名前が似ていて間違えやすいのですが、内容的には全く別の方法になっています。間違えないよう事前にしっかりと確認しておきましょう。

定額法は経費を固定して一定期間経費計上していく方法です。

購入金額÷耐用年数

で計算します。

200万円の資産で5年が耐用年数だった場合には、40万円をの処理を5年間行うことになります。

金額が固定されるため、購入時の利益が減らずに済むというメリットがあります。利益を多く見せたい銀行融資を受ける際などには有効な方法です。

税効果はあると言えばあるのですが、どちらかというと赤字にならないように利用する意味の方が強くなります。

4年落ちでは一括処理が可能と先述しましたが、こちらの方法では「2」で割ることになるのです。

分割というメリットがありますが、購入年度に多額の損金計上をしたい場合には向いていない方法と言えるのです。

定率法は1年に償却できる費用が特定の割合で決まっている方法です。300万円の資産があった場合、

• 70％：210万円
• 50％：150万円

などと割合によって支払う金額を計算する方法です。

この割合は「償却率」と呼ばれ、耐用年数が短くなると高くなるという特徴があります。

普通自動車の場合は以下のようになっています。

ポイントは耐用年数です。いくつかの中古車の状態でどうなるのか計算してみましょう。

3年落ち

（6ー3）+（3×20％）＝3.6年

4年落ち 

（6-4）+（4×20％）＝2.8年

10年落ち

（6×20％）＝1.2年

耐用年数が過ぎてしまっているものを計算したい場合、「その資産の耐用年数×20％」が当てはめられることになっています。

耐用年数を算出するルールとして、

• 端数の切り捨て
• 2未満は2年

というルールがあります。

このルールを適用すると、それぞれ以下の年数になります。

• 3年落ち：3年
• 4年落ち：2年
• 10年落ち：2年

こ3つで違うのは3年落ちの場合だけという結果になりました。先ほどご紹介した表を見ていただくと分かると思いますが、この場合の償却率は0.677です。その他は1であることも分かると思います。

それぞれ300万円の中古車を購入した場合、初年度に経費となるのは以下の金額です。

• 3年落ち：200万円
• 4年落ち：300万円
• 10年落ち：300万円

このように、まずは耐用年数を算出し、それにあてはまる償却率をかけることで計算することができます。

中古車を購入した際に必ず必要となってくるのが経理処理です。

車代だけを記入すれば良いと考えるかもしれませんが、それほど簡単に仕訳はできません。それ以外にも様々な費用がかかってくるのです。

また、車を購入するときの方法は一つではありません。

• 一括購入
• ローン
• リース

このようにいくつか方法を選ぶことができるのですが、仕訳方法も違うことを覚えておきましょう。

税効果も支払方法によって変わってくることに注意が必要です。

一括購入をした場合、購入時の仕訳はどの様に行うのでしょうか？

中古車購入時にかかる費用は中古車本体だけではありません。その他の勘定科目もあるため注意が必要です。

ローンで購入する場合、仕訳が必要なのは

• 頭金支払い時
• 購入時
• ローン支払い時

の3つのパターンです。

頭金支払い時の仕訳は以下のようになります。頭金として50万円をしはらった場合です。

車は購入する方法だけではなく、リースする方法もあります。

リースした場合は毎月決まった金額の支払いがあることになります。リース料が3万円だったばあいの仕訳は以下のようになります。

税金対策のために中古車を活用することは確かに効果的と言えます。しかし、条件によっては4年落ちの中古車を利用したとしても、ほとんど税効果が得られなかった、ということになってしまう可能性もあるのです。

このような事態を避けるためにも、以下のポイントを抑えておきましょう。

• 決算期末に購入しない
• 車の付随品でも経費計上可能
• 個人事業主の場合は税効果が最大限引き出せないことがある
• 車の使用目的は事業目的

注意点を知っておくことで、損をすることを避けることが可能です。

中古車を利用する際には、その購入タイミングも重要になってきます。

利益が出ることが分かったのが決算期末という場合も少なくないと思います。このとき税金対策として中古車の購入を検討しても、あまり効果的とは言えません。

車の償却単位は1ヶ月と月単位となっているためです。購入タイミングによっては最短の1ヶ月分となってしまう事も考えられます。

4年落ちでは償却率が100％だということをご紹介してきましたが、あくまでこれは年度初めに購入した場合です。月割りとなってしまった際には全額損金算入ができないのです。

このように、決算期末に購入してしまうと税効果は薄くなってしまいます。

中古車の購入をする際には、付随品も同時に購入して減価償却費の一部とする場合もあるかと思います。耐用年数が短ければ付随品分も同時に減価償却が行われるため、別で買う必要性は感じないかもしれません。

では、車の耐用年数が長い場合はどうでしょうか？初年度に経費になるのは一部だけです。

このような場合には、車の付随品を別購入するのがおすすめです。

車の付随品というのはカーナビやホイールなどが挙げられます。これらを車とは別で購入すると、車とは別の資産として扱われるのです。

購入価格が30万円未満の場合には、全額経費計上することが可能になります。

もし決算期末や耐用年数の問題で償却費用が増えない場合、付随品を別で購入する、という方法を利用するのもひとつの手段です。

個人事業主の場合、申告方法によっては税効果に違いがあります。

• 青色申告
• 白色申告

のどちらかの方法を選ぶことができますよね。

青色申告の場合、決算書の作成などが難しいと言うデメリットがありますが、様々なメリットも受けられます。少額減価償却の特例適用もそのひとつです。

30万円未満の資産は一括処理が可能となる特例で、これは車にも適用されます。そのため、30万円未満の中古車ならば、全額経費計上できます。これだけでも税効果が期待できます。

白色申告ではどうでしょうか？青色申告程メリットが受けられず、特例も適用されていません。

10万円以上のものは減価償却資産となってしまうため、30万円未満の中古車を購入しても税効果が最大限受けられるわけではないのです。

中古車の利用目的がプライベートでの使用の場合、経費で処理することはできません。

これは法人でも個人事業主の場合でも同じです。事業目的での購入が前提条件となるのです。

法人の場合ならば事業目的として購入すればプライベートでの利用はほとんど行わないと思います。

しかし、個人事業主の場合には仕事とプライベート、両方で利用することも多くあります。このような場合に必要なのが「家事按分」です。仕事で利用した割合に応じて、経費として処理することが可能になるのです。

家事按分としての割合を決めるのは少し難しいかもしれません。法律などでしっかりと定められているわけではないためです。しかし、客観的に見て不自然と見えるような場合、問題視されてしまうため、誰が見ても不自然さを感じないような割合に設定するようにしましょう。

中古車などは購入して終わりではありません。走行するにはガソリン代が必要になりますし、税金や保険料もかかります。

なかには駐車場が必要な場合もあるかと思います。

これらの費用はどの様に処理すればいいのでしょうか？経費計上できる費用と勘定科目が以下になります。

ただし、先ほどもご紹介したように、プライベートで利用した場合の費用は経費として処理することはできません。

いかがでしたでしょうか？ここでは中古車の購入が税金対策に効果的ということをご紹介しました。

中古車は新車に比べると耐用年数が少なく、2年以下のものならば購入年度に全額減価償却が可能なため、大きな税効果が期待できます。

しかし、決算期末に購入してしまうと月割りの計算となってしまうため、思ったよりも税効果が少なかった、などと言うことも起こってしまいます。

中古車を購入する前にはタイミングなども考慮するようにしましょう。

税金対策としては法人保険の利用も効果的です。マネーキャリアでは法人保険のプロに相談が可能なため、この機会に利用を検討してください。

ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。