法人の税金対策14選！本当に役立つ経営者必見の裏ワザを紹介

まず、税金対策とは何でしょうか。

一言で言うと

「税金にまつわるシステムを利用することによって、過度に税金を払うこと無く税金を支払うこと」

を言います。

逆を言えば、このシステムに逆らって税金の支払いから逃げようとすると、いわゆる脱税となります。

そして、その「対策」には、大きく分けて2つの方法があります。

• 控除制度を利用する
• 損金計上を増やす

改めて、控除制度について説明しましょう。

控除制度とは、利益からある程度の金額を差し引くことで所得を減らす制度です。 

サラリーマンの方でも、年末調整で生命保険料の控除などを申請したりします。

また国民一人ひとりが必ず適用される基礎控除もあります。

さらには配偶者へ給料を支給する際には配偶者控除というのも用意されています。

同様に、個人事業主の方でも法人保険の保険料控除や、この後に紹介する小規模共済等掛金等控除などが用意されています。 

上記のように、様々な控除が用意されています。

ただ、経営状況によっては利用できる控除も限られる場合があるのと、控除できる金額もそこまで大きくないことに注意が必要です。

もう1つは、損金計上を増やすことです。

損金計上を増やすということは利益を少しでも減らすために、損金として扱えるものはどんどん計上していこうというものです。

個人事業主に比べて法人では損金として扱える項目が多いので、シンプルに利益を圧縮することが可能だからです。

具体例をあげると、ボールペンなどの事務用品も消耗品として損金の計上ができます。

また必要があればパソコンを買ってもいいかもしれません。

だからといって、むやみに色んな費用を計上するのではなく、原則は法人の利益を高めるために費用を計上することを忘れないでください。

なので、無計画な損金計上は会社の資産を食いつぶすだけの結果となるので注意が必要です。

これから法人が検討するべき税金対策の裏ワザを紹介していくのですが、紹介されたとしても結局どの裏ワザを試せばいいのか正直わからないと思います。

というのも、基本的な対策がなされた上で裏ワザというのは試すものになるからです。

そもそも論として、基本的な対策ができてしまえば裏ワザというのは試さなくてもいいものになりますからね。

そこでオススメなのが、マネーキャリアへの相談です。

マネーキャリアでは、今回紹介する法人の税金対策の裏ワザ以外にも保険や事業承継だけではなく、自社株対策も含めた対策について相談することができます。

今回紹介する税金対策の裏ワザ以外の対策を知りたい方は、ぜひマネーキャリアに相談してみてください。

ちなみに、マネーキャリアは無料で相談ができます。

もし、会社を経営している中で「どうすればもう少し税金を減らすことができるのだろうか」とお悩みであれば、一度マネーキャリアに相談してみてください！

では、ここからは具体的に法人を経営するにあたって知っておきたい税金対策の裏ワザについて見てみましょう。

下記にあげた14個の裏ワザは、どれも合法的かつ効果のある税金対策の裏ワザです。

また、お金を使うものとそうではないものに分かれています。

まずはできる範囲で少しずつ試してみるといいでしょう。

誰でも知っている制度から、「こんなことで課税金額が減額できるのか」と驚きの裏ワザも紹介しますので、会社の状況に合わせて取り入れてみてください。

そして繰り返し書きますが、計画的な対策をしましょう。

先程も書いたとおり、無計画な対策は会社の資産を食いつぶすだけの結果になりがちです。

今回の内容を踏まえて上で、ぜひ最適な対策を試みてください。

「短期前払費用」とは、来期分の経費をまとめて払ってしまう裏ワザです。

今期分と来期分をまとめて支払うので、シンプルに考えて「損金」が2倍になります。

損金が2倍になれば、当然利益も下がるので課税金額の減額となるわけです。

ただし、「短期前払費用」として認められるのものには条件があります。

それは「支払日から1年以内に受けることのできるサービスの費用かどうか」です。

具体的には、保険料やWebサイトを公開するためのサーバー代などが対象となります。

この方法を実行するには、当然2年分払えるだけの資金が必要になります。

ですので、「今期は思った以上に利益が伸びたけど、来期はそうでもないな」と予測できるのであれば、使わない手は無いでしょう。

「未払費用」とは、文字通り「支払いは決まっているが、まだ支払っていない費用」のことを言います。

 未払費用は今期分の損金に計上できるので、決算月の翌月まで1ヶ月分損金が多くなります（簿記で言うところの、費用の見越し）

当然、計上した分だけ利益の圧縮になりますし、未払費用として計上したものの中には金額が大きいもの（給料や社会保険料など）もあるので、バカにはできません。

また 未払費用として計上するためには特別な条件も手続も必要ないので、すぐに始められる裏ワザというのも大きなメリットですね。

逆にデメリットは、「短期前払費用」と同じく来期の費用を前倒しで計上しているだけなので、来期からは通常の支払いになることです。

自分の家族に給料を支払うことも立派な対策方法の1つです。

自分の家族に給料を支払うと、下記の2つのメリットがあります。

• 所得税の税率を減らすことができる
• 配偶者控除を受けることができる

役員報酬とは、かんたんに言えば経営陣の給料のことです。

自社の業績に応じて、この役員報酬を調整することも基本的な対策方法の1つと言えるでしょう。

役員報酬を高くすると法人税は少なくなりますが、所得税と住民税が高くなります。

反対に役員報酬を低くすると法人税は高くなり、所得税と住民税が低くなるという関係です。 

上記の関係をまとめてみると、下記の表になります。

ですので、法人税と所得税・住民税の合計が最も小さくなるようにバランスを調整する必要があります。

役員報酬は設定したらそのままにしておくのではなく、業績に応じて常に調整していきましょう。

ちなみに、役員報酬を損金として入れるには一定の条件を満たしてから、手続を済ませる必要があるので注意してください。

経費と一言で言っても、事業に関係のないものについては経費にはなりません。

逆を言えば、事業に関係するものであればほとんど経費になるとも言えます。

そごで、確認してほしいのが経費を最大限活用できているかの確認です。

事業における支出を経費として計上できれば、それだけで税金を減らすことができるからです。

例えば、出張が多い社長であれば出張旅費規程を作ることによって、

出張でかかった旅費を経費に落とすことができます。

また社員の教育用に買った教材や商材も、事業に必要となるものなので経費に落とすことができます。

社員の教育にも役立つし、税金も減らせるのであれば一度確認してみるのが良さそうです。

また期末になって利益が残っているのであれば、事務用品などの消耗品を購入するのも手です。

本来は買っただけでは経費にはならないのですが、消耗品であれば買った日から経費として計上できるのです。

こうした細かい経費もぜひチェックしてみてください。

決算期を変更することも対策になります。

しかし、何となくで決算期を変更しても税効果は見込めません。

決算期を変更するための「理由」が大切です。

例えば、決算月に大きな利益が出たとしましょう。

利益が出たら、その分だけ税金がかかってしまいますのでちょっと腑に落ちません。

そこで、決算期を変更し利益を翌期に計上することによって、当期にかかる税金を来期に持ち越すのです。

来期は来期でまた処理が大変ですが、その処理を来期まで考えなくていいというのもメリットではあります。

ただし、決算期を変更するには

• 株主総会で定款を変更する。
• 税務署へ決算期変更の届出を出す

減価償却し終わった資産を個人名義に変更するのも立派な税金対策の裏ワザになります。

減価償却とは、「時間の経過とともに、会社で購入した資産を徐々に経費に落としていくこと」をいいます。

すると、気になるのは減価償却し終わった資産はどうなるか？という点でしょう。

実はこの場合、帳簿価格は1円として資産として残りますが課税対象として数えられます。

そこで、この減価償却し終わった資産を個人名義に変更しようというワケです。

ただし、帳簿価格が1円であったとしても、名義変更する際に、実際に売られている金額とあまりにかけ離れている時には注意が必要です。

法律上、問題がなかったとしても不自然な状況とみなされ、名義変更ができない可能性があることを覚えておきましょう。

• 短期前払費用の活用
• 未払い費用の活用
• 家族への所得分散
• 役員報酬の調整
• 経費を最大限活用できているか確認
  
• 決算期の変更
• 家を社宅化
• 社内の事業部を分社化
• 共済制度の加入
• 法人保険の加入
• 賞与の支給
• 減価償却し終わった資産を個人に名義変更
  
• 広告宣伝費など事業投資に利用