法人の節税対策14選!本当に役立つ経営者必見の裏ワザを紹介

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毎年、会社を経営していると頭が痛くなるのが税金です。しかし、節税には様々な裏ワザがあるのはご存知でしょうか?この記事では経営者だけではなく、誰でも知っている内容から「え?こんなことも節税になるの?」という内容まで幅広く紹介しています。



▼この記事を読んで欲しい人

  • 毎年どうやって節税するか頭を悩ませている経営者
  • 経営者になったばかりの人
  • 節税について意識し始めた経営者


▼この記事を読んでわかること

  • 法人の節税には2つの方法がある
  • 2つの方法に応じた、様々な裏ワザがある
  • 無計画な節税は身を滅ぼす

内容をまとめると

  • 節税には控除制度の利用と損金計上の2種類が存在する
  • 会社の資産を食いつぶしてまでの節税はやってはいけない
  • 節税の裏ワザにはお金をつかうものとそうでないものがある
  • 法人保険の検討や自社に適した節税プランはマネーキャリアに相談

節税をする方法は大きく2つに別れる

まず、節税とは何でしょうか。


いわゆる税金対策のことになるのですが、節税を一言で言うと


「税金にまつわるシステムを利用することによって、過度に税金を払うこと無く税金を支払うこと」


を言います。


逆を言えば、このシステムに逆らって税金の支払いから逃げようとすると、いわゆる脱税となります。


そして、その「節税」には、大きく分けて2つの方法があります。


  • 控除制度を利用する
  • 損金計上を増やす
まずは、この2つを理解することが必要です。


①控除制度を利用する

改めて、控除制度について説明しましょう。


控除制度とは、利益からある程度の金額を差し引くことで所得を減らす制度です。 


サラリーマンの方でも、年末調整で生命保険料の控除などを申請したりします。

また国民一人ひとりが必ず適用される基礎控除もあります。

さらには配偶者へ給料を支給する際には配偶者控除というのも用意されています。


同様に、個人事業主の方でも法人保険の保険料控除や、この後に紹介する小規模共済等掛金等控除などが用意されています。 


上記のように、様々な控除が用意されています。


ただ、経営状況によっては利用できる控除も限られる場合があるのと、控除できる金額もそこまで大きくないことに注意が必要です。

②損金計上を増やす

もう1つは、損金計上を増やすことです。


損金計上を増やすということは利益を少しでも減らすために、損金として扱えるものはどんどん計上していこうというものです。


個人事業主に比べて法人では損金として扱える項目が多いので、シンプルに節税として効果がわかりやすいからです。


具体例をあげると、ボールペンなどの事務用品も消耗品として損金の計上ができます。

また必要があればパソコンを買ってもいいかもしれません。


だからといって、むやみに色んな費用を計上するのではなく、原則は法人の利益を高めるために費用を計上することを忘れないでください。


なので、無計画な損金計上は会社の資産を食いつぶすだけの結果となるので注意が必要です。

無駄なものを購入するのはNG

先程も書いたとおり、いくら利益を無くせば税金は減るとは言っても無駄なものを購入して節税するのはオススメできません。

例えば、生産性アップのために性能のいいパソコンやプリンターを買ったとしても、それが生産性アップに繋がらなければ意味が無いのと同じです。

それであれば、会社の従業員のためにスポーツクラブの会費やコンサートチケットを福利厚生費として使ってあげたほうが、よほど効果があるといえるでしょう。

会社の資産はお金だけではなく、人でもあるからです。

ですので、まずは節税する目的を忘れないでください。

目的のない節税対策は、単に会社の資産を食いつぶしているだけなので、それだけは絶対にやめましょう。

自社に最適な節税プランならまずはマネーキャリアで無料相談!

これから法人が検討するべき節税の裏ワザを紹介していくのですが、紹介されたとしても結局どの裏ワザを試せばいいのか正直わからないと思います。


というのも、基本的な節税対策がなされた上で裏ワザというのは試すものになるからです。

そもそも論として、基本的な節税対策ができてしまえば裏ワザというのは試さなくてもいいものになりますからね。


そこでオススメなのが、マネーキャリアへの相談です。


マネーキャリアでは、今回紹介する法人の節税の裏ワザ以外にも保険や事業承継だけではなく、自社株対策も含めた節税対策について相談することができます。


今回紹介する節税の裏ワザ以外の節税対策を知りたい方は、ぜひマネーキャリアに相談してみてください。


ちなみに、マネーキャリアは無料で相談ができます。


もし、会社を経営している中で「どうすればもう少し税金を減らすことができるのだろうか」とお悩みであれば、一度マネーキャリアに相談してみてください!

法人が検討するべき節税の裏技方法14選


では、ここからは具体的に法人を経営するにあたって知っておきたい節税の裏ワザについて見てみましょう。


下記にあげた14個の裏ワザは、どれも合法的かつ効果のある節税の裏ワザです。


また、お金を使うものとそうではないものに分かれています。

まずはできる範囲で少しずつ試してみるといいでしょう。


誰でも知っている制度から、「こんなものまで節税になるのか」と驚きの裏ワザも紹介しますので、会社の状況に合わせて取り入れてみてください。


そして繰り返し書きますが、計画的な節税対策をしましょう。

先程も書いたとおり、無計画な節税は会社の資産を食いつぶすだけの結果になりがちです。


今回の内容を踏まえて上で、ぜひ最適な節税対策を試みてください。

節税法1.短期前払費用の活用

「短期前払費用」とは、来期分の経費をまとめて払ってしまう裏ワザです。


今期分と来期分をまとめて支払うので、シンプルに考えて「損金」が2倍になります。

損金が2倍になれば、当然利益も下がるので節税となるわけです。


ただし、「短期前払費用」として認められるのものには条件があります。


それは「支払日から1年以内に受けることのできるサービスの費用かどうか」です。


具体的には、保険料やWebサイトを公開するためのサーバー代などが対象となります。


この節税方法を実行するには、当然2年分払えるだけの資金が必要になります。


ですので、「今期は思った以上に利益が伸びたけど、来期はそうでもないな」と予測できるのであれば、使わない手は無いでしょう。

節税法2.未払い費用の活用

「未払費用」とは、文字通り「支払いは決まっているが、まだ支払っていない費用」のことを言います。


 未払費用は今期分の損金に計上できるので、決算月の翌月まで1ヶ月分損金が多くなります(簿記で言うところの、費用の見越し)

当然、計上した分だけ節税になりますし、未払費用として計上したものの中には金額が大きいもの(給料や社会保険料など)もあるので、バカにはできません。


また 未払費用として計上するためには特別な条件も手続も必要ないので、すぐに始められる裏ワザというのも大きなメリットですね。


逆にデメリットは、「短期前払費用」と同じく来期の費用を前倒しで計上しているだけなので、来期からは通常の支払いになることです。

節税法3.家族への所得分散

自分の家族に給料を支払うことも立派な節税方法の1つです。


自分の家族に給料を支払うと、下記の2つのメリットがあります。


  • 所得税の税率を減らすことができる
  • 配偶者控除を受けることができる
1つ目について説明します。

当たり前のことですが、所得税は所得が多いほど高くなる累進課税制度をとっています。

年間の所得が1000万であれば、その税率は33%になります。
ここから200万を家族に渡せば所得は800万となり、23%となります。

つまり、10%分税率を下げることができるのです。

税率に関しては、国税庁のサイトを一度見てください。

2つ目については、要は自分の妻や夫に給料を払うことによって控除が受けられるというだけです。
1つ目と合わせると、更に税金が抑えられます。

節税法4.役員報酬の調整

役員報酬とは、かんたんに言えば経営陣の給料のことです。


自社の業績に応じて、この役員報酬を調整することも基本的な節税方法の1つと言えるでしょう。


役員報酬を高くすると法人税は少なくなりますが、所得税と住民税が高くなります。

反対に役員報酬を低くすると法人税は高くなり、所得税と住民税が低くなるという関係です。 


上記の関係をまとめてみると、下記の表になります。


法人税所得税・住民税
役員報酬が高い少ない高い
役員報酬が低い高い少ない


ですので、法人税と所得税・住民税の合計が最も小さくなるようにバランスを調整する必要があります。


役員報酬は設定したらそのままにしておくのではなく、業績に応じて常に調整していきましょう。


ちなみに、役員報酬を損金として入れるには一定の条件を満たしてから、手続を済ませる必要があるので注意してください。

節税法5.経費を最大限活用できているか確認

経費と一言で言っても、事業に関係のないものについては経費にはなりません。

逆を言えば、事業に関係するものであればほとんど経費になるとも言えます。


そごで、確認してほしいのが経費を最大限活用できているかの確認です。

事業における支出を経費として計上できれば、それだけで税金を減らすことができるからです。


例えば、出張が多い社長であれば出張旅費規程を作ることによって、

出張でかかった旅費を経費に落とすことができます。


また社員の教育用に買った教材や商材も、事業に必要となるものなので経費に落とすことができます。


社員の教育にも役立つし、税金も減らせるのであれば一度確認してみるのが良さそうです。


また期末になって利益が残っているのであれば、事務用品などの消耗品を購入するのも手です。


本来は買っただけでは経費にはならないのですが、消耗品であれば買った日から経費として計上できるのです。


こうした細かい経費もぜひチェックしてみてください。

節税法6.決算期の変更

決算期を変更することも節税対策になります。


しかし、何となくで決算期を変更しても節税効果は見込めません。

決算期を変更するための「理由」が大切です。


例えば、決算月に大きな利益が出たとしましょう。

利益が出たら、その分だけ税金がかかってしまいますのでちょっと腑に落ちません。


そこで、決算期を変更し利益を翌期に計上することによって、当期にかかる税金を来期に持ち越すのです。

来期は来期でまた処理が大変ですが、その処理を来期まで考えなくていいというのもメリットではあります。


ただし、決算期を変更するには


  • 株主総会で定款を変更する。
  • 税務署へ決算期変更の届出を出す
この2つの手順が必要となります。

また、頻繁に決算期は変更できるものではないことも念頭に入れておきましょう。
いざという時に使える裏ワザです。

節税法7.家を社宅化

もし自宅がアパート等の借家であれば、自宅を社宅にしましょう。

というのも、自宅を社宅扱いにすることによって毎月の家賃を経費として扱えるようになるからです。

なぜ可能なのかというと、契約者を「個人」ではなく「法人」にするからです。

上記の契約により、法人として借りた家を社長の自分が住むことになるので、経費として扱えるようになるという形です。

ただ勘違いしてほしくないのは、家賃のすべてが経費になるわけではないということです。

とは言え、家賃の半分でも経費にできるのであれば、その分税金が安くなるのでかなりお得ですよね。

住居費は家計の中でも一番お金がかかる項目になります。

その最もお金のかかる項目が、少しでも経費になるのであれば試してみない手はありません。 

節税法8.社内の事業部を分社化

経営が軌道に乗り始めたら、社内の事業部を子会社にしてみましょう。
この方法は節税の中でも、最も大がかりな節税方法になりますが、メリットがいくつかあります。

1つは、利益を分散することによって法人税率を低くすることができます。
利益が大きければ税率も高くなるので、子会社化することによって法人税が軽くなるということです。

2つ目は子会社化するということは、もともといた社員は別の会社に転職することになります。
つまり、その社員には退職金を支払うことになるのですが、実はこの場合の退職金は経費扱いになります。
ですので、その分節税になるということですね。

3つ目は、資本金が1000万未満であれば、最大で2年間消費税を納めなくてもいいという点です。

ぜひ、検討してみてください。

節税法9.共済制度の加入

共済制度にはいろんな種類があり、その効果も多様です。
裏ワザと言えるものでも無いレベルではありますが、経営状態に合わせて選ぶのであればいい選択肢になるでしょう。

ここでは、主に以下の3つの共済を紹介します。

  • 中小企業退職金共済…従業員の退職金を用意したい場合
  • 小規模企業共済…社長の退職金を用意したい場合
  • 中小企業倒産防止共済制度…得意先の倒産によるリスクを抑えたい場合
どの共済制度に加入しても、掛金は経費として計上できるので節税になります。

ただ何となくで共済に加入しても、肝心の掛金が払えなければ意味がないので、資金繰りには注意が必要です。

特に中小企業退職金共済については、従業員の全員加入が必須条件となるので、計画的に加入しましょう。

節税法10.法人保険の加入

法人保険の加入も、節税対策に繋がります。

サラリーマンの生命保険料が控除の対象になるように、法人保険の保険料も経費として落とせます。

ただ、経費になるからといって、むやみに保険に入ることはおすすめしません。
目的のない保険加入は、資金繰りを悪化させるので今の現状に合わせた保険選びが重要となります。

だからといって、予備知識もないままに保険会社に相談してもニーズの合わない保険をゴリ押しされるだけの可能性もあります。

そこでオススメなのが、保険代理店やマネーキャリアなどで気になった保険をいっぺんに比較して見ることです。

実際に比較してみて、自分の会社の現状とニーズを鑑みて最適な保険を選ぶことをおすすめします。

節税法11.賞与の支給

決算の際に賞与支給することで、節税効果を得られます。

なぜなら、賞与も経費として落とせるからです。

特に今の日本は不景気なので、賞与がないという会社も多いですよね。

しかし、そんな不景気の中でも従業員に賞与を配ることによって、社員のモチベーション向上にも繋がり、節税にも繋がるのであれば税金面以外でも効果は高いでしょう。

ただし、賞与による節税対策を行う場合には注意点もあります。

まずは事前に、従業員全員に対し賞与をいくら払うのかを知らせる必要があります。
そして、事業年度終了日の翌日から1ヵ月以内に賞与の全額を支払わなければいけません。 

上記の点に注意すれば、賞与を払うことによって税金も減らせるし従業員の満足度も増えるかもしれません。

節税法12.売上の計上基準の変更

売上の計上基準とは、要するに売上をどの段階で計上するか?のタイミングのことです。

会社の規模や業種によって違いはありますが、基本的に売上の計上基準は下記の3種類に分かれます。

  • 出荷基準…商品を出荷したら売上とみなす
  • 納品基準…お客様に商品を納品したら売上とみなす
  • 検収基準…お客様が受取ったという事実をもって売上とみなす
厳密に言えばもっと細かいのですが、自分の会社の売上基準が「納品基準」であれば、売上基準を「検収基準」にすることによって売上になる時期をずらすことができます。

その結果、節税になるということです。

資金繰りが厳しい場合、一時的な節税対策として有効ではあります。

ですが、売上基準を変更するというのは、そう頻繁に使える裏ワザではないという点だけ注意しましょう。

節税法13.減価償却し終わった資産を個人に名義変更

減価償却し終わった資産を個人名義に変更するのも立派な節税の裏ワザになります。


減価償却とは、「時間の経過とともに、会社で購入した資産を徐々に経費に落としていくこと」をいいます。


すると、気になるのは減価償却し終わった資産はどうなるか?という点でしょう。

実はこの場合、帳簿価格は1円として資産として残りますが課税対象として数えられます。


そこで、この減価償却し終わった資産を個人名義に変更することによって節税しようというワケです。


ただし、帳簿価格が1円であったとしても、名義変更する際に、実際に売られている金額とあまりにかけ離れている時には注意が必要です。


法律上、問題がなかったとしても不自然な状況とみなされ、名義変更ができない可能性があることを覚えておきましょう。

節税法14.広告宣伝費など事業投資に利用

今期も終わりが近づき利益がまだ残っているとわかったとき、せっかくだから効果のある経費にお金を使いたいですよね。

その場合、ぜひやってみてほしいのが「広告宣伝費」です。

どうせ残っているだろう利益なのですから、一度やってみて広告の効果検証するのも悪くないでしょう。

試しにやってみてお客様が増えれば効果があるとわかりますし、お客様がこなければ「あぁ、やっぱりこの広告は期待できないんだな」とわかるので、無駄な支払いにはならないはずです。

ただし、その広告の掲載日が今期の終了日までに掲載されていなければ、この節税の裏ワザも意味がありません。

来期に掲載ということであれば、当然来期の経費になるので掲載日については必ず確認するようにしましょう。

まとめ:最適な節税対策ならまずは資金繰りのプロに相談を!

  • 短期前払費用の活用
  • 未払い費用の活用
  • 家族への所得分散
  • 役員報酬の調整
  • 経費を最大限活用できているか確認
  • 決算期の変更
  • 家を社宅化
  • 社内の事業部を分社化
  • 共済制度の加入
  • 法人保険の加入
  • 賞与の支給
  • 減価償却し終わった資産を個人に名義変更
  • 広告宣伝費など事業投資に利用
以上、14個の節税の裏ワザについて紹介してきました。

繰り返し書きますが、節税の目的は会社の資産を最大化しつつ税金を減らすことです。

税金を減らすことばかりに気をとられ、肝心の資産が減ってしまっては意味がありません。

会社の状態に合わせて、最適な節税対策をしてみてください。

もし自分の会社に最適な節税対策がわからなければ、一度マネーキャリアに相談してみてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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