設備工事業で加入すべき損害保険と事業を取り巻くリスクを解説！

設備工事業を取り巻くリスクマップ

今回のこちらの記事では、まず設備工事業での経営を取り巻くリスクにはどのようなものがあるのかを解説していきます。その後に、設備工事業の経営において加入すべき法人向けの損害保険の紹介をしていきます。

上記に掲載しているマップはリスクマップと言います。事業が抱えるリスクを可視化してマップにしているものです。リスクが発生する頻度とリスクが経営にどのくらい影響を与えるのかの2つの軸で構成されています。事象を財物リスク、経営リスク、人的リスク、賠償リスクの4つのカテゴリに分類しています。

今回のこちらの記事では以下の3つのリスクを重点的に解説していきます。

• 引渡し後のトラブル(発生頻度・中、リスク・大)
  
• 従業員の労働災害(発生頻度・中、リスク・小)
  
• 資材等の盗難・損害(発生頻度・中、リスク・中)
  

設備工事が終わった後に一般住宅や事業用の店舗や事務所を引き渡し、トラブルが発覚するケースは少なくありません。

一般住宅や事務所、店舗などは水道も電気も必須で、新たに使い始める場合は設備工事を行う必要があります。

設備工事を終えた後に動作確認を行い、問題がないことを確認しても、引き渡し後にトラブルが起こるかもしれません。

水道から水が出ない、電気がつかない、エアコンが動かないといった事例があります。

引き渡し後にトラブルが起こると、再工事の依頼をされます。

再工事で問題なく済めばいいのですが、場合によっては賠償請求となる恐れもあるため、リスクに対する備えが必要です。

設備工事は水道や電気といった生活・業務に必要な部分の工事を行うため、作業中にスタッフがけがをしてしまう可能性もあります。

例えば、工具を使っている最中に指を切った、エアコン工事の際に脚立から転落したなどが挙げられます。

軽傷で済む場合もあれば病院にかかるほどの症状が出る場合もあるため、労災認定されるかもしれません。

労働災害は発生頻度が中程度と低くないものの、リスクは低いといえます。

ただし、けがの度合いによっては従業員やその家族から、安全配慮義務違反などとして損害賠償を請求される可能性もあります。

リスクの低いケースばかりだとしても、万が一に備えて対策をしておくことがおすすめです。

設備工事における工具や資材を盗まれてしまい、多額の損害を抱えるリスクも考えられます。

設備工事業者はそれぞれで事務所を持ち、業務に必要な道具はすべて事務所に置いているかと思います。

万が一事務所に窃盗犯が入ると、業務に必要な道具を盗まれるかもしれません。

工具には安価なものから特殊で高価なものまであるため、業務に支障が出てしまいます。

再度購入するとなると企業支出が増えるので、盗まれたものによっては経営難に陥るでしょう。

事務所のセキュリティ対策を万全にしておくことも必要ですが、窃盗被害に遭った際、損害を補填してくれる保険に加入することもおすすめです。

設備工事業を営んでおり、業務における損害が発生したという企業は数多くあります。

これまでに損害が発生するような事態が起きていなくても、今後起きる可能性はゼロではありません。

そのため、どのような事例があるのかを見ておくことも大切です。

ここでは、以下の3つの事例をご紹介します。

• 賠償責任が生じた事例
• 業務上の労働災害に関する事例
• 工事中の賠償責任に関する事例

いずれも発生頻度が中程度なので、トラブルが起こった際に慌てないよう、事例の詳細を見ていきましょう。

設備工事の請負中、または引き渡し後に賠償責任が生じる例は過去にいくつも発生しています。

ここからは、請負中と引き渡し後、それぞれの事例をご紹介しましょう。

1つ目は空調設備の工事中に発生した事例です。

ルームエアコンを設置する際に壁のクロスにエアコンがあたり、破損させてしまいました。

保険会社の立会いの下、賠償金額が確定し、不動産所有者に支払っています。

2つ目は水道設備工事の引き渡し後に発生した事例です。

マンションの給水管工事を行い、引き渡した後に4階の部屋で止水栓が外れるトラブルが起こりました。

4階の床は浸水、その後地下まで漏水して警報機の故障・インターホンの故障・地下トランクルームの荷物への損害が発生しています。

損害規模が大きく、被害を受けた範囲が広いことから、この事例では約1000万円の賠償責任が生じています。

業務上における労働災害は決して珍しいことではなく、予期せぬヒューマンエラーによって起こる恐れがあります。

設備工事業者は依頼を受けた一般住宅や店舗、事業所などに車で移動します。

車での移動中に事故を起こして、作業員が大けがを負った事例もあるため、労災への備えが重要です。

また、設備工事の際に屋外での作業が必要になることもあります。

夏の日中は気温が非常に高く、短時間作業でも命にかかわります。

実際に屋外作業中に熱中症になり、病院に搬送された作業員が労災認定された事例もあるため、作業員への配慮が必須です。

労働災害は予期せぬ事態で起こるケースが多いため、重大な事故に備えて対策をしておきましょう。

工事中に起きた不慮の事故によって高額の賠償責任が生じる事例も多々あります。

ビル工事建設中に資材である鉄が落下し、通行人にあたって死亡した事例も起こっています。

このほかにも、建設中の歩道橋の一部が落下し、通行人や走行していた車に資材が直撃する事例も過去に発生しました。

死亡してしまった人への賠償責任はもちろん、資材の落下によって負傷した人には治療費や休業補償をしなければなりません。

建設業における賠償責任はリスクが非常に大きいといえます。

予期せぬ事故やヒューマンエラーによって第三者を負傷、または死亡させる恐れがあることから、賠償金が高額になる可能性が高いからです。

賠償金額によっては企業が高額の債務を抱えるため、経営危機に陥るかもしれません。

ここからは、設備工事業の経営を取り巻くリスクを回避・軽減するための損害保険を紹介します。今回こちらの記事で紹介する損害保険は以下の3つになります。

• PL保険(生産物責任保険)
  
• 労働災害総合保険
  
• 工事保険
  

PL保険は、製造業者が製造した商品や、工事後の結果によって第三者に被害を与えた場合、生じる賠償請求額を補填してくれるものです。

被害の有無についてはしっかりと調査されるものの、被害者が製品の欠陥を証明できれば事業者の過失有無にかかわらず、損害賠償を請求できます。

業者側に過失がなくても欠陥があると証明されれば賠償責任が生じることから、加入する事業者も増えています。

PL保険で補填されるのは損害賠償だけではありません。

裁判費用や弁護士を雇う費用についても対象となるため、加入しておけば裁判費用なども補填してもらえます。

参考：日本損害保険協会

PL保険（生産物賠償責任保険）の保険料の相場や海外PL保険について解説している記事を別で公開しているので、気になる方はそちらをご覧ください。

労働災害保険は、従業員が政府労災保険の給付対象となるけがなどを負った際に、災害補償金と損害賠償金の補填を行うものです。

労働災害保険はいくつもの保険会社から提供されており、それぞれで内容が異なります。

政府労災保険の給付対象となるけがなどを負った際に休業補償金などを支払うもの、業務中の事故によって障害が残り、政府労災保険の認定を受けた際に賠償金を支払うものなどです。

多くは業務上の事故を対象としたもので、通勤時の事故は対象外です。

通勤時の事故も補償対象にするのなら、労働災害保険とセットになっているもの、または別途プランに申し込む必要があります。

通勤中や業務中の事故によって死亡、または重度の障害を負った場合は賠償金額が高額になります。

保険に加入しておけば状況に合わせて保険金が下りるため、支払額を賄えるでしょう。

参考：東京海上日動

工事保険は新築工事を請け負った物件の火災被害や、建築に使う資材などが盗難された際に保険金が下りるものです。

物件や資材などの被害だけでなく、作業時に何らかの理由で第三者に被害を与えた場合や労働災害も保険対象となるものもあります。

工事保険は資材の盗難や破損を対象としているため、盗難の心配がある方は加入しておきましょう。

ただし、盗難への補償は工事を行う現場のみとなっており、資材置き場や事務所などから盗まれた際は対象外となります。

この場合は火災保険を使って補填するしかないので、現場とは別に資材置き場を確保しているなら、火災と工事の2つに加入することがおすすめです。

工事保険は他の保険と比べて数が少なく、希望に合うものを見つけることが難しいといえます。

加入を検討している方は、保険の専門家に相談したうえで、ぴったりのものを見つけることが大切です。

工事保険について詳しく解説している記事を「ほけんROOM」では既に公開しています。気になる方は以下からご覧ください。

設備工事業は機械や工具を使って工事を進めるため、事前にリスクアセスメントを進めておくことが重要です。

リスクアセスメントとは、作業時の危険性や有害性を確認したうえで労働災害などへのリスクを考慮し、措置を行う手順です。

業務内容の中で労働災害などが起こりうる作業を確認し、リスクの高さに合わせて優先度を設定します。

優先度の高いものからリスクによる被害をなくす、または少なくする措置を行うことで、従業員が安全に働けます。

リスクや行う措置内容については記録しておくことがおすすめです。

内容をまとめておけば社員全体で共有できるため、リスクを避けるためにはどのように作業をすればいいかが把握しやすくなるでしょう。

参考：中央労働災害防止協会

ここまで設備工事業を取り巻く潜在的なリスクとそれらのリスクを回避・軽減するための損害保険の紹介をしました。以下が今回の記事のまとめになります。

• 設備工事業には、引渡し後の顧客とのトラブルや労災に関するリスクなどがある
• 上記のようないリスクに適切に対応するために法人保険に加入する必要がある
• 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ
• 設備工事業では危険性が高いためリスクアセスメントがとても重要