レンタサイクル事業に必要な保険とは?加入は義務化されてるの?

レンタサイクル事業に必要な保険とは?加入は義務化されてるの?-サムネイル画像

レンタサイクル事業では利用者が第三者に損害を与えたり、自転車が事故に遭い壊れてしまうリスクなどがあります。京都市では平成29年10月からレンタサイクル事業の保険加入が義務化されています。まだ保険に加入していないレンタサイクル事業者の方々は加入がおすすめです。

内容をまとめると

  • レンタサイクル事業では貸した自転車による事故やトラブルのリスク、自然災害のリスク、経営者の怪我や事故によるリスクなども考えられる
  • 自転車を貸すお客さまの事を考えて保険に加入するべき
  • 自転車で事故を起こしてしまい相手に大きな損害を与えてしまった場合、損害賠償の額は1億近くになる場合もある
  • 地域によってはレンタサイクル事業者の保険加入が義務になっている所もある
  • 法人保険は個人事業主でも加入可能
  • 保険や事業リスクに関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ

レンタサイクル事業が抱える保険で備えるべきリスク

企業経営に関するリスクマップ

企業経営に関するリスクマップ

昨今レンタサイクルやシェアリングできる乗り物を利用する方がかなり増えています。それに伴いレンタサイクル事業を観光地で始める事業も増えてきています。


レンタサイクルなどの乗り物のシェアリング事業は自転車などの乗り物を用意すればいつでも始めることができる事業のため個人事業主として営業している方もいるでしょう。


そんなレンタサイクル事業が抱えるリスクは主に以下の3つが考えられます。

  1. 従業員・レンタル利用者が自転車で他人に損害を与えるリスク
  2. 自転車が自然災害で破損するリスク
  3. 経営者の怪我・事故による経営状態悪化のリスク

レンタサイクル事業を行うことによってこれらのリスクがあることを十分に理解し、リスクに備えるための保険に加入するべきでしょう。

しかし、これらのリスクの他にも自社の状況や環境によって取り巻くリスクは少しずつ異なります。そのためこちらの記事をご覧いただいている方の中には、自社を取り巻く潜在的なリスクについて知りたい方がいるかと思います。

そんな方のために「マネーキャリア」という保険やお金に関する無料相談サービスをおすすめします。「マネーキャリア」では、保険に関する専門家が潜在的なリスクを理解した上で最適な保険の提案まで行ってくれます。

実際に利用した方の98.6%の方々に満足いただいた優良サービスになります。ご自身が満足のいくまで何度でも相談することができるのでぜひ一度ご利用ください。

リスク①従業員・レンタル利用者が自転車で他人に損害を与えるリスク

従業員やレンタサイクルの利用者が自転車の運転や使用で他人に損害を与えてしまう可能性も大きいです。


警視庁で発表している令和2年の都内自転車の交通事故発生状況・自転車事故の推移による自転車事故は近年増加傾向にあります。


レンタサイクルも例外ではなく、以下のようなトラブルが起こりえます。


  • お客さまに貸し出した自転車が壊れていて、ブレーキが正常にかからなかったためレンタサイクル利用者が車に衝突、怪我によって入院してしまった
  • レンタサイクルを借りた人の運転で建物の壁を傷つけてしまった
  • 従業員の整備不良によってチェーンが外れてしまい、レンタサイクル利用者の服を汚してしまった

レンタサイクルばちょっとした移動や旅先での観光地巡りに大活躍する乗り物ではありますが、自転車を利用することで他人や他人の持ち物を傷つけてしまうということもあります。

保険に未加入で事故やトラブルを起こしてしまい、被害者から損害賠償を請求された場合は全額自己負担で賠償しなければならなくなります。

もしも事故やトラブルに遭った場合の金銭的ダメージを軽減するためにも保険に加入しておくべきでしょう。

リスク②自転車が自然災害で破損するリスク

日本は大雨や台風、落雷など自然災害が多い国の1つです。自然災害は人間の努力で避けることが難しいものではありますが、もしも自然災害の被害にあってしまった場合をしっかりとたてておくことで被害は最小限に抑えることができるでしょう。


自転車が自然災害で破損するリスクは大きいです。考えられうる事例として、以下のものが挙げられます。


  • 大雨の中自転車を運転していたことで自転車の部品が破損してしまった
  • 強風の中自転車を運転していたことで飛んできたゴミにぶつかり、自転車が破損してしまった
  • 自転車が置いてある場所に雷が落ち、落雷が原因で自転車が破損してしまった

自然災害によって自転車が壊れてしまい、使えなくなることでレンタサイクル事業が大きなダメージを受けることが考えられます。

自転車が自然災害の被害によって破損する可能性も念頭に置きつつ、もしも自然災害にあった場合の金銭的ダメージを最小限にするためにあらかじめ保険などで対策をたてておくべきでしょう。

リスク③経営者の怪我・事故による経営状態悪化のリスク

レンタサイクル事業を営む経営者も人間ですので、いつ何時事故にあうか病気になってしまうかは誰にも分かりません。


加えて個人事業主として経営している方であれば、経営者が怪我や事故に遭った場合事業を一定の期間休業することになり、経営に大きな影響を与えます。


経営者の怪我や事故としては以下のことが考えられます。

  • 経営者がプライベートで怪我をしてしまい、入院や長期の通院を余儀なくされた
  • 経営者が仕事で自転車の整備をしている最中に手に大怪我を負ってしまい、これまで通りの業務ができなくなった
  • 経営者が仕事中に交通事故を起こしてしまい、死亡してしまった

将来的に経営者の入院や通院によってこれまで通り仕事をすることが難しくなってしまった、事故で死亡してしまったという可能性も無きにしもあらずです。

経営者がこれまで通り仕事ができなくなったことを理由に事業を縮小するなどした場合、経営状況は悪化の一途をたどることになるでしょう。

もしもの怪我や事故による経営状況悪化にもあらかじめ備えをしておくことが大切です。

自転車の事故による損害賠償の例


自転車は今や老若男女が使用する便利な移動手段ですが、自転車による事故は増加傾向で事故を起こしてしまった場合の損害賠償額も高額になっています。


自転車による事故と損害賠償額の事例として以下のことが挙げられます。


自転車事故事例被害者の状況損害賠償額
夜道を男子が自転車で走っていたところ、近くを歩いていた62才の女性と正面衝突してしまった頭の骨を折ったことで
意識戻らず
9,521万円
昼間男子高校生が歩道から車道にかけて斜めに横断中、同じく自転車で対向車線を直進していた会社員と衝突言語機能の喪失
重度の障害
9,266万円

自転車は気軽に使える移動手段ですが、歩くよりもかなり速いスピードが出ること、特に坂道では車とほとんど変わらないスピードが出ることもあるという事実を忘れてはいけません。

スピードが出ていれば出ているほど、自転車と人間がぶつかってしまった時には衝撃で大怪我をしてしまう、最悪後遺症が残ることや死亡事故につながるということは火を見るよりも明らかです。


安全運転をすることが基本ではありますが、もしも事故を起こしてしまった場合の損害賠償についても知っておき、備えておくことが必要でしょう。

レンタサイクル事業を経営している方に必要な保険



自転車は免許不要で気軽に運転してあちこちに行くことができる便利な道具として多くの人に使われています。


町中や旅先などで使われるちょっとした移動手段として活躍しているレンタサイクルを事業として始める所も多いようです。


レンタサイクル事業は資格や免許も不要のため始めようと思った時が始め時ですが、始めるあたって保険に加入しておくといざというとき安心です。


以下では、レンタサイクル事業をする上で必要な保険について説明します。


  1. レンタサイクル賠償保険
  2. 施設賠償責任保険
  3. 経営者向けの法人生命保険

ここで紹介する保険は全て法人保険になっていますが、個人事業主としてレンタサイクル事業を経営している方でも加入することは可能です。

ただし個人事業主であれば保険料が負担になることもあるので、慎重に自社にとってどの法人保険が必要なのかを検討する必要があります。

そこで法人保険の専門家に相談できる「マネーキャリア」をご利用ください。個人事業主として経営しているレンタサイクル事業のリスクを考慮した上で、最適な保険の提案まで行ってくれるサービスです。

気になる方は以下からお申し込みください。

①レンタサイクル賠償保険

レンタサイクル賠償保険はレンタサイクル事業を行っていく上で考えられうる事故やトラブルの賠償に対応した保険です。


レンタサイクルで借りた自転車の運転によって他人に怪我を負わせてしまった、最悪の場合大きな事故を起こしてしまい死亡してしまったということも考えられます。


  • 自転車のブレーキの故障、ハンドルの不備などといった事業者側に責任がある場合の事故やトラブル
  • 自転車を借りた人の運転によって起きてしまった事故やトラブル

以上のように、貸した自転車によって起きてしまった事故やトラブルが原因で他人に怪我をさせてしまった場合、レンタサイクル賠償保険で賠償金を支払うことができます。

補償内容は対人対物ともに1事故あたり1億円で、1年間の保険料は1台あたり1,830円です。


自転車も自動車同様運転しているのは人間である以上「絶対事故は起こさない」ということはありえないため、保険に加入し万が一に備えるべきです。


こちらのレンタサイクル賠償保険は自転車の盗難に関しては保険金支払い対象外となっておりますので、ご注意ください。

②施設賠償責任保険

レンタサイクルを営む施設や事務所そのものの不備や、施設で働く従業員の注意不足によって仕事中に他の人に怪我を負わせてしまった場合などに適用される保険です。


施設の不備や施設で働く従業員の不注意で怪我をさせてしまった場合、当然ながら怪我を負ってしまった人に対して被った損害を賠償する必要があります。


レンタサイクル事業が事故によって以下の支払を行った場合、施設賠償責任保険の保険金の対象となります。


  • 損害を賠償するために支払った賠償金
  • 訴訟費用
  • 今後同じトラブルが起こらないように予防するための費用
  • 応急手当にかかった費用

施設賠償責任保険では以下のように補償対象外になることもあります。

  • わざと引き起こしたトラブルや事故
  • 同居の親族からの損害賠償請求
  • 施設の外で管理していた自転車による事故
  • 欠陥が原因ではあるが仕事の修了、もしくは引き渡し後に起こった事故

すべての事例で保険金が支払われるわけではありませんので、ご注意ください。施設賠償責任保険については「ほけんROOM」内の別の記事で詳しい解説をしている記事を公開しています

以下からご覧になることができるので、詳しい内容を知りたい方はご覧ください。

③経営者保険(法人向けの生命保険)

レンタサイクル事業を営む経営者に突然もしものことがあった場合、レンタサイクル事業が立ち行かなくなってしまう可能性も無きにしもあらずです。


経営者向けの法人生命保険に加入することで


  • 経営者自身の保障
  • 会社の福利厚生
  • 相続・事業継承対策
  • 退職金準備

これらの準備をすることができます。

経営者や従業員が事故やトラブルで働くことができなくなった場合の治療費などにあてることができるので金銭的ダメージも最小限に抑えることができるでしょう。

また、経営者が引退するとなった時に次の代の経営者に引き継ぐ際には相続税が必要になります。今のうちから引き継いだ際にかかる費用の準備をしっかりしておくことで次の代に心配事なく気持ちよく事業を引き継ぐことができるでしょう。

自身の退職金について豊かでゆとりある生活を送るために確保しておくために、万が一死亡してしまった場合は死亡退職金として遺された家族の生活のために用意しておくべきです。


経営者の万が一に備える保険への加入によって、経営者自身のためにも、会社のためにもなるという両方のメリットがあるので加入するべきでしょう。

レンタサイクル事業向けの保険に加入できる協会や保険会社

ここからは先ほど紹介した、レンタサイクル賠償責任保険や施設賠償責任保険を提供している協会や保険会社について解説していきます。


レンタサイクル賠償責任保険や施設賠償責任保険を提供している協会や保険会社は以下です。

  • 一般社団法人自転車安全対策協会
  • 東京海上日動火災
  • 損保ジャパン
  • 三井住友海上 など
それぞれ詳しく解説していきます。

①一般社団法人自転車安全対策協会

まず最初は一般社団法人自転車安全対策協会です。こちらの教会は2012年に発足し、2014年に一般社団法人となった団体です。


こちらの教会では、レンタサイクル事業者向け自転車損害賠償保険という、レンタサイクル賠償責任保険を提供しています。


こちらの保険は、先ほど解説した、レンタサイクル賠償責任保険のため補償内容は先ほどと同じです。


こちらの保険は、特徴が一点あります。

  • 自店で、所有している自転車の台数で契約することができる

そのため所有台数により、保険料が変化するので、所有台数が少ない店舗については保険料を抑えることができるため、お得といえます。

②東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上など

続いては施設賠償責任保険を提供している保険会社を紹介します。施設賠償責任保険を提供している保険会社は以下があります。

  • 東京海上日動火災
  • 損保ジャパン
  • 三井住友海上
  • 共栄火災 など

そのため施設賠償責任保険に加入する場合は、上記の保険会社に問い合わせることで加入することができます

しかし保険会社に問い合わせて、保険に加入する前に自分が経営する建設業において具体的にどのようなリスクがあるのかを知りたい方もいると思います。

そんな方々には保険やリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。

「マネーキャリア」では毎月約30社の法人の経営者の方や開業予定の方々などが法人保険の加入や事業のリスク対策についてお問い合わせをいただいています。

また相談した方の98.6%が満足していただいているので安心してご相談いただけます。

気になる方は以下から相談をお申し込みください。 

国内のシェアサイクル事業者の保険加入状況


日本ではシェアサイクルが広まりつつあります。シェアサイクル事業者の保険加入状況と保証内容については以下の通りです。


ドコモ バイクシェア スマートシェアリングHELLO CYCLING
対人・対物の補償2億円3億円
死亡・後遺障害補償1,000万円500万円
入院補償(日額)5,000円3,000円
通院補償(日額)2,500円1,500円


いずれのシェアサイクルも対人対物に関しては2億円以上の補償をつけているので、判例などからみてもいざという時に安心できる金額と言えます。


万が一の場合に備えて保険に加入しているとなると、シェアサイクル事業者にとってだけではなく、シェアサイクルを利用する利用者にとっても安心して使用することができる安心材料となりますので、加入すべきでしょう。

地域によっては事業者の保険加入が義務化されている!


自転車事故増加や被害の重症化もあり、レンタサイクル事業の保険加入が義務となっている所もあります。


京都市内、京都府内では無料・有料問わず自転車を貸し出す事業者は施設賠償責任保険などの保険に加入することが義務付けられました。


この保険加入の義務化によって、

  • 他人に怪我をさせたり何かしらの損害を与えた場合に金銭的ダメージを補償する保険への加入
  • お客さまに対して入っている保険の種類、受けられる補償などの情報を提供

以上の行為が必要とされました。


保険に加入していることがはっきりと分かるとレンタサイクルを借りる側も貸す側も安心することができます。


現時点ですべての地域ではありませんが、今後保険加入義務化の動きが加速していくでしょう。


まだ保険の加入をしていない方は、「マネーキャリア」で加入すべき保険の相談をしてみてください。

レンタサイクル事業に必要な保険に関するまとめ


レンタサイクルは気軽に使える移動手段として老若男女問わず人気ではありますが、事業者としては貸す側も借りる側も安心して使用できるようにもしもの時に備えるべきでしょう。


レンタサイクル事業に必要な保険としては以下が挙げられ、全て個人事業主であっても加入可能です。

  • 施設賠償責任保険
  • 経営者向けの法人生命保険
  • レンタサイクル賠償保険

レンタサイクルを事業とすることで考えられるリスクとしては
  • 従業員・レンタル利用者が自転車で他人に損害を与えるリスク
  • 自転車が自然災害で破損するリスク
  • 経営者の怪我・事故による経営状態悪化のリスク
以上のリスクが考えられ、もし事故が起こってしまった場合多額の賠償金を支払うリスクも発生します。

もしもの時に金銭的ダメージで慌てないためにも、常日頃から保険に加入しいざという時に備えておくことができれば借りる側も貸す側も安心と言えるでしょう。

レンタサイクル事業に必要な保険についてはお金のプロであるファイナンシャルプランナーが多数在籍していて予約から相談までスマートフォン1台で行える「マネーキャリア」をご利用ください。

ランキング