退職金制度とは？おすすめの積立方法やメリット・相場を詳しく解説

「退職金制度」、法人関係のあなたであれば特に馴染み深い制度だと思います。

しかし一体それがどんな制度かと問われたとき、自信を持ってきちんと説明することができるでしょうか？

今回は退職金制度について

• そもそも退職金制度って？
• 退職金は生命保険で積立しよう！
• 退職金制度にはどんなメリットがあるの？
• 退職金制度もデメリットがあるって本当？
• 退職金の積立方法を詳しく解説！
• 退職金、相場はいくら？
• 退職金にまつわる税金の話
• 【個人向け】退職金がないときはどうすれば良いの？

今後企業をさらに発展させていく上で、退職金制度への理解は欠かせません。

法人関係者に必須の情報が凝縮された記事ですので、最後までぜひご覧ください。

制度内容、退職金額の設定の仕方、企業の規模…。

ひとくちに退職金制度といっても、その種類はさまざまです。

ここでは、

• 退職一時金制度
  
• 中小企業退職金共済制度（中退共）
  
• 確定給付企業年金制度
  
• 確定拠出年金制度（日本版401k）
  

退職一時金制度とは？

定年や自己都合などを利用に退職する人へ一括で退職金を支給する制度です。

会社独自で設定できることが特徴で、会社によって以下のような方式を採択しています。

退職金一時金制度に限りませんが退職金の制度を整えるなら、絶対に退職金規程を作ることにしましよう。

・定額制

働いた年数に応じて、つまり年功序列で金額を設定する方式です。

例えば

• 10年勤務：100万円
• 30年勤務：500万円 など

・給与比例制

どんな企業が対象？

中小企業退職金共済制度とは中小企業（企業のみで退職金制度や企業年金制度を持つことができない）の従業員を対象とした共済制度です。

なお中小企業の業種ごとの定義は、中小企業庁にて解説されています。

中小企業退職金共済制度とは？

共済の掛金は全額会社負担となり、一部は国の助成を受けることが可能です。

金額は毎月の掛金や納付回数などにより決定され、退職時に全額を一時金として受け取ることができます。

中小企業の経営者であるならば、法人保険や共済への加入も検討してみましょう。

確定給付企業年金制度とは？

掛金を生命保険会社などの外部に拠出し、年金資金の管理・運用する制度です。

DB（Defined Benefit plan）とも略されます。

この制度では、将来受け取れる年金の額がある程度約束されているのです。

掛金は企業が全額負担しますが、自分で上乗せすることもできます。

具体的には、掛金の2分の1を上回らない範囲で増額が可能です。

例えば

• 企業からの掛金：5,000円
• 個人の増額上限：2,500円

この制度では

• 年金
  
• 一時金
  

の２パターンで受け取りが可能です。

ただし受け取り方によって課税のされ方が異なります。

確定拠出年金制度とは？

企業が掛金を積立て、従業員が自ら年金資金を運用する制度です。

日本版401kとも呼ばれており、DC（Defined Contribution）と略されます。

この制度では自ら年金資金を運用するので、将来受け取ることが可能な年金の額は決まっていません。

運用して得られた金額がそのまま自分の年金となります。

つまり運用に失敗すると、もらえる年金の額が減少してしまうということです。

年金の金額を減らしたくないから元本確保商品で運用するのか、それとも年金を増やしたいと思って株式100%の商品で運用するのか。

この制度の活用には投資や経済動向の勉強も必要となります。

確定拠出年金を退職金制度に応用する方法かこちらの記事をご覧ください。

制度に種類がある？

確定拠出年金制度は

• 企業型
• 個人型

の２種類に分かれています。

個人型はiDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan）と呼ばれるものです。

iDeCoへは

• 自営業
• 企業型に加入していない会社員
• 専業主婦・主夫
• 公務員

が加入することができます。

退職金の原資はどのように準備するのが良いのでしょうか？

おすすめなのは

• 長期平準定期保険
  
• 養老保険
  

これまで退職金制度の種類について説明してきました。

ここから先は、退職金制度を導入するメリットをご紹介していきましょう。

メリットには会社側（法人）と従業員側（個人）の両方に存在し、それぞれ以下の通りです。

<法人側のメリット>

• 従業員が長期間働いてくれる傾向にある
• 節税などで会社の支出を削減できる

<個人側のメリット>

• 老後の資産形成として有用
• 税制上で優遇される

どういうことなのか、詳しく説明していきます。

またさらに詳しく退職金制度のメリット・デメリットについて知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

会社側に存在するメリット、まず1つ目は従業員が長期間働いてくれやすいことが挙げられます。

自分が定年退職をする際に「お金を給付してくれる会社」と「お金を給付してくれない会社」、あなたはどちらで働こうと思いますか？

大半の方が前者を選びますよね。

退職金制度を導入する企業の大きな目的は従業員の長期確保という部分にあるのです。

また退職金があることによってより素晴らしい人材を確保できるということも、会社側のメリットとして挙げられます。

会社側のメリット、2つ目は支出を削減できることです。

この理由は、税金面での優遇や社会保険料がかからないことにあります。

例えば社会保険料は、給与支払い時には会社側・従業員側の両者とも支払いが必要です。

しかし退職金の支払い時には、会社側・従業員側ともに支払いが不要になります。

ある1人に対し生涯2億円の賃金を支払う場合を考えてみましょう。

想定できるのは

1. 給与のみで２億円を支払う
2. 給与1.8億円＋退職金0.2億円で支払う

上記の2パターンがあります。

この場合は節税効果がある2つ目の方が、会社の支出を削減することができるのです。

支出を減らすということも、企業にとって退職金制度を導入する大きな目的となっています。

個人側に存在するメリット、まず1つ目は老後の資産形成や生活保障を会社で行ってもらえることです。

退職金制度は、いわば会社が従業員の老後のために毎月の給与から積立てくれているようなもの。

例えば、毎月50万円をもらえるとしましょう。

そのなかから老後のための資産形成をしようと頭では思っていても、外食や趣味などとつい財布の紐がゆるんでしまうこともありますよね。

退職金制度は「50万円のうち毎月支払うお金は45万円、その代わり退職時には毎月貯めていた5万円分を一括で渡すので老後資金として活用してください」といった意味合いがあるのです。

個人側のメリット、2つ目は退職金には税制上の優遇があることです。

先ほど会社側のメリットでも説明したように、退職金では社会保険料を支払う必要がありません。

そのため、給与として同額を受け取るより節税の面でメリットがあるのです。

また給与を受け取る場合は、通常所得税などが課せられます。

しかし退職金の場合、勤続年数に応じて税金計算の対象外として差し引くことが出来る退職所得控除があるのです。

税制上の優遇は、法人にも個人にも大きなメリットとなると言えるでしょう。

一方で、退職金制度を導入することにはデメリットも存在するようです。

まず法人側には

• 退職一時金制度：従業員の退職時にまとまった額の現金が必要となる
• 企業年金制度：積立が継続的な負担となり、業績に影響する可能性がある
  
• 確定給付企業年金制度：積立不足が発生した場合、追加給付を求められる可能性がある

実際に退職金はどうやって積立てられているのでしょうか？

ここでは

• 中小企業の退職金積立方法
• 個人事業主(フリーランス)の退職金積立方法
• 退職金準備に迷ったときは？

退職金がどうやって作り出されているのか。

それは退職金を支払う法人側だけなく、受け取る個人側にも必要な知識です。

全ての方に知っていただきたいことを解説しますので、この機会に一緒に知見を広めていきましょう！

どんな積立方法？

まずは中小企業の退職金積立についてです。

中小企業でよく利用されているのは、中小企業退職金制度（中退共）となります。

この制度では、毎月の掛金を16種類（5千円〜3万円）から個人ごとに選んで積立することが可能です。

なお掛金は全額会社負担ですが、個人が掛金の増額を希望する場合は増額分の一部を国から助成してもらうことができます。

反対に従業員の同意を得る、または厚生労働大臣が認めた場合は掛金の減額も可能です。

ただし掛金が減額されると、当然退職金も減ってしまいます。

従業員の士気にも関わることなので要注意です。

メリットとは？

一般的に退職金制度がある会社では業績が悪化した場合、退職金が支払われない可能性があります。

しかし中退共ではその心配がありません。

万が一会社の経営が悪化しても、中退共が退職金の管理をしているため退職金が支払われるのです。

これは従業員にとっても安心につながる部分となります。

どんな積立方法？

続いてご紹介するのは、個人事業主の退職金積立についてです。

個人事業主には、小規模企業共済制度があります。

中退共の小規模企業版と認識してもらえればわかりやすいのではないでしょうか。

メリットとは？

この制度の魅力は何といっても高い節税効果です。

具体的には、掛金の全額を所得控除することができます。

個人事業主の皆さんも、「いかに節税して手取りを多くするか」ということをよく考えるのではないでしょうか。

そこで小規模企業共済制度を活用すれば、節税が簡単にできるのでおすすめです。

また退職金（共済金）の受け取りも通常の退職金と同じく、

• 一括
• 分割

から選択ができます。

さらに退職金受取時も、退職所得または公的年金等の雑所得扱いとなり節税効果があるのです。

退職金の積立方法は、なんとなくでもご理解いただけたでしょうか？

あまり見慣れない単語などが目立ったりと、理解しようにもなかなか頭に入ってこない方もきっとおられますよね。

元も子もないことを述べますが、この記事を読んでも企業にあった退職金の積立方法をばっちり選べるとは限らないのが現実です。

そもそも、退職金準備として何から始めればいいかもよくわからないかも知れません。

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この機会に、退職金制度に関する疑問や不安をスッキリ解決してしまいませんか？

さて、退職金とは一体いくらほどを支払うのが相場なのでしょうか？

その金額は、会社や退職する従業員の状況によって左右されます。

そこで

• 学歴
• 企業規模
• 勤続年数
• 業種

まずは退職する従業員の学歴別平均退職金額をご紹介します。

今回比較するのは、

• 最終学歴が高校卒業
• 最終学歴が大学・大学院卒業

続いて企業の規模による平均退職金額をご紹介します。

今回比較するのは、

• 従業員数が30〜99人
• 従業員数が100〜299人
• 従業員数が300〜999人
• 従業員数が1,000人〜

続いて、退職する従業員の勤続年数別平均退職金額をご紹介します。

今回比較するのは、

• 勤続3年
• 勤続5年
• 勤続10年
• 勤続20年
• 勤続30年
• 定年

最後は、業種による平均退職金額をご紹介します。

今回比較するのは

• 建設業
• 製造業
• 情報通信業
• 運輸・郵便業
• 卸売・小売業
• 金融・保険業
• 不動産・物品賃貸業
• 学術研究、専門・技術サービス業
• 生活関連サービス・娯楽業
• 教育・学習支援業
• サービス業その他

ここからは実際に退職金を受け取る従業員の問題です。

退職金の受け取りにはもちろん所得税が課されます。

しかし給与の受取時と違って、退職所得控除があり税負担が軽減されるよう配慮されているのです。

これには、退職金が

• 企業から長年働いたことへの謝礼
• 老後資金の貴重な原資となる

このような存在であることが理由として挙げられます。

なお、退職所得控除は働いた年数によって左右されるものです。

具体的な控除額は

• 勤続年数が20年以下の場合：【40万円×働いた年数】
• 勤続年数が20年以上の場合：【800万円＋(働いた年数-20年)×70万円】

例えば働いた年数が30年であるとしましょう。

この場合の控除額は

控除額＝800万円＋(30年-20年)×70万円＝1,500万円

つまり、退職金が1,500万円以内であれば所得税は課されません。

このようなことに直接関係するのは従業員ですが、経営者にあなたも知っておくべき知識でしょう。

みなさんの勤めている会社には退職金がありますか？

実は近年、退職金制度が導入されていない会社が増加しています。

また仮に導入されていたとしても、年々水準は下降気味なのです。

では老後にはどのように備えていけばよいのでしょうか。

そもそもあなたは老後に必要なお金は把握していますか？

余裕があるのか、はたまた足りていないのか、今現時点で見積もれている方が少ないかも知れません。

金銭状況を将来のことまで見越して把握できている人は、金融リテラシーが高い人であると言えます。

しかし大半の人は把握できておらず、焦る必要はありません。

把握できていない人でもしっかり考えていけるよう、ここからは老後の備え方について説明していきます。

皆さんも老後に備えて一緒に勉強しましょう！

老後に必要なお金を計算するうえで必要な情報は、

• 老後の生活費
• 年金受給額

の２つになります。

例えば、

• 老後の生活費：毎月30万円
• 年金受給額：毎月25万円

とすれば、1ヶ月につき5万円の不足です。

定年退職後の60歳から90歳までその生活が続くと仮定するならば、必要なお金は以下の通り。

5万円×12か月×30年＝1800万円

この金額が不足分で、老後資金として準備すべき金額です。

今回は生活費のみで算出していますが、これに何かイベント（例えば旅行など）を加算していくと不足金額は当然膨らみます。

したがってまずは老後のおけるライフプランを建ててから、必要なお金を計算していく方法がおすすめです。

若いうちには「老後にやりたいことを含む必要資金を計算した上で、その目標に到達するためにはどうすればよいか」考えるようにしましょう。

人生を長く彩豊かなものとするために、やりたいことを想像しておくのはとても大切なことだと言えます。

老後資金の見積もりの立て方はご理解いただけたと思います。

続いては、それに備えるお金の作り方について一緒に知っていきましょう。

お金を作る方法は、

• 収入を増やす（アルバイトや副業など）
• 生活費を下げる（車を手放す、家賃の安い場所へ引っ越すなど）
• 資産形成でお金を作る など

そのなかでも今回は、ぜひ若い時から取り組んでもらいたい「資産形成」を取り上げていきます。

資産形成とひとくちに言っても、方法は実にさまざまです。

例えば

• 保険商品
• iDeCo
  

が挙げられます。

iDeCoは記事の序盤でも取り上げたように、確定拠出年金制度の一種です。

非課税で自分の年金資金を作ることができます。

預貯金の利息や投資の利益は約20%が税金で引かれますが、iDeCoは税金がゼロです。

また積立中も所得控除があり、大きな節税効果が見込まれます。

60歳まで引き出しが出来ないので、強制的に老後資金が積立出来ることもメリットです。

まだ自分ではどの資産形成が適切かわからないという方は、マネーキャリアの無料相談をぜひご利用ください！

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退職金制度について、経営者が知っておくべき基礎知識を中心に解説してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 退職金制度には、退職一時金制度・中小企業退職金共済制度（中退共）・確定給付企業年金制度・確定拠出年金制度（日本版401k）などの種類がある
  
• 退職金の原資は、法人向け生命保険で備えておこう
• 退職金制度を導入することの法人側のメリットは、人材の長期確保や節税など
• 一方種類によってはデメリットも存在し、財務管理能力が問われるものでもある
• 退職金の受け取りには所得税が課されるが、退職所得控除があり税負担は軽減される仕組みになっている
• 退職金制度の導入や積立に不安があれば、マネーキャリアで相談しよう！